立憲民主・社民

○石川大我君　今日は、浜地雅一厚労副大臣にもお越しいただいております。 　厚労副大臣のお考えはいかがでしょうか。公衆浴場など管轄をされていると思います。

○石川大我君　大事なことを言っていただいたというふうに思っております。 　お風呂、公衆浴場に関してでは、もう既に通達が出されていて、外観的な特徴を見て、これを、見てというか、それを判断して、公衆浴場、男性の方に入るか女性の方に入るかというのを決めるということですから、五号の規定があったとしてもなかったとしても、これ、公衆浴場に入ることができる条件というのは変わらないと思うんですが、いかがでしょうか。

○石川大我君　なかなかもどかしいあれですけれども、答弁でございますけれども、解釈するに、この五号規定というものがあったとしてもなかったとしても、たとえ女性が、性別、戸籍上の性別が女性になったとして、なった男性としての外性器を持っている方が、将来的にですね、外性器に関しても、外観要件に関してもこれ違憲というふうに判断をされる、あるいは法改正で外観要件というものがこれ撤廃をされるということになりますと、男性器のある女性という方が新たに生まれ、生まれるというか、そういった概念の方がいらっしゃるようになるわけですけれども、その方が、じゃすぐに、戸籍上の性別が女性になったから、男性器があるけれども女性用のお風呂に入りたいといって入ってきたからといって、これは、先ほど答弁をいただいたと思いますけれども、外性器によって判断をするということなので、これは入らないと、入れないということだというふうにも思いま

○石川大我君　ありがとうございます。 　法務大臣にも少しお伺いをしたいんですが、トランスジェンダーの皆さんに対する本当に誤解に基づく、あるいは誤認に基づく、ある意味うそに基づく差別が広がっています。こういったことに関して、やはり法務大臣から、こういったことはあってはならないんだというお言葉がいただきたいんですが、いかがでしょうか。

○石川大我君　そして、また少しこれは法務大臣とお話をしたいと思うんですけれども、今回の、今お話ししたのは三人の方の意見ということですけれども、今度は十五人の方の一致した意見のお話をしたいんですね。 　で、その一致した意見としては、四号の方の生殖不能要件の方が、これが違憲だということを言っています。自分の体を侵食されるというか、侵襲されるという言葉を使っていたと思いますが、自分の体を侵襲されないという自由があるんだと、そこに対して、これが行き過ぎた規制であるというか規定であるということを言っているわけですけれども、これ、五号要件についても当てはまるんじゃないかなというふうに思うんですね。つまり、四号要件を違憲だというふうに言っているわけですけれども、その五号要件を満たそうとすると、四号要件も自動的にこれ満たしてしまうというようなことが起こります。 　ちょっとこんがらがるので丁寧に説明しま

○石川大我君　いろんな議論が必要だというふうに思っておりまして、私としては、五号の外観要件を満たそうとすると、男性から女性のトランスジェンダーは四号要件、憲法違反とされた四号要件も同時に満たしてしまうというところが、これはちょっとおかしい、法律的におかしいのではないかという指摘をさせていただきました。 　そして、あと国会図書館にも調べていただいたんですが、このまま最高裁の判断どおりの法律を作ろうというふうに法改正をしようとしますと、女性から男性のトランスジェンダーは手術がなくても性別の変更ができると、だけれども、男性から女性のトランスジェンダーは手術をしなければならないということになるわけですけれども、こういった国があるかというふうに調べてみると、世界の国の中で、国会図書館に調べてもらった限りでは、こういう国はないわけですね。 　そういった意味でも、ちょっといびつな形になってしまうとい

○石川大我君　次に、補完的保護対象者、これも前回話題になりましたけれども、十二月一日よりもう補完的保護対象者の認定制度が始まっております。 　大臣は、施行が三か月ほど早まったことを非常にグッドニュースになるとおっしゃっています。これ、どのような点がグッドニュースになるというふうにお考えでしょうか。

○石川大我君　これ、補完的保護対象者の審査について、一次手続段階を担当する職員、前回も少し話題になりましたけれども、各入管で何人ぐらいずつこれを増やそうという、そういった計画でしょうか。

○石川大我君　では、後日教えていただければというふうに思っております。やはり増やしていくという方向性を見せていただきたいというふうに思います。 　そして、この補完的保護対象者なんですけれども、どういった方が対象になるかということですが、アメリカの国土安全保障省が発表しているＴＰＳ、一時的庇護ステータス対象となる国々における紛争や人道的危機状況から避難してくる人たち、これがいるわけですけれども、このアメリカの対象国リスト、これは参考にされていますでしょうか。

○石川大我君　どうもこの範囲というのがちょっとよく分からないというふうに思うわけですけれども、ウクライナの件があるわけですけれども、例えばウクライナは助けるけれどもアフガニスタンやミャンマーは駄目といったようなことは、これ決してあってはならないというふうに思います。例えば国別とか民族別とか人種別に助ける人助けない人、これがあってはならないというふうに考えますが、法務大臣の見識をお聞かせください。