立憲民主・社民

○小西洋之君　防衛大臣に伺いますが、大臣としての見識で答えていただきたいんですが、仮にですね、仮に、大臣、この技術検討会の委員を委嘱する段階で、その委員が辺野古の工事事業者から何百万円という寄附金を、あるいは何十万円という寄附金を受け取っていたことを大臣知っていたら、大臣はそうした委員をこの技術検討会に委員として委嘱いたしましたか。大臣、秘書官の助言ではなくて、政治家としての大臣の見識で答えてください。寄附金をもらっている委員がいた場合に、工事事業者から、大臣としてこの技術検討会の委員に委嘱をいたしましたか。

○小西洋之君　大臣は活動の一つ一つというふうにおっしゃったけど、活動の一つ一つじゃなくて、辺野古の事業に関係することで利益相反することがあるかということですので、まさに不適切そのものですよ、不適切そのものです。 　なので、今後もこの辺野古の軟弱地盤の工事を政府は続けていくということですから、しかも物すごい長期に莫大な税金が掛かるということはもう分かっているわけですから、そこの技術的なお墨付きを与える唯一の第三者機関がこの技術検討会なんですから。そこに工事事業者から寄附金を得ている、あるいはその設計段階から参画している、あるいはもうその八名中の五名が政府の関係者、何らかの形で。こうしたものでは、私は沖縄県民の皆さんあるいは国民の皆さんからの信頼を得るということはできないというふうに思います。改善を強く求めます。 　では、次の質問に移らせていただきますけれども、防衛費の問題について質問をさ

○小西洋之君　今、四十三・五兆円の範囲内で行っていくというふうに明確に答弁されましたけれども、ただ、現実に円の価値は落ちてしまって、かつ物価は高騰しているわけですけれども、そうすると、どういう工夫や対策によってこの四十三・五兆円の中でやりくりをしていくのでしょうか。大臣あるいは政府参考人でも結構ですが、答弁お願いいたします。

○小西洋之君　ちょっと、後で外務大臣にまた質問もありますので、簡潔にお願いします。 　大臣、よろしいですか、結論を簡潔に答えていただきたいんですが、四十三・五兆円の範囲内でやりくりをするという答弁がありましたけれども、それはすなわち、四十三・五兆円、まあ四十三兆円の前提、根拠でもある極めて現実的なシミュレーションですね、あの防衛力、防衛体制というのは変わらない、そこには影響がないということでよろしいですか。あるいは、影響はあると考えているか。簡潔に、イエスかノーかだけで答えてください。

○小西洋之君　じゃ、次、問いの二番と三番をまとめて行いますけれども、この四十三兆円ですが、私、今回、補正予算が先般成立をいたしましたけれども、極めておかしい、補正予算を定めた財政法二十九条違反が起きているんじゃないかという問題意識なんですが。 　この令和五年度の先般の補正予算には、二千五十億円といういわゆる施設整備の費用が計上されております。これについては、防衛力整備の水準の四十三兆円と、ややこしいんですが、予算総額の四十・五兆円という数字があって、その差額の二・五兆円の内数から約一・六兆円を割り当てて、これを毎年のこの予算査定でお金を付けていくという答弁を通常国会でしているんですけれども。 　そうすると、防衛力整備計画に既にこの一・六兆円という計上が、積み上げの計上があるわけですよね。にもかかわらず、この補正予算の二十九条の条文ですけれども、特に緊要となった経費の支出と。元々、閣議決

○小西洋之君　だから、その調整が進めばのせるんだったら、初めから本予算にその調整見込みでのせておけばいいし、それが本来の財政民主主義の在り方だと思うんですけれども。 　財務省に聞きますが、防衛省と、この一・六兆円を補正予算で計上していくと、五年にわたってですね、そういう密約はないという理解でよろしいですね。イエスかノーかだけで答えてください、約束があるかないか。

○小西洋之君　実はこれ、ほかにもですね、ほかの予算でもこういうやり方が散見されるんですけれども、これだとますます我が国の財政規律というのが危うくなって、財政規律が危うくなれば、防衛大臣、我が国の国防の前提、その力も失われてしまうわけですので、そこはしっかり防衛省、財務省で憲法と法律を守っていただきたいということを強く申し上げます。 　で、じゃ、さらに、この防衛費倍増の話を防衛大臣に質問をさせていただきますが。 　先生方、配付資料の二ページ以降なんですが、昨年のこの外交防衛委員会で、あるいは財金委員会との連合審査でもずっと追及しているんですが、この四十三・五兆円ですね、この金額の内訳が、先生方お手元のＡ４の紙五枚しかないんですね。百四十六の事業名と、そこに一兆円、二兆円、まあ豆腐じゃないんですけれども、あるいは数千億円の数字を張り付けたこの四十三・五兆円の内訳っていうのは、国会にこれしか

○小西洋之君　今、そのエクセルデータであるという明確な答弁をいただいたので、でしたら、このそれぞれの百四十六のこの事業が具体的にどういう事業で構成、主たるもので結構ですから、それぞれの金額がどういう金額になっているのかを、その資料をこの委員会に提出することを改めて求めます。

○小西洋之君　いや、その全てなんて言ってないわけですよね。理事会協議事項の紙にも書いてあるとおり、その財政民主主義とシビリアンコントロールの観点から、国会に対する説明しなきゃいけないものをちゃんと説明するということを、で、大臣も提出するというふうに前回約束して、理事会協議事項にもなっていますので、しっかりとそれを対応していただきたいというふうに思います。 　では、次の質問に行かせていただきます。 　今、国立大学法人法という法律の法改正が、議論がなされているんですが、こちらは外交防衛委員会でもございますけれども、先生方御案内のとおり、防衛省の政策で、大学にいわゆる軍事研究を委託するという政策が行われております。 　この問題について、私は、先生方も御存じのとおり、特に集団的自衛権の容認は法解釈じゃないわけですね。昭和四十七年政府見解の中に集団的自衛権が合憲と書いてある九条の基本論理を当時

○小西洋之君　じゃ、次の質問なんですが、かつては国立大学だったわけですけれども、すると、そこは学長さん、国家公務員なんですね。国立大学時代の学長任命の法理として、かつては、昭和四十四年、高辻法制局長官の答弁ですが、大学の自治と憲法十五条、公務員の選定、罷免が国民固有の権利であること、この二つの調整の見地で考えるべきものというふうな答弁がありますけれども、この法人化以降の学長任命はこの考え方と異なっているという理解でよろしいでしょうか。なぜならば、今、国家公務員じゃないですよね、今の学長さんは。 　他方で、この学長の任命に関する文科大臣の権限が憲法十五条の根拠はなくなっているので私は狭くなっているというふうに考えるべきだと思うんですが、文科省の見解をお願いいたします。