立憲民主・社民

○杉尾秀哉君　長々と説明されました。手順に従わなかった者が悪いんですか。操作をした者が悪いんですか。それとも、こういうシステムを組んだ方が悪いんですか。 　先ほどの大臣の説明聞いていると、特殊な手順とかイレギュラーな操作というふうにおっしゃいますけど、そんなに特殊な操作で、これまでに分かっているだけで十三万人もこんなことをしているんですよ。これはどう考えてもこのシステムの組み方が悪いし、こういうシステムのこういう欠陥があるということが分かっていたら、何でもっと早く訂正しないんですか。 　そして、今システム改修しようとしているんですよね。どういうシステム改修をして、具体的に言うと、いつになったらこういうことが止まるんですか。

○杉尾秀哉君　ＡＩを、はやりのＡＩを使って検知システムつくるっていうふうにおっしゃるんですけど、成功するかどうかも分かりません。そして、戸籍法の改正、この度の法改正で読み仮名が振られるようになる。ところが、施行までに二年掛かる。それまで抜本的なシステムの改修ってできないでしょう。つまり、普及ありきでこういう政策を進めたんですよ。そうしたらこういう問題が起きた。案の定なんじゃないですか。これは本当にシステムをつくった側の責任だと思いますよ。手順どおりにやらなかった者の責任じゃありません。 　そういうことも含めて、そして、先ほどの小沼委員の質問もありましたけれども、どうして、こういうことが起きたら早く察知をして組織の中で共有をして、公表しないんですか。これは、もう何度も私がこの質問の、委員会の中でしたとおりです。問題が拡大しなかったんですよ、察知した段階で国民に公表していれば。 　そういう

○杉尾秀哉君　とにかく、これだけいろんな問題が起きているんですから。政権に対して好意的な読売新聞、マイナ保険証、そして保険証の廃止方針、一回立ち止まるべきだと、こういう社説。今日も二つ三つ社説出ていますけど、みんな一緒ですよ。一度立ち止まって制度全体の検証をすべきなんじゃないか、そして用途の拡大も一旦凍結したらどうか、こういう提案があります。 　本当にトラブルを繰り返したくないなら、ここで抜本的に立ち止まって考える、そのことをお願いをしまして、ちょっと法案の審査の、中身について触れたいと思います。 　その前提として、日本のデジタル化の遅れ、今回のマイナンバーカードの問題もそうなんですけれども、大臣も、この間、どうしてこれを止められないのかと聞かれて、日本だけデジタル化に背を向けられない、こういうようなことをおっしゃったそうです。 　私は、マイナンバーカードの普及イコールデジタル化の促

○杉尾秀哉君　今大臣がおっしゃったことは、実は、資料としてお配りした二と三がそうなんですけれども、資料二、加谷珪一さんという経済評論家がいらっしゃいまして、加谷さんが書いた文章の中に入っていた図表をそのまま引用させていただきました。今大臣も指摘されましたけれども、実は、これ資料二なんですけれども、アメリカ、フランスなんかに比べても、日本は一九九〇年代の後半からＩＴ投資の水準が全く上がっていないんですね。 　そして、図表の、三の方ですけれども、投資の内訳、これ、上の図表はこれアメリカです。そして、下の図表は日本のものです。一目瞭然だと思いますけれども、アメリカは、最初、例えば製造業とか、それから公共部門ですよね、ウエートがすごく大きかったんです、一九九〇年代ですね。ところが、ＩＴバブルの崩壊というのもありましたけれども、その後、大分このＩＴ投資の内訳が変わってきている。 　一方、日本につ

○杉尾秀哉君　そこで、今回の法改正なんですけれども、デジタル技術の活用による効率化というのを妨げているいわゆるアナログ規制を見直すということになります。これはもう皆さんも御承知のとおり。 　なぜ我が国に一万ものアナログ規制が残されてきたのか、これについての理由、説明してください。

○杉尾秀哉君　今書面掲示の話もされましたけれども、やっぱり今回の法改正の中で一番最初にこの法案の説明を聞いていて一番驚いたのが、フロッピーディスクの規制が残っているという。フロッピーディスクなんてもう何十年も私、見たことありませんし、これちょっと時間が来てしまいまして最後の質問になるかも分かりませんけれども、これまでデジタル・ガバメント実行計画とかいろんな行動計画があったと思いますけれども、こうしたフロッピーディスクの規制も含めて、ずうっとこういう規制が残ったままになっていた。 　政府による規制の見直しの着手が余りにも遅かったのではないか、そして今回の一連の法改正によって何が具体的にどう変わるのか、残りの時間限られておりますけれども、でき得る限り大臣にコンパクトに説明していただけると有り難いと思います。よろしくお願いします。

○杉尾秀哉君　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

○杉尾秀哉君　私は、ただいま可決されましたデジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読します。 　　　　デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 　一　デジタル化の推進により、人手不足の解消や新しい産業の創出が期待される一方、雇用が失われる懸念があることに鑑み、労働移動が公正なルールに基づいて行われるよう留意すること。 　二　令和五年一月、国土交通省近畿地方整備局の河川監視カメラに不正アクセスがあった事案を踏まえ、不正アクセス

○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。 　私は、立憲民主・社民会派を代表し、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 　まず冒頭、昨日の法務委員会での入管法改悪法案の強行採決と、本会議において採決が行われ成立させようとしていることに強く抗議をいたします。 　入管法改悪法案の立法事実は崩壊をしました。難民認定制度が全く機能していないことが明らかになりました。難民申請する人たちの中にほとんど難民はいないということの根拠がないことが明確になりました。にもかかわらず、二回難民申請をすれば、三回目申請中でも本国に送還するとなれば、難民の人をまさに本国に送る危険性があります。命の危険が発生します。国会議員の皆さん、死刑執行のボタンに、押す共犯者にどうかならないでください。入管法改悪法案に反対してくださるよう強く求めます。 　性犯罪、性暴力は被害者の尊厳を著しく踏みに

○蓮舫君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告します。 　我が国の平和及び安全を維持するため、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づき、これまで、北朝鮮籍の全ての船舶、北朝鮮の港に寄港したことが確認された第三国籍船舶、国連安保理の決定等に基づき制裁措置の対象とされた船舶及び北朝鮮の港に寄港したことが確認された日本籍船舶の入港禁止措置が講じられてきました。 　本件は、去る四月七日の閣議決定により、引き続き、令和七年四月十三日までの間、入港禁止措置が講じられたことについて、同法に基づき、国会の承認を求めようとするものであります。 　委員会におきましては、国土交通副大臣より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　────────