立憲民主・社民

○小沢雅仁君　しっかり調査をしていただくという考え方を出していただきました。 　ハラスメントによって本当に財産である職員が自殺をするなんということはあってはならないことでありまして、是非ともしっかり調査の上、ハラスメント対策、しっかりと講じていただきたいと思います。 　ハラスメントは絶対に許してはならない行為であるということ、是非総務大臣から強いメッセージを発信していただければと思います。お願いいたします。

○小沢雅仁君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、消防現場における今後の新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いしたいと思いますが、昨年五月に五類移行後も、この緊急搬送困難事案という時期が去年の八月頃と今年の一月頃に二つの山が、ピークが立っております。コロナ前の令和元年度と比較して、緊急現場が逼迫している状況は今なお変わりありません。現場の消防隊員においては感染防止対策が変わらず求められております。 　そこで、消防における今後の感染防止対策や緊急搬送困難事案への向き合いについても、消防庁に改めてお伺いしたいと思います。

○小沢雅仁君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　時間の関係でちょっと質問の順番を変えたいというふうに思いますが、次に、ＬＩＮＥヤフーは、今月十五日、二〇二一年に同社が設置したデジタル時代における民主主義を考える有識者会議、三年余りの議論を経て最終報告を公表しました。そこには、デジタル化によって情報流通の在り方や情報空間そのものが大きく変化したことを踏まえて、デジタルプラットフォーム事業者に期待される九つの提言を示されたところでございます。 　そこで、まず三点伺いたいと思いますが、一点目は、偽・誤情報対策を推進するに当たり、日本を代表するデジタルプラットフォーム事業者に対して期待する役割をまずお伺いしたいのと、二点目は、ディープフェイク問題ですね、とりわけ生成ＡＩを使ったこのディープフェイク動画ですね、これがデマの拡散や個人の名誉を毀損するといった大きな問題になっております。こうし

○小沢雅仁君　是非それらの対応策もしっかりと取り組んでいただきたいということをお願いをさせていただきたいと思います。 　最後の質問をちょっとしたかったんですが、もう余り時間がありませんけれど、要望だけしておきたいと思います。 　とりわけ、経済的な苦しさから携帯電話を失った方々、いわゆる通信困窮者の対応でありますけれど、この携帯を持つことができない、まあ言うなれば携帯料金を滞納して強制解約になってしまった、そういう人たちが、住むところを探すにしても就職をするにしても、非常にそのやり取りが、連絡が全く取れないという困難を抱えている人たちがいると思います。民間やＮＰＯがこういう通信困窮者支援に乗り出しておりますけれど、是非とも行政としても一層の支援強化を強く強くこれはお願いを申し上げまして、時間が参りましたので、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。 　前回の地方税法、地方交付税法改正案の審議に引き続き、今日も質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず、本年一月一日に発生しました能登半島地震で犠牲となられた皆様に心から哀悼の意を表します。また、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。 　私も、被災の大きかった富山県の高岡市、氷見市、そして石川県の輪島市と能登町など、現地に行って、その状況、被災の状況を見てきたり、あとは被災者からお話を聞いてきました。改めて被災の大きさを知るとともに、輪島市においては、火災によって一円が火災の跡というのも見てきました。本当に甚大な被害を生んでいます。 　地震によるこの被害について、今もなお多くの住民が避難している実情を踏まえて、長期的な息の長い支援というものが必要になっています。松本大臣には、被災者支援や復旧復興に向け、被災

○岸真紀子君　ただいま課題についてもお話がありました。道路が一部使えなかった、あと、やっぱり石川県ということもあって、すごく厳寒な地域であって、寒さに、特に全国から応援に行くので、寒さ対策が不十分であったというような課題がありました。引き続き、この点は応援部隊からもきちんとお話を聞いて、今後に備えていただくことをお願いいたします。 　さて、三月十二日の当委員会での質疑で、救命救急など一刻を争う事態において、緊急支援、援助に従事した消防職員の手当の問題が議論となりました。消防職員の高い使命感により、全国的で即時の応急体制が可能になっている現状と捉えています。それに応えることや、今後もその士気を維持するためには、処遇など適切な措置を講ずるのは政府として当然の責務であると考えます。 　今回の能登半島地震は、消防庁長官の求めから指示に切り替え、そして掛かる費用は国費により賄われていますが、議論

○岸真紀子君　先ほども言いましたが、やっぱり求めとか指示によって国費又は地方交付税で措置しているのであれば、これはやっぱり一刻も早くきちんと措置、各自治体で手当を出すように指導、指導というか助言をするべきだというふうに考えています。まずはその調査を行ってということなので、今後も引き続きこの課題については適切に質疑等をさせていただきたいと考えます。 　発災した能登半島地域にある消防本部において、消防庁が定める消防力の整備指針に基づく消防職員の整備率、いわゆる充足率という言い方でしょうか、これはどのようになっているんでしょう。現状をお伺いいたします。

○岸真紀子君　全国平均よりはやや上回っているという数値にはなっているものの、やっぱりこの充足率というのが、本来であれば一〇〇であるのが望ましいんですが、やっぱりその九割を下回っているという実態があります。 　広域的、全国的な支援、応急体制の重要性は明らかではありますが、より広範な規模での災害が、もっと広範囲で起きた場合であったり、この度の能登半島地震における、先ほども言った、道路損壊状況、土砂崩れの多発などにより現場到着に困難が生じたということを考えると、支援、応急体制にも限界にあることが現実の問題として捉える必要があります。 　その意味で、緊急消防援助隊の充実強化を始めとする広域的、全国的な支援、応急体制にばかりに依存するのではなく、大規模災害に際しても可能な限り主体性、主体的な対応を可能とする個々の、言わば地元のですね、消防本部の体制や機能の充実をより一層強化していかなければならな

○岸真紀子君　ただいま答弁いただいたとおり、その広域化というのも一つの手法かもしれませんが、やっぱりそこの地域地域によっての特性も違いますし、個々のケースによって異なると考えています。 　先ほど御答弁いただいた、奥能登消防本部というんでしょうかね、そこの充足率としては八八・三％というふうに全国平均に比べると高いようにも思いますが、あの地域で、やっぱりそれぞれの町が分散しているというんでしょうかね、市街地が分散しているような状況の中で、果たしてそれが本当に十分なのかどうかというのはもっともっと考えていかなきゃいけない課題だと考えています。 　常備消防力の充実強化について、二〇二四年度当初予算案や消防防災に関する地方財政措置において、各消防本部の基盤となる消防職員の確保はどのような措置が講じられているのか、お伺いします。

○岸真紀子君　二〇二四年度の地方財政計画上は、五百人増員に加え、定年引上げに伴う一時的な三百十三人増員で全体的に八百十三人増員とのことですが、まだまだ不十分であることを指摘します。 　その上で、近年、消防防災行政の充実強化に向け、徐々にではありますが、消防職員の増員に関する措置が図られているものと承知しています。二〇二三年度の地方財政計画においても、同じく五百人の増員が措置されてきました。 　そこで、この計画上の五百人の増員は、全国に消防本部が七百二十二存在しているんですが、その下で、一消防本部当たり一人増員にも満たないのではないかという疑問があります。現実には、どれだけの消防本部に何人の増員が具体化されたのか、お伺いします。