立憲民主・社民

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　もう本当におっしゃったところがすごい重要でございますので、この人だけ見付けて罰するとかではなくて、その原因もしっかり突き止めていただきたいというふうに思いますので、お願いいたします。 　続きまして、官房長官にお伺いをいたします。 　日本人女性の入国拒否が相次いでいる問題についてお伺いをしたいというふうに思います。 　資料三を御覧ください。これは日経ビジネスの記事になります。 　日本人女性が売春関係者ではという形で疑われて強制帰国をさせられるというケースが多くなっているというものなんですね。先日の予算委員会で上川大臣にお伺いしたんですけれども、外務大臣ですので、網羅的に把握をしているわけではないけれども、承知をしているとの御答弁をいただきました。 　資料四を御覧ください。毎日新聞の記事でございます。スカウトが仲介、たどり着いたピンポンマン

○塩村あやか君　そこしっかりやっていただきたいというふうに思います。楽しみに海外旅行に出ていった女性たちが入国できないというところはあってはいけないというふうに思いますし、一方で、お伝えしたように、エージェントがもう暗躍しているような状況ですから、もうどんどんと日本人女性が海外に出ていって売春している状況なんですね。 　先日テレビ入りで質疑をさせていただいたので、また反響があって情報が寄せられているんですけれども、最近は、ホストクラブというのは一つの大きな供給源なんですけれども、海外売春エージェントに行く、そうじゃなくて、ネットなどでもそうしたエージェントが女性を募集して海外に出ていっているというような情報もいただいています。なので、もうこれ本当にいろいろな意味で対策を強化していかなきゃいけないというふうに思っています。その背後には匿流と言われる組織があって、匿流とエージェントが結び付い

○塩村あやか君　そのときにも申し上げたんですけれども、それはしっかりやってください、抑止になりますから。 　一方で、総理答弁にもあったように、こうしたビジネスモデルがやっぱり問題ですから、こうした多額の債務を抱えさせないというところが一つの大きなポイントですから、対策というのは一つあって、やっちゃった人に対しては罰していくということと、そうした問題をつくらないというところ、二つやらなきゃいけないんですけど、今、言葉悪く言えば片手落ちという状況になっているというふうに思います。本当に、両方やらなきゃいけないのに、一つしかできていないんですよ。それはなぜかというと、売り掛けとか債務というものを今許しているような状況。風営法は警察が許可を出して営業させています。このビジネスモデルを警察が許しちゃっていることになるんですね。だからこそ、この両方の対策をやらなきゃいけないけれども、警察は今一つしか

○塩村あやか君　意外と時間が余りました。最後に一言申し上げます。 　これ、本当に深刻な問題で、日本女性がどんどんと海外売春をしていくと、その重要な一つの供給源がホストクラブになっていますから、まずそこの対策をするということ、これは非常に重要だというふうに思いますし、国家公安委員長に改めてお願い申し上げるんですけれども、捕まえる、悪いことをやったやつは捕まえる、法と証拠に基づいてこれはやっていただきたい。だけれども、その売り掛けをさせないとか多額の債務を負わせないというところに対しては、今対策ができていないんですね。風営法でそれをやるということは法的根拠がないからできないということなんですよ。ここも踏まえて、被害を生まない、債務をつくらせないというところに尽力をしていただきたいと申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○小沢雅仁君　立憲・社民の小沢雅仁でございます。 　まず、自民党と金の問題について何点か取り上げたいというふうに思いますが、まず、政治資金規正法上、この収支報告書を含めて、従来からざる法と言われてきましたが、本来、この法律は、政治活動の自由を尊重する観点から、国家権力の関与を最小限としつつ、政治資金の流れについては収支報告書を通じて公表し、国民に判断していただくとの基本的な考え方が根底にあります。 　しかしながら、今回の派閥パーティーをめぐる政治資金規正法違反事件、およそ事務的なミスではあり得ない巨額な資金の虚偽記載が、長年にわたり、かつ組織的に行われてきたものです。これらの虚偽記載は、その金額の多寡にかかわらず、政治資金規正法の精神から大きく逸脱する行為であり、こうした抜け道を許してきた現行制度の仕組みをもはや放置することは許されない状況にあると考えます。 　去る三月十七日の自民党

○小沢雅仁君　次に、この収支報告書の訂正に対する総務省の対応をお聞きしたいと思います。 　各政治団体から提出された収支報告書については、総務省や都道府県選挙管理委員会は形式的審査権を持っているのみであり、その内容の是非を問うような実質的審査は行っておりません。従来から、多くの議員の政治団体において事務的なミスによる収支報告書の訂正が行われてきたところでございます。 　しかしながら、今回の派閥パーティー問題に関しては、到底事務的なミスでは済まないような巨額な不記載の訂正が相次いでいます。また、その訂正の中には、記載額を不明、不明、不明とするものも多いようですが、総務省はどのような訂正もそのまま無条件で受理をされているんですか。 　また、不明の場合、報告書に添付する宣誓書において、判明した時点で訂正する旨の記載を付記する扱いのようですが、判明しないまま収支報告書の公表期限が過ぎれば、うや

○小沢雅仁君　まあ、不明、不明、不明という記載を公表することによって国民の監視に委ねるということですが、監視しようがないですよね、どう考えても。いずれにしても、これはもう本当に許されないことであって、不明のまま公表期間が過ぎて本当に逃げ得のような扱いになってしまってはこれはいけないと思います。 　違う観点で問いたいと思います。 　収支報告書などの各種届けについてはインターネット上で提出することができますが、その利用は余り進んでいないようであります。 　そこで、まずオンラインによる収支報告書の提出状況について総務省にお伺いしたいと思います。

○小沢雅仁君　九・一％。 　仮に収支報告書のオンライン提出が進んだとしても、それを閲覧して投票の参考にする国民の側にとって使い勝手が良いかどうかということも重要だと思います。総務省のウェブサイトにおける収支報告書の閲覧ページは、お世辞にも便利とは言えません。 　そもそも、総務省ウェブサイトに公表されているのは原則として総務大臣届出の報告書に限られ、都道府県選管に提出された報告書については各都道府県選管のウェブサイトに個別に当たらなければなりません。収支報告書のデジタル化は、政治団体が提出するときだけではなく、国民への公開の段階において全ての政治団体の報告書をデータベース化して検索機能等を充実すれば、今回のような事件はすぐに発覚したのかもしれません。 　このような観点から、我が立憲民主党は、一月二十六日に公表した本気の政治改革の実現に向けて、政治と金の問題に対する立憲民主党の考え方では

○小沢雅仁君　いずれにしましても、この政治資金規正法に基づいて、収支報告書、国民の皆さんに不断の監視をしていただくということがやっぱり重要だというふうに思います。 　今求めたようなデジタル化、オンライン化、そして検索すれば全部、一国会議員の政治団体がひも付いて、誰でもすぐにお金の流れ、政治資金の流れが分かるような形にしていくべきだというふうに思いますので、是非そういった方向で、総務省、積極的にこれは見直しをしていく方向で是非やっていただきたいと思いますが、大臣、通告してありませんけれど、大臣、今のこのやり取りを聞いていて、もし所見があれば一言いただきたいと思います。

○小沢雅仁君　いずれにしましても、この政治改革、この国会でしっかりと前進させていく、その決意で私も取り組んでまいりたいということを申し上げておきたいと思います。 　次に、消防現場におけるハラスメント対策についてお伺いをしたいと思います。 　残念ながら、去年から、全国各地で消防署のパワハラ被害や、またパワハラで自殺された方に四千万円の賠償命令が出されたところ、また新しい新規採用の消防職員に対して、消火訓練用の小屋で一晩過ごさせるとか、長時間正座をさせる、長時間走らせる、靴を投げ付ける、平手打ちをするなどで、残念ながらこの副主幹は十日間の停職処分ということも発表されております。 　そこで、消防現場においては、またこのハラスメント対策、確かにポスター、パンフレット、テキストの作成や相談窓口の設置など一定の対策が取られているというふうに思いますけれど、全国各地でこのハラスメント事案が絶えない