立憲民主・社民

○石川大我君　話題を変えまして、最後、同性婚の問題、七分ぐらいですけれども、議論をしたいというふうに思っております。 　札幌高裁ですね、明快な違憲判決が出ました。憲法二十四条一項、憲法二十四条一項は、異性間の婚姻のみならず、同性間の婚姻についても異性間の場合と同じ程度に保障していると考えるのが相当という非常に分かりやすい判決が出ました。 　是非、これを受けて、法務大臣、同性婚の制度、もうそろそろ日本にも実現すべく検討を始めた方がいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

○石川大我君　これはなかなか前進したいい答弁をいただけないんですけれども、皆さんには資料見ていただきたいというふうに思います。 　先ほど、国民の世論の動向が必要、大事なんだというお話がありました。 　資料三です。同性婚法制化についての賛否、これ最新のものを持ってまいりましたけれども、共同通信、賛成六四％、若年層でいえば八一・三％が賛成をしている、朝日新聞、賛成七四％、日経新聞、賛成六五％、ＪＮＮ、六三％が賛成をしているということで、これは恐らく去年の予算委員会でもお話をしましたけれども、産経新聞とＦＮＮが行った世論調査ですけれども、二月ですね、二〇二三年、自民党支持層の六割が賛成をしているということで、もうこれ以上はさすがに行かないんじゃないかと思うんですね。そして、どんなことにも反対する人というのはいらっしゃいますから、この賛成というのが一〇〇％になるということは、大臣、やっぱりこれ

○石川大我君　法務大臣、記者会見の中で、我々も議論を進めるという意味では貢献できるところがあるというふうに前向きとも取られるような御発言されていますが、この真意はどういったところにあるんでしょうか。

○石川大我君　是非、前向きな、議論が必要ということであればこの法務委員会でも是非議論をしていただきたいというふうに、これは同僚議員の皆さんに訴えをしたいというふうに思いますし、そして、法務省の中でも、シンポジウムを開くとか、この問題についてどういうふうに考えるのかというようなイベントを開くとか、いろいろあると思いますので、そこは小泉大臣の下で是非行っていただきたいなというふうに思います。 　本当に当事者の皆さん、切実に訴えかけていました。やっぱりこの制度がないことによって本当に不便がある、そして不都合があるという方たちが今日も訴えかけていました。 　私、あと時間が少しになってまいりましたので個人的なことを言わせていただければ、このＬＧＢＴの問題、人権問題に取り組んだのが二〇〇〇年からですから、二十五、六歳のときです。そのときは、結婚というのはまだちょっと遠い先というか、大人の方たちがす

○古賀千景君　おはようございます。 　今日は午前と午後と合わせて七十二分、皆さんの時間が有意義な七十二分になるように私もしっかり頑張りたいと思います。よろしくお願いします。 　まず、冒頭、大臣、触れなくてはいけない問題として、よろしくお願いします。統一教会との関係です。幾つか確認させていただきたいと思いますので、どうぞ御質問させてください。 　三月七日の予算委員会で我が会派の杉尾議員が質問いたしました、旧統一教会側、世界平和連合と平和大使協議会宛ての推薦確認書、いわゆる政策協定書についてです。 　報道で推薦確認書について画像も出ております。これには令和三年十月十七日の日付で盛山大臣の署名がありますが、杉尾議員の質問に対して、現物は見ておりませんが、その可能性が高い、記憶にないと答弁されています。これは大臣が署名されたという認識でよろしいでしょうか。

○古賀千景君　私も選挙の際は様々な団体から御推薦をいただき、そしてその際には団体に応じて政策協定書も交わし、署名もいたしました。 　しかし、御支援をお申出いただいていた方は忘れませんし、ましてや、その政策協定書に署名したこと、その内容についてもしっかり吟味をして、そして、はっきりとした記憶がないというようなことは一切ありません。支援してくださった団体の皆様のお気持ちに対して感謝とお礼の気持ちを持って署名をしておりました。そして、その人たち、方々だけではなく、日本に住む全ての方々のために政治家として頑張ろうという気持ちを持って、そして、ここに支援してくださっている皆さんがいるという気持ちで今も頑張っているところです。 　大臣はどのような気持ちで署名をされたのでしょうか。本当に記憶がないのでしょうか。その点、教えていただきたいのですが。そして、署名された内容についても御確認されたかどうかを

○古賀千景君　それでは、推薦確認書の項目についてお伺いします。 　この項目の一つに、ＬＧＢＴ問題、同性婚合法化に関して慎重に扱うという記述があります。大臣も、この内容には同意されて慎重に取り扱っていかれるという方針だと思いますが、後で御答弁ください。 　性的マイノリティーに関して、文科省は、性的指向等を含め、個々人が持つ多様な背景にかかわらず、全ての人がお互いを尊重し、誰もが生き生きとした人生を享受することのできる共生社会を実現するため、文部科学省は、ＬＧＢＴ等、性的マイノリティーに関する施策の充実に取り組んでいると認識しています。 　性的マイノリティーに関する大臣の御認識をお願いします。

○古賀千景君　済みません、通告しておりませんが、先日、札幌高裁で、同性婚を認めないのは違憲だという判決が出ました。このことについてはどのような御見解をお持ちでしょうか。

○古賀千景君　同性カップルの方で苦しんでいらっしゃる方は、たくさん日本の中にまだまだいらっしゃいます。世界から見て遅れていると言われています。早急な対応を政府としてよろしくお願いします。 　文科省は七日、世界平和統一家庭連合を、昨年十二月に成立した被害者救済法の特例法に基づき、財産監視の強化対象となる指定宗教法人に指定しました。この指定宗教法人に指定されたことは一歩前進したと評価はできますが、なぜ、より規制の強い特別指定宗教法人に指定しなかったのですか。宗教法人が財産の散逸や隠蔽などのおそれがある場合には、より規制の強い特別指定宗教法人へ指定され、被害者が財産目的など、財産目録などを閲覧することが可能となりますが、文科省は、報道によると、現時点では、財産を隠すおそれがあると一定の蓋然性を持って言える状況にはないということで、特別指定宗教法人には該当しないと判断しました。 　なぜ特別指定

○古賀千景君　被害者の方は、とても苦しんでいらっしゃる方、それがたくさんいらっしゃるという今の状況の中に、特別指定宗教法人でよかったのではないかという思いが私の中にはあります。そして、もしかしたら旧統一教会へのそんたくがあるのかなというのも、国民の皆さんは実は疑念をまだまだ持っていらっしゃるというのが今の状況だと思います。このような状況の中で、私はとても不安に思っているし、本当にそれが正しいのかなということを感じています。これからもまたいろんな情報を聞いて自分なりに考えていきたいと思っております。 　では、話を変えます。能登半島地震後の学校教育についてです。 　能登半島地震のとき、一月一日、私もニュースなどをたくさん見ておりましたが、学校教職員は自分のクラスの子供の安否が分からないというところからの出発でした。学校教職員は、自分の家も被災しながらも、子供たちの避難所をずっと回り、子供た