立憲民主・社民

○古賀之士君　こども家庭庁の戦略に書いてあることが結局所轄は文科大臣の方だということですので、ちょっとこの辺の整合性もきちんと見据えていかないと難しいと思います。 　結びの質問にさせていただきますが、こういった子供さんがいらっしゃる家庭、いらっしゃらない家庭、多い家庭、少ない家庭、いろいろいらっしゃりますが、その今の現状の年金制度の中では、やはりお子さんたちをきっちりみんなで育てていくということが大切な視点だと思います。 　その上で、我々は高等教育の無償化をかねがねからも訴えているわけですけれども、一つ問題があるのは、随分前から指摘させていただいていますが、いわゆる奨学金制度の拡充という中で、貸与型とそれから給付型という、日本には二つあります。これは実は大いな矛盾をはらんでいて、アメリカでは、貸与型という制度ではなくて、英訳するとスチューデントローン、借金です。いわゆるスカラシップとい

○古賀之士君　時間になりましたので結びますが、是非ひとつ、引き続き意見交換させてください。 　ありがとうございました。

○宮口治子君　立憲民主・社民の宮口治子でございます。 　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まずは、冒頭、総理、新型コロナウイルス感染症の後遺症の問題について、昨年の予算委員会にて我が党の岸真紀子議員からこの問題を取り上げたときに、患者さんや家族の方から話を聞いたことがないということを答弁されました。 　皆さんが、今週の木曜日になりますが、三月の二十一日に岸田総理と面会をしたいというふうに希望されていらっしゃいます。総理、会っていただけますでしょうか。

○宮口治子君　お願いいたします。 　十二月八日に、武見厚労大臣、面会されていらっしゃいます。ですので、是非総理も小さな声聞いていただきたいと思います。面会よろしくお願いします。 　総理、今日は広島そして広島ということで、広島県出身といった同士ですね、広島への思い、そして広島への愛が総理もあると信じて今日は質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　私が当選させていただいた二〇二一年四月二十五日の選挙は、補欠選挙ではなく再選挙でございました。どうして再選挙が広島県で行われたのか、そして、どうして今、私がここ、参議院議員としているのか、補欠選挙と再選挙の違い、これも含めて総理の口から御説明をお願いしたいと思います。

○宮口治子君　そうですね、再選挙ということは、二〇一九年の参院選が、当選が無効、やり直しの選挙ということでした。 　もう一つ聞いた質問にはお答えいただけませんでしたが、私がここにいる理由は、やはり県民の皆さんが金権政治はノーだということを言っての、私のここの今当選させていただいている、県民の皆さんの大きな声だったということも、総理、覚えておいてください。 　河井案里さんは、元参議院議員でもないにもかかわらず、粘りに粘られて二年分の歳費等を受け取られました。これ、実に合計四千九百四十二万円が支払われております。 　また、池田佳隆衆議院議員は、本年一月七日、政治資金規正法違反、約四千八百万円の虚偽記載の疑いで逮捕されて、一月二十六日に起訴されました。通常国会は一月の二十六日に召集されて、その後、池田氏は二月五日に保釈されましたけれども、本日まで衆議院本会議には全く出席されていないとのこと

○宮口治子君　ありがとうございます。四百万近くのお金が支給されていることになります。 　現行制度においては、公職選挙法や政治資金規正法に違反をし、有罪が確定したことにより当選無効や公民権停止になった場合であっても、議員の地位を失うまでは歳費等の支給というのは続けられます。 　しかし、法律に違反して議員の地位を不正に得た人、また国会において議員として活動していない人にまで国庫から歳費等の支給を続けることは、これ、納税されている皆さん、到底納得できるものではないんじゃないかというふうに思います。 　もちろん、国民の皆さんが直接選んだ議員の身分もございますから、慎重な手続、そして厳格な要件が必要だとは思いますが、起訴以降に支払われた歳費の事後の返還を義務付ける法改正、これは必要じゃないでしょうか、総理。

○宮口治子君　そして、起訴段階で政倫審を開いて本人から起訴事実や議員活動について弁明を求め、理由なく出席や弁明を拒んだ場合は院の議決に基づいて議長に歳費の不支給処分を求める仕組み、これも必要じゃないでしょうか。いかがですか。

○宮口治子君　昨年の十二月に最高裁で画期的な判決が出ました。公選法買収罪で有罪が確定し、当選無効となった元大阪市議会議員に対して、当選後に受け取った議員報酬約一千万円と政務活動費約四百万円、これ合計一千四百万円全額を市に返還するように命じました。最高裁は、公選法の規定は当選時に遡って効力を失わせる趣旨だと指摘をされました。 　国権の最高機関を構成する者として、国民が直接選ぶ衆参両院議員の身分は極めて重たいものだとは承知しています。しかし、公選法の規定は国会議員にも適用されます。 　改めて伺いますが、起訴、有罪議員に対する歳費の不支給、返還、これを求める法改正、これ可能だと思うんですけれども、もう一度御答弁お願いいたします。

○宮口治子君　総理、この議員の歳費の原資というのは、大切な大切な国民の皆様から預かっている税金でございます。しっかり前向きな検討をお願いしたいと思います。 　それでは、話を五年前の河井事件による大規模買収事件に戻します。 　思い返してみると、あの再選挙の原因、これは二〇一九年の参議院選挙でありました。地元の自民党広島県連が反対していたにもかかわらず、自民党本部が半ば無理やりに二人の、二人目の候補として河井案里氏を擁立し、今は亡き溝手先生とは比べ物にならないほどの額の選挙資金が河井氏の方に渡っておりました。 　ある意味、岸田総理も含めて、広島、自民党広島県連はあの買収事件の被害者だったんではないのかなと私も思います。その根源は派閥の力学にあったのではないでしょうか。自民党の派閥を解消するという英断を下された岸田総理、今こそあの事件、明らかにしませんか。今日も広島県の皆さん、テレビで御覧

○宮口治子君　ありがとうございます。 　また、河井夫妻側に渡された政党助成金、これ一億二千万円を含む一億五千万円、これ、その後どうなったんでしょうか。二人の代表する政党支部の支出、これ全て不明となっています。ひどい話だと思います。 　このうち、税金が原資となっている政党交付金分の一億二千万円については、当選無効となった責任を党としても重く受け止めて、党から国庫に返納するべきじゃないでしょうか。自民党総裁としての岸田総理の答弁を求めます。