立憲民主・社民

○杉尾秀哉君　むしろ、やっぱりその無認可、認可外のところこそ、こうしたことをしっかりとチェックをしなければいけないんじゃないかということを、今しっかりチェックするというふうにおっしゃいましたけれども、これも確認をしておきたいと思います。 　それからもう一つ、フリーランスというか個人事業主というか、家庭教師なんですけれども、私、大学のときに家庭教師のアルバイトをしておりまして、これでほとんどの生活費、学費を稼いでいました。親からの仕送りはほとんどなかったというふうに思います。それで本当に大学卒業できたんですけれども、こういう制度になると、逆に、こうしたその個人で大学生が家庭教師を行う、この辺の人たちはクリアランスがないわけですから、逆に排除されることにならないか。 　じゃ、そうしたら、ある大手のところに登録をすればいいじゃないか、その大手のところがクリアランスを与えればいいじゃないか、こ

○杉尾秀哉君　本当にそれできるんですかね。 　イギリスのＯＦＳＴＥＤ、前の子ども・子育てのときに私も一回取り上げましたけど、やっぱり登録制になっているわけですよね。これ犯歴がないということが登録要件なので、ホワイトリストを作れとは言いませんけれども、例えばこういうことも、その登録制というのも一つ考えられるんじゃないかというふうに思いますんで、これも検討材料として一つ申し上げたいというふうに思います。 　それからもう一つ、先ほどからそのおそれについて質疑があって、ここではもう、一問だけにしたいと思います、鬼木議員がかなりしっかりやりましたんで。 　今の、さっきのやり取り聞いていても、結局、何にも言っていないに等しいんですよ、何にも決まっていないんですよね。 　一つだけ聞きたいんですが、その冤罪、先ほどデマという話がありましたけれども、当該人物からの反論とか異議申立ての機会、これ確保で

○杉尾秀哉君　いや、その反論とか異議申立ての機会をつくるとか、それぐらいのことは答弁してくださいよ。それがそんなに踏み込んだ答弁に私はならないと思うんですけどね、そんなことも言えなかったら、これ質疑にならない。 　最後の質問をしたいんですけれども、対象となる犯罪についてもう一つ。 　今回は性犯罪が対象です。ただ、性犯罪だけではない、子供の心に、心身に拭い難い傷を負わせるというのは、暴行であるとか傷害であるとか虐待も同様だというふうに思うんですよね。 　私、中学校のときの経験で、私自身じゃないんですけど、僕のすごく親しかった友達が教師に目を付けられて大変な暴力を受けて、本当にどこかに連れていかれて、このボタンが全部飛び散るような、そういう暴行を受けていたのもいるんですよ。これは本当に一生のトラウマですよ。これは性暴力と同じぐらいのやっぱりトラウマになると思うんですけれども。 　ただ、

○杉尾秀哉君　じゃ、検討していただけるということで了解をいたしました。 　以上です。どうもありがとうございました。

○小沢雅仁君　立憲民主・社民の小沢雅仁です。よろしくお願いいたします。 　大変お忙しい中、四人の参考人の皆さん、本日はお越しをいただきまして、また貴重な御意見賜りましたことに心から感謝と御礼申し上げたいと思います。 　まず、小原参考人にお伺いをしたいと思います。 　先ほど御意見を拝聴しておりまして、全く先生おっしゃるとおりだなということを本当に強く思った次第でございます。十五分という限られた意見陳述の時間でございましたので、改めて先生御指摘の地方自治法による地方自治法の自己否定にならないかというところ、本当にそのとおりだというふうに思いますし、最後のところにございました政官の問題、国会主権の問題であるという御指摘は本当にごもっともだというふうに思います。 　改めてこの点についてもう少し幅広く先生のお考えを聞かせていただければ有り難いと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。全くおっしゃるとおりだと思います。 　そこで、今回のこの法案、政府が指示、指示権拡大が必要な理由として、大規模な災害、感染症の蔓延などが盛り込まれております。現行法で対応できない事例について、松本総務大臣はこの間の答弁で具体的に想定し得るものはないと明確な説明を避けております。 　個別法で具体的な事態を想定できないにもかかわらず、この地方自治法の改正による国の権限拡大は法制定の前提である立法事実がないということだろうと思うのですが、この点について小原参考人の考え方、また本多参考人の考え方をお伺いしたいと思います。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　そこで、国による地方公共団体への関与の原則の維持についてお伺いをしたいんですが、小原参考人にお伺いしたいんですが、現行法の関与の原則に基づいて、国の関与は必要最小限度とし、地方公共団体の自主性、自立性に配慮することが重要であるんじゃないかと思いますし、また、国から普通地方公共団体への指示を可能とする要件として、この事態に対応する緊急性ということをしっかりと法案の中に明記する必要があるのではないかと思いますが、その点についてお考えを聞かせていただけたら有り難いと思います。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　そこで、小原参考人、先ほどの意見陳述で最後に、事前承認まで検討してはどうかという御意見をいただきました。全くそのとおりだというふうに思います。事前にしっかりとその当該地方公共団体と事前に適切な協議、調整を行っていくということが極めて重要だと思いますが、この点についてもう一度御見解をお願いをしたいと思います。

○小沢雅仁君　ありがとうございました。 　時間になりましたので終わりたいと思います。貴重な御意見を頂戴しまして、ありがとうございました。今後の審議にしっかりと生かしてまいりたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

○小西洋之君　立憲民主・社民の小西洋之です。 　まず、三番の政策活動費から伺います。 　この政策活動費ですが、お手元の配付資料の一ページを御覧いただきたいんですが、この政策活動費、一般に、政党の本部から政党の役職員の政治家に出されて、それが国会議員などにこれをばらまかれているというものなんですが、どの段階の領収書を今回の改正法で取るかということについてはっきりと確認をさせていただきたいと思います。 　関係の条文が本則の十三条の二、また附則の十四条、附則の十五条とあって、それぞれ支出、政党から幹事長の支出を青色、幹事長から国会議員の支出を緑色、そして国会議員から誰かに対する支出を赤色として、それぞれの条文の支出を追いかけて、また、これについては内々に、まあ内々じゃないですが、法律の専門家にきちんと確認をさせていただいております。 　じゃ、発議者に伺いますが、この附則十四条の、線引っ張