立憲民主・社民

○小西洋之君　ありがとうございました。 　では、防衛大臣に伺いますが、今、与党でこの防衛装備移転、昨日今日の報道では、日本が生産を、製造するライセンスを持っている殺傷型の兵器についても輸出ができるという、バケツの底が抜けたような議論をされているようですけれども、いずれにしても、我が国のこの防衛装備移転というのは、憲法前文の平和主義、全世界の国民の平和的生存権の確認などの憲法前文の平和主義にのっとっている、すなわち基づいたものではなければいけない、今与党で議論されている今後のものですね、今後の防衛装備移転についても全て平和主義にのっとったものではなければいけない、そうした理解でよろしいでしょうか。簡潔にお願いします。

○小西洋之君　ありがとうございました。 　じゃ、内閣法制局長官に伺います。問いの四と五を先に伺います、問いの四と五ですね。 　今防衛大臣がおっしゃった答弁の中にあったのですが、国際紛争を助長するような場合、あるいは侵略戦争、国際法に違反するような戦争が行われているような場合にあっては、なぜ憲法前文の平和主義との関係で防衛装備の移転が法理として許されないのか。戦争ではない、に至らない虐殺やテロ行為などといったような問題もあると思いますが、そうしたケースも含めて、法理としてどういうふうになっているか、答弁してください。

○小西洋之君　もう今、内閣法制局からないんですね、今、分かります、先生方。 　憲法解釈、憲法の考え方を述べたら、今長官が言ったのは担当省庁に答えてほしいということなんですよ。これ、通告していますよ。内閣法制局と防衛省、両方に通告して、両省で合い議して答弁を用意するようにというふうに昨晩やっているんですが、もうこれ、答えないわけですね。 　じゃ、防衛省の政府参考人に聞きますが、今と同じ質問なんですが、なぜその国際紛争を助長する、あるいは紛争当事国ですね、現に紛争が起きている国、あるいはテロとか虐殺も含むんだと思うんですが、虐殺というのは答弁もあります、なぜそういうケースだと憲法前文の平和主義との関係で防衛装備の移転ができないのかについて、論理的に、防衛省、答弁してください。

○小西洋之君　防衛省に聞きます。 　憲法前文の平和主義、政府が言っているのはほかあと二つあるんですけれども、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚し云々々とか、あるいは政府の行為によって再び戦争の惨禍云々々とあるんですが、そうしたものには関係しているのかどうか、考えを簡潔に述べてください。

○小西洋之君　考えていないということなんだと思うんですが、ちょっと政府に質問いたしますけど、前回、内閣法制局長官が実は初めての九条解釈の答弁をしていただいたんですが、憲法九条の冒頭に「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、」という文言があります。日本国民は国際平和を誠実に希求する。 　内閣法制局長官に伺いますが、そうすると、日本国民が求めるところの国際平和、その在り方を害するような防衛装備の移転は憲法九条のこの文言との関係でできないと考えるのが当然の憲法解釈と思いますが、内閣法制局長官の見解をお願いいたします。

○小西洋之君　我が国だけじゃないわけですよね。憲法前文だって、全世界の国民、日本国民も含むけど、それ以外の国民も言っているわけです。 　しかも、今長官は、これ動機を書いた部分だからというふうにおっしゃったんですが、憲法前文は、さっき長官が言ったように、憲法を制定する目的、動機を書いたものですよ。それが、防衛装備移転を規律する、それに反するものは許されないのに、何で九条の規律が許されないのか。 　こういう答弁をしていたら駄目なんですね。まあ近藤長官はかつて、令和三年の四月十五日に、内閣法制局は立法事実は全く審査しませんという暴論を述べて、それを実は撤回していただいたことがあるんですが、内閣法制局長官が憲法解釈を撤回したというのは戦後の政治初めてのことですけれども、こういうような政治をやっていてはいけない。 　与党の先生方いらっしゃいますが、この防衛装備移転の在り方というのは我が国の在り

○岸真紀子君　立憲民主党の岸真紀子です。 　私は、立憲民主・社民会派を代表し、ただいま議題となりました物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律案に賛成の立場で討論を行います。 　賛成の理由は、本法律案により、現在審議中の二〇二三年度補正予算による住民税非課税世帯等に対する七万円を上限とする給付金が差押禁止等の対象となり、給付の目的からいっても速やかに差押禁止等の措置が必要であるからです。 　しかし、今後、物価の高騰の影響を受ける家計への支援を目的とする臨時の措置として支給される給付金となれば、自治体も含め、物価高騰対策等給付金へ迅速に対応することができる一方で、政府の判断の妥当性を立法府としてチェックすることが難しくなるおそれがあります。 　自然災害義援金に関する差押禁止法はその都度の立法ではなく一般法としていますが、これは、災害はいつ何時発生するか予見できず、なおかつ国会の

○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉です。時間が短いので単刀直入に伺います。 　岸田政権スタートして二年たちました。政権肝煎りの政策でした所得倍増、分配機能の強化と中間層の拡大、この間、具体的にどんな成果を上げましたか。

○杉尾秀哉君　成果を聞いたんですけれども、何一つ答えていない。弁解だけです。実際に国民が見る目は非常に厳しい。支持率二割そこそこというところもありますよ。 　おととい質問がありましたけれども、総理は支持率が暴落している一番の原因を具体的に何だと考えていますか。

○杉尾秀哉君　アピールとか工夫の問題じゃありません。国民は総理を信じられなくなっている。そして、その最たるものが税をめぐる迷走です。 　この委員会でも何度もやりました。増税、減税、何やりたいのか全く分かりません。そこで新しい減税をまた持ち出しました。先日も話ありましたけれども、昨日ですね、ガソリン税のトリガー条項の凍結解除。 　鈴木財務大臣に伺いますけれども、事前にトリガー条項の解除について相談はありましたか。そして、財務省としては消極的な姿勢に変わりありませんか。