立憲民主・社民

○田島麻衣子君　大阪・関西万博で赤字が出たとしても国としては補填することはない。今、うなずいていらっしゃいます。答弁いただきました。 　質問通告九番に移らせていただきます。 　大阪・関西万博のスポンサー選定や公式ライセンス商品の販売なんですが、東京オリパラを考えますと、これは大きな汚職事件が起こりました。有罪判決も出ております。同様に、この大阪万博のスポンサー選定や公式ライセンス商品の販売契約において汚職事件はないと。これは、経済産業省は、大臣は監督責任を負っていらっしゃるというふうに理解しておりますので、こうしたことはないようにきちんと指導を徹底していくということを答弁いただけますでしょうか。

○田島麻衣子君　よろしくお願いいたします。 　最後の質問になります。二〇二二年の公認会計士法等の改正と中小監査法人の合併について伺いたいというふうに思います。 　二〇二二年に公認会計士法が改正されまして、いろいろ要件が課されまして、中小企業、中小の監査法人というのは非常に苦しいという現実があり、いろいろ合併が起こっているというように、特に名古屋を中心とした東海地方で、理解しております。私も大学卒業後、監査法人で国際企業の、多国籍企業の監査やっておりまして、この業界のことをすごくよく思い出すんですが、大手監査法人は監査報酬がたくさん取れる企業をやはり選んでいくもので、例えばスタートアップですとか上場間もない小さな企業に対して、なかなか監査報酬が払えないような企業はなかなか監査をしてあげようという気持ちにならないというような傾向が見られるんじゃないのかなというふうに思うんですね。 　しか

○田島麻衣子君　是非とも現場の中小監査法人が淘汰されてしまわないような御配慮、それから支援の方をよろしくお願いします。 　以上で私の質問を終わりにさせていただきます。

○委員長（森本真治君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後三時五分散会

○小西洋之君　立憲民主・社民の小西洋之でございます。 　防衛費倍増また外務省の軍事版ＯＤＡたるＯＳＡの創設など、外交・防衛分野での政治資金の規正が一層求められています。 　まず、総務省政府参考人に質問をさせていただきます。 　一般論としてお尋ねします。一般論として、ある政治団体が主催した政治資金パーティーの対価収入の一部について、当該政治団体の関係者にそれが供与される事実があったところ、その政治団体の会計責任者が、故意又は重過失により当該一部の金額分を政治団体の収支報告書に反映せず、実際の対価収入と異なる虚偽の対価収入の金額を記載した場合に、会計責任者は政治資金規正法第二十五条に違反することになると考えますが、見解をお願いいたします。

○小西洋之君　先生方はお手元に条文を配付しております。 　続いて、法務省の政府参考人に聞きますが、一般論として、今の場合ですね、ある政治団体が主催した政治資金パーティーの対価収入の一部について、当該政治団体の関係者にそれが供与される事実があったというケースですけれども、この場合、政治資金規正法第二十五条の虚偽記入罪には、今の場合も含めて一般論ですが、あくまで一般論として、政治資金規正法第二十五条の虚偽記入罪には、刑法六十条の共同正犯、刑法六十一条及び六十二条の共犯の規定の適用は法理として排除されない、そのように考えますが、答弁をお願いいたします。

○小西洋之君　今、先生方、一般論として申し上げたんですが、実は、このある政治団体を、これ派閥として、派閥が主催した政治資金パーティーの対価収入の一部について、当該政治団体の関係者、これは派閥に属する国会議員というふうに当てはめれば、実は今問題になっている自民党の派閥の政治資金パーティーの裏金問題になるわけでございます。 　今朝の読売新聞だったと思いますが、安倍派の事務総長である方、まあ官房長官ですけれども、その安倍派の政治団体の会計責任者が、こうしたお金のキックバックだとかプールだとか言われていますが、それを報告していたということがありますが、そうすると、法務省の答弁ですね、会計責任者による虚偽記入罪については、派閥の事務総長の共同正犯、あるいは教唆、これは唆し、あるいは幇助、それは手助けということになるんですが、共謀した共同正犯、あるいは今申し上げたような共犯が成立し得るわけでございま

○小西洋之君　いや、私の質問はそうじゃなくて、上川大臣が所属するその派閥のパーティーの売上げですね、その対価収入に関連して、派閥の収支報告書の虚偽記入罪に、大臣が共謀共同正犯あるいはその共犯という刑事犯罪を犯してしまっている、そうした可能性はあるでしょうか。事実の有無を答弁してください。

○小西洋之君　さっき理事会で議論もしたんですが、これ政府の立場を聞いているんじゃないんですね。国務大臣としての資質、あるいはその政治姿勢、もしこれ共犯や共謀共同正犯があれば、配付していますけど、政治資金規正法二十八条で実は公民権停止になるんですね。公民権停止になるかもしれない犯罪を犯してしまっているのかどうかは答弁されませんですけれども、そうした可能性があるかないか分からない方にこの外務大臣の資質を直ちに認めるわけにはいきませんので、そういう質問をさせていただいているわけでございます。 　では、次の質問に行かさせていただきますけれども、次は、今のこの一般論の事例なんですけれども、ある政治団体が政治資金パーティーを主催しているんですけれども、その政治団体の関係者とさっき申し上げましたが、その関係者が公職の候補者であった場合を考えてみたいと思います。 　そうすると、総務省に条文の規定を教え

○小西洋之君　今総務省が答弁してくださったように、実はこの派閥の政治資金パーティーのキックバックの事例なんですが、派閥の、まあ閥務をやっている方、会長なり事務総長なり、まああるいは会計責任者なり、所属する国会議員にキックバックのお金を渡すこと自体が政治資金規正法違反になるんですね。二十一条の二と二十二条の二の違反になるわけです。片や、国会議員、派閥に所属する国会議員の方も、受け取ること自体が政治資金規正法の違反になるわけでございます。ですので、そうした犯罪行為なんですけれども、犯していてはいけませんので、そのことについて質問をさせていただきます。 　やはり、まず、法務大臣を三期、三回ですね、務められております上川外務大臣に対して質問をさせていただきますが、上川外務大臣は、所属する派閥の政治資金パーティーに関して、その派閥から、その派閥のこの売上げの一部を受け取っていたというようなことがあ