立憲民主・社民

○大椿ゆうこ君　どうやって波及させていくんですか。

○大椿ゆうこ君　大臣は非正規春闘ということを知っていますか。どんなものですか。

○大椿ゆうこ君　なぜ彼らがそういった行動に出たのか、どういうふうに分析されていますか。

○大椿ゆうこ君　組み込まれてこなかったのではなく、排除されてきたというのが実態です。 　是非、厚生労働大臣、の皆さん、そして政府の皆さんには、大手の春闘だけでなく、この非正規雇用の労働者、四割もいます、この人たちの声をどう政治が受け止めるのか、このことが今まさに問われていると思います。是非とも、最低賃金の全国一律千五百円、これをすぐさま実現するために努力をして、共に努力をしていきたいと思います。 　どうもありがとうございます。

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。 　地方財政計画、地方交付税法に関し、会計年度任用職員の課題から始めたいと思います。 　昨年の第二百十一回通常国会における地方自治法の一部を改正する法律案の審議、そして可決、成立を踏まえ、その後の地方自治体における措置の経過と実情、今後の対応等を質疑します。 　昨年の四月二十五日の当委員会の質疑で指摘しました地方自治体の会計年度任用職員、臨時・非常勤職員の役割や存在の意義、重要性に対する認識について、松本大臣からは、会計年度任用職員の方々が地方行政の重要な担い手として活躍いただいていると明確に見解を出していただきました。大臣見解のとおり、重要な担い手ということを踏まえれば、それにふさわしい処遇がなされなければならず、特に会計年度任用職員の勤勉手当の支給並びに月例給の遡及改定については適切かつ万全な措置が全ての自治体において図られなければなり

○岸真紀子君　二〇二四年度からの勤勉手当支給が遺漏なく全ての自治体において行わなければなりません。しかし、いまだ関係条例の整備が予定されていない自治体が百十以上ありましたかね、今の数でいうと、そういった自治体も存在しているのは残念でなりません。 　これは、改正地方自治法の趣旨、そして地方公務員法における均衡の原則という観点から極めて重大で看過できない問題ですが、明快な見解を明らかにされるとともに、これら取組に遅れがある自治体に対して総務省としてどのように対応するのか、お伺いします。

○岸真紀子君　促していただくというのは、この間もいろいろやってきてはいただいているんですが、今みたいに百十以上も超える市区町村が残念ながら行われていないという実態にあります。 　ちなみに、これ、勤勉手当を支給する代わりに、まさか給料とか報酬、期末手当の引下げを行うようなことはあってはならないと考えるんですが、このことは総務省としても、二〇二三年の十二月二十七日の公務員部長通知にて、新たに期末手当又は勤勉手当を支給する一方で、給料、報酬や期末手当について抑制を図ることは改正法の趣旨に沿わないものであるとして、明確にしていただいておりますが、地方自治体においてこのような状況はないということでよろしいでしょうか。実態把握していますか。

○岸真紀子君　今御答弁いただいたとおり、百三十九地方自治体が引下げを行うというのは極めて問題です。これらの地方自治体に対して断固とした総務省の対応を求めます。その点についていかがでしょうか。

○岸真紀子君　今後、個別に対応していただけるというような答弁であったと思います。 　まさに、年収が変わらないからいいんだという問題ではなくて、当然、今も、政府も物価高の対策とかいろんな定額減税までも今回やるんですが、毎月のこの月例給が下がるなんていうことは絶対あってはならないですし、まさかその勤勉手当を支給するために期末手当を下げるということも必ずあってはならないということなので、しっかりとそこは対応していただきたいです。 　次に、自治財政局策定の二〇二四年度地方財政対策の概要において、会計年度任用職員への勤勉手当支給に要する経費として一千八百十億円が計上されています。これは対象となる全ての会計年度任用職員に係る勤勉手当を積算したものと解しますが、そのような理解でよいか、お伺いいたします。

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　それぞれの自治体にきちんと調査をして、必要な経費を予算として確保したということで、明快な御答弁をいただきました。 　会計年度任用職員への勤勉手当の支給については、いまだ、残念ながら、先ほど答弁でも明らかになったとおり、関係条例の整備が予定すらもされていない自治体が存在していること、あるいは勤勉手当の支給に伴って月例給や期末手当を減額する自治体が存在するということは、昨年この四月二十五日に総務委員会で議決した附帯決議にも反する極めて重大な問題であることを委員会全体としても共有をしていただきたいと思います。 　そして、総務省においても重ねて厳格な対応を求めていただくように、これは要請しておきます。 　次に、会計年度任用職員の給与改定の実施時期の常勤職員の改定に準じた改定、つまり人事院勧告に伴う遡及改定に関してですが、二〇二三年度分に関する地方自治