立憲民主・社民

○勝部賢志君　私立の学校の先生方は時間外勤務手当を支給されているんです。国立の附属の小中学校もそうですね。なぜこの違いがあるんでしょうか。合理的に説明をしていただきたいと思います。

○勝部賢志君　審議のまとめを読んでほしいという話じゃないんですよ。つまり、的確なお答えはできないんだと思いますよね。 　だから、教員がその仕事の特殊性で時間外勤務手当を出さないというのは、本当に合理的な理屈が成り立たないと思いますよね。だから、この今の状況を踏まえて、やっぱり勤務時間が大幅にはみ出ている部分については手当出すべきだという声は非常に多いです。署名なんかでも、それに賛同する方の御意見非常に多いですから、だからそれはしっかり受け止めてほしいと。ただ、中教審ではそういう形になっていないということなので、ここは問題だということを私は指摘をしておきます。 　その上で、調整額の引上げということが議論になっているんですね。この調整額というのは一体どういう趣旨のものなのか、これが私としては判然としないんですね。 　大臣はどのようなものだと受け止めておられますか。今まで支給された四％を一

○勝部賢志君　ということは、時間外勤務手当見合いの調整額だということですか。

○勝部賢志君　皆さんも聞いていてお分かりだったと思いますけど、この調整額が時間外勤務手当の見合いなのか、それとも人確法に基づく処遇改善の一つの方策なのかと、これがどっちなのかって非常に私は重要だと思っているんです。 　ですから、人確法による人材確保のための処遇改善ということであれば、それは大いにやっていただいて結構だと思うんですね。だけれども、じゃ、時間外勤務手当の分はどうするんですかという話なんですよ。今言われたように、人材確保法のその効果というのがすごく今減ってきているんです。民間の給与も上がって、ほかの公務員の給与も上がっているんで。だから、それを埋めるために一〇％ぐらいの改善が必要だというのは、それは趣旨は分かりますよ。けれども、じゃ、先ほどから言っている時間外勤務手当に準ずるようなものはどうしたらいいんですか、どうされるんですか。だから、そこが極めて曖昧だからはっきりしてほしい

○勝部賢志君　最後に時間外勤務の縮減を図っていくとおっしゃいましたけど、じゃ、この調整額を支給することで時間外勤務は減るんでしょうか。大臣、どうお考えですか。

○勝部賢志君　今おっしゃられたような取組はずうっと続けてきて、学校現場も努力をしてきて、だけれども、小学校では四十一時間、中学校では五十八時間、依然としてその状態続いていますよと、だから、これを今更続けていっても限界があるんじゃないですかというのがこの議論のスタートなんです。 　なので、私は、今言ったその調整額で仮に四％から一〇％に上げたとしても、今までの四％の額が多少上がったことによって本当に勤務時間が減るんですかという話をしたんです。私は減らないと思うんですよ。 　だから、実際に、じゃ、減らすためにどうしたらいいかというのはこれからちょっと議論しようと思うんですけれども、その調整額で間違っても何かお茶を濁すような、今まで何て言われていたかというと、四％の調整額で定額働かせ放題と言われてきたわけですよ。つまり、教員が何ぼ時間働いてもそれはもう自発的にやっている話で、手当も出ませんと、

○勝部賢志君　現場の先生方の声聞くと、本当に育休を取りたかったけれども、いないので、とにかく子供を預けて、もう生まれたばかりの子ですよ、学校現場に戻っているという先生がいらっしゃいます。 　言われたように、育休をしっかり取れるような形を進めていくというのは今の日本の社会にとって非常に重要な観点ですから、そういう意味から考えても、やっぱり代替教員をしっかり確保するということに私は文科省として全力を尽くすべきだと思うんです。 　今言われた年度当初に加配で入れるというのは、一歩前進だと私は思っています。ただ、加配というのは加える配置なんで、いずれいなくなる可能性があるんですよ。それも今はどういう対応かというと、正規で採用された人が全体の中で人事異動などで回ってくるならまだしも、その人がいないものだから、そこも非常勤というか、正規じゃないわけですよ。そうすると、この非常勤自体がいないわけですか

○勝部賢志君　是非それは前向きに、私も是非議論に参加をしたいと思いますので、御検討いただけたらと思います。 　それで、続いて、今加配という話がありましたけれども、学校にいる教職員の数というのは、御存じのとおりなんですけど、義務標準法という法律で定められています。でも、実際には様々な形で加配という教員が配置されていたり、最近コロナもありましたから、いろんな支援スタッフというのがいるんですね。そういう人たちいると、学校にはある程度教員の数、教員というかな、スタッフは増えてはいるんですが、しかしながら、実際に子供と対面をする、要は指導に携わる教職員の数は増えていないんですね。ですから、つまりその標準法自体が今の学校現場のニーズに合っていないんじゃないか。この標準法自体ができたのは相当古いです。だから、それを根本から改正をするということが私は必要ではないかと思っています。 　最近少し議論になっ

○勝部賢志君　ちょっと具体的な話で細かい話だったんで、これ以上の議論しませんけど、ただ、学校現場というか教育委員会も含めてなんですけど、困っているのは、来年度どのぐらいの採用をしてもらって教員が来るのかという話なんですね。加配というのは、もう年度ぎりぎりに決まるわけですよ。そうすると、うちの学校に先生一人加配になりましたと分かっても、その人に対する、実際に人が来るかどうかというところも心配なわけですね。 　だから、そういうことが結局教師不足を招いていますので、それを改善する意味でも、今申し上げたのは、学校に何人の先生が必要なのかということの考え方の基本を少し変えたらどうですかということなので、そうすることによって、計画的に日本国全体の教職員の数はどの程度必要かということは割り出されてくると思います。 　そういうふうに改善をしていって、学校現場が少し今までよりも負担が減るのかもしれないな

○勝部賢志君　時間になりました。 　未来をつくる子供たちをしっかり育てることのできる日本の社会を目指して、これからも頑張りたいと思います。 　ありがとうございました。