立憲民主・社民

○村田享子君　やはり、物づくりもそうです、商工中金の皆様もそうですが、やっぱり働く人というのが私も何よりも大事だと思いますので、そこも一緒に取組をやっていただければと思います。 　やっぱり中小企業、今日いろんなお話してきましたが、やっぱり価格転嫁が課題、依然として課題ということで、最後にちょっと価格転嫁、お聞きをします。 　ものづくり産業の労働組合、ＪＡＭが今年の三月の価格交渉促進月間の状況を調査をしました。その中で、やっぱり政府の取組もあって原材料の方は大分前進したということなんですけど、やっぱり労務費が改善されていないんですよね。その理由としては、やっぱり労務費を価格転嫁してくださいと先方に言うときの数値化が難しいということであったり、仮に先方に提案をしても、自社の経営努力でどうにかしなさいとか、また、その資料の提示の仕方も難しくて、じゃ、労務費上げて価格転嫁したいですといったとき

○村田享子君　今大臣の御答弁にもありましたように、国内での価格転嫁というのは本当に進んできているところあると思います。 　その一方で、最近ちょっと相談が多いのが、その日本のメーカーが海外の企業に部品を卸すことも多々あるわけなんですよね。今、日本でも価格転嫁が進んでいる中で、じゃ、その海外の企業にも価格転嫁をしたいと、今、日本でも取組、政府も進めているしということで海外企業に言っても、なかなかここが進まないと。 　もちろん、海外の企業なので日本の中で今どういった取組がされているのかというのは余り御存じないわけなんですけど、やっぱり日本の部品メーカー、多くの会社が海外と取引しているという意味では、やっぱりしっかりと利益を確保するために、やっぱり日本企業と海外企業の間でも価格転嫁を私は進めていくべきだと思いますが、その辺りの支援というのはされているんでしょうか。

○村田享子君　今日の議論の中でも自動車部品といったお話が何回か出ましたけれども、自動車が半導体不足もあって減産というのが行われる場合があります。そういったときに、部品のメーカーが取引先から生産予定の内示を受けた後、受注が確定したときに内示から減産になるパターンが多いと、部品メーカーとしては内示に合わせて原材料や人材を確保するので、内示から減産になってしまうと結果的に損失を被るんですが、取引先からは、あくまで内示だよ、だからそれによって減産して損失が出たとしても特に補償は行われていないということで、結構部品メーカーさん、この課題に困っていらっしゃるんですが、こういった課題は経産省で把握されていますか。

○村田享子君　終わります。

○森本真治君　お疲れさまでございます。立憲民主党の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　法案の質問の前に一点だけちょっと確認をさせていただきたいことがありますので、今日もちょっと取り上げさせていただければと思います。 　ちょっと今、地元、私、広島でございますが、広島でちょっといろいろニュースになっていることがあるんです。今、政府の方で、半導体について戦略的な投資ということで、先般、これは六月六日の新しい資本主義実行計画、これ改訂をされたんだというふうに思いますが、その中でも半導体産業への戦略的な投資、また積極的に誘致をするということですね、このことが改めて確認をされたんだというふうに思います。 　先月の十八日には、海外の大手半導体メーカー幹部を総理官邸に招いて積極的投資を呼びかけたということでございます。これを受けて、アメリカのマイクロンテクノロジー、日本で新たに

○森本真治君　この四百六十五億円というのはもう既に投資をされて、今後三千三百ですか、と言われた、三千三百億ってさっき言われた、これは先ほどお伝えした、今後の五千億円のマイクロンが投資をしていく部分についての三千三百億ということでよろしいんですか。

○森本真治君　だから、今般計画を発表された五千億円についてはまだ未定ということでよろしいんですよね、ちょっともう一度。

○森本真治君　それで、先ほど申しましたように、今、先月の末、突然のこの数百人規模の人員削減ということが行われて、これは、ですから、もうこの四百六十五億円の投資というのは、現状の中での投資の中でこの人員削減が行われているということなのかどうか、ちょっとそこ分かっていたらまた説明いただきたいんですが。 　そういう状況の中で、これは、今日厚労省さん来ていただいているんですけれども、ハローワークの広島西条は、五月三十一日にこの広島工場の退職者限定の説明会も開催をされたという報道もあるんですが、どうも今回のこの大量の人員削減についてなかなか情報が、会社の方もノーコメントというような感じが続いておりまして、明らかになかなかなっていない中で報道だけが出ている状況があるものですから、ちょっと、やはり周りの皆さんがちょっと心配の声が上がっております。 　そういうような状況の中でも、厚労省さんとしては、こ

○森本真治君　ちょっと確認したかったのが、なぜ、このような工場の退職者限定の説明会などを開催するきっかけ、要は、会社の方からしては余りこれ情報が外に出ていないということでどうなっているのだろうということで、これはなぜ開催をされたのかというところだったんですよね。元々、開催するきっかけですよね。ハローワークに個別にそこの従業員さんの方が相談に来る件数が余りにも多くて事態を把握されたのか、例えば東広島市さんなんかといろんな情報共有をする中でこういう限定的な説明会、対象者を限定した説明会を開催するに至ったのかどうかというところですね。 　この辺りもし聞いていらっしゃれば、地元から。

○森本真治君　ちょっと大臣、少し、大きな不安というか、若干いろんな意見がちょっと今地元から出ている中で、例えば広島では、同様に広島県の呉市の日本製鉄の呉製鉄所が秋に閉鎖をされますが、これに対しては、国と県と市が一体となった、離職者とかいろんなそういう従業員に対するきめ細やかな相談体制を組んだりとかということはやられながら進んでいると。だから、情報もしっかりと確認をしながら行政の方もやっていると私理解がしておるんですが、ちょっと今回、唐突感がちょっとあって、今ちょっと厚労省の方にも確認をしました。ちょっとなかなか明瞭な答弁というふうには伺えなかったんですけども、やはりそういう不安な、しかも国の方で投資をしているのに何でこういうことになるのみたいな声がちょっと上がっているのは事実なんですね。 　少しその辺りは注視をしていただかなければいけないのかどうなのかというところもありますので、ちょっと