立憲民主・社民

○小西洋之君　ちょっと、さっきから同じ答弁。 　大臣、よろしいですか。私が聞いているのは、大臣が政治資金規正法第二十六条の罪に当たる行為、まあこれ犯罪行為なんですけれども、それを犯していないかどうか、その事実関係を答弁してくださいということを言っているんです。政治団体のことを聞いているんじゃないんです。大臣自身のことを聞いているわけでございます。 　もう一回聞きます。上川外務大臣は、所属する派閥が主催した政治資金パーティーに関連して、その売上げの一部を受け取って政治資金規正法の第二十六条の罪、それに当たる犯罪行為をしている、そうした事実があるのかどうか、明確に答弁をお願いいたします。

○小西洋之君　いや、そういう答弁拒否は憲法違反なんですね。 　先生方、資料の二ページです。憲法六十三条、国務大臣は、答弁又は説明のために出席を求められたときは出席しなければいけない。この趣旨なんですが、国会において誠実に答弁する責任を負っている。答弁を差し控えることができる例もあるんですが、それは純粋に個人に関すること、いわゆる何か、食べ物が何が好きですとか、あるいは国家公安委員長がまさに捜査している、そうした事柄に関することとか。つまり、合理的な理由があるもの以外は答弁しなければいけないわけですね。 　私が聞いているのは、上川大臣が民主政治の基盤である政治資金規正法の罰則に反する罪を犯している事実があるかどうか、大臣の認識を聞いているので、大臣、それを答えていただかなければいけないんですね。 　もう一度だけ聞きます。政治資金規正法第二十六条の罪を犯している、そうした事実関係について

○小西洋之君　今、政府の立場としても外務大臣の立場としても差し控えると言いましたけれども、政府の答弁なんか求めていないわけですよ。今日の私の質問通告は、外務大臣に外務大臣の資質を聞いている質問通告なので、外務大臣の立場としても差し控えると言いましたけれども、外務大臣の立場としても差し控えることがなぜ許されるのか。先ほどの憲法の規定もお示ししましたけれども、誠実な答弁責任、その観点も含めて答弁してください。なぜ外務大臣の立場で答弁拒否ができるのか。

○小西洋之君　いや、だから、個々の政治団体、派閥の政治資金パーティーという政治活動に関して、大臣が刑罰に違反する行為をしているかどうかを聞いているわけでございます。 　じゃ、木原防衛大臣に聞きます。同じことです。木原大臣が所属する派閥の政治資金パーティーに関連して、その売上げの一部を木原大臣は派閥から受け取ったことによって、政治資金規正法第二十六条の罪、それに抵触するような行為を犯しているかどうか、大臣としての事実の認識について答弁してください。

○小西洋之君　馬場総務副大臣、退室していただいて結構でございます。

○小西洋之君　いや、ですから、政府の立場の答弁求めていなくて、大臣が犯罪行為をなさっていますかという事実の認識を聞いているんですね。 　宮澤副大臣、同じ質問ですけれども、宮澤副大臣が所属する、安倍派というふうに伺っておりますけれども、安倍派の政治資金パーティーに関連して、その売上げの一部を派閥から宮澤副大臣は受け取っているでしょうか。そして、受け取っていることによって、政治資金規正法第二十六条の罪を犯している、あるいはそれに抵触している、そうした事実関係の認識について、副大臣の答弁をお願いいたします。

○小西洋之君　じゃ、宮澤副大臣に聞きますが、宮澤副大臣は、政治資金規正法第二十六条の罪に違反して、罪を犯して、安倍派の政治資金パーティーの売上げの一部を受け取っているかどうかについて、塩谷先生の確認がなければ自身では確認できないということでしょうか。自身で確認できるのであれば、二十六条の罪を犯しているのかどうか、その事実関係について、副大臣の認識を明確に答弁してください。

○小西洋之君　じゃ、松本防衛政務官にもお尋ねしますが、同じく安倍派に所属というふうに伺っております。同じ質問ですけれども、安倍派の政治資金パーティーの売上げの一部を受け取って政治資金規正法第二十六条の罪を犯している、あるいは抵触するような行為をしてしまっている、そうした事実関係の認識について、政務官の認識の答弁をお願いいたします。

○小西洋之君　法務省政府参考人に聞きますが、今議論をしている政治資金規正法第二十六条のこの罪なんですけれども、それについても、刑法六十条の共同正犯、刑法六十一条及び六十二条の共犯の規定の適用は排除されない、法理として、見解を答弁してください。

○小西洋之君　今の答弁は実は物すごい重要な答弁で、どういうことかというと、派閥の売上げを派閥の責任者が国会議員に渡すこと自体が政治資金規正法二十六条違反で、受け取る方も二十六条違反なんですが、例えば派閥の職員ですね、会計責任者の方が渡している場合もあるかもしれません。ただ、会計責任者のその渡す行為を派閥の責任者たる事務総長や派閥の会長が共謀して、渡していいよと共謀する、あるいはしっかり渡しておけというふうに唆す、教唆をする、あるいは幇助をする、そのようなことになった場合には、実は二十六条の罪がその派閥の会長や事務総長などの政治家にも及ぶという非常に重要な答弁でございます。 　続いて、総務省に質問させていただきますが、さっきの一般論でもうずっと聞いているので、一般論の前と後ろは結構ですので、聞いたことだけを答えていただきたいと思います。 　同じ事例に関してなんですが、当該派閥の対価収入の