立憲民主・社民

○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。 　法案の条文のみならず、それに、デジタル化ということに関連してということでお許しいただいて、幾つか質問していきたいと思います。 　太田副大臣にお越しいただきました。ありがとうございます。副大臣と言うべきか、先輩と言うべきか、あれなところでありますけれども、経産省所管事業について、幾つかというか、一つの論点について聞いていきたいと思いますが、いわゆるアルコール事業法についてであります。 　地元を回っている中で、鹿行地域というところでありますけれども、バケガクという意味での化学工場がありまして、半導体の部素材であったりとか、エッチングの材料とか、あとは金属石けんとか、そういったことを使っているところがあるんですけれども、事業においてアルコールの輸入を行っているところなんです。 　それで、昨年、これで現場とかを見させていただいたところ、どうやら、アル

○小沼巧君　今年度中にはということは令和五年度中ということだと思いますが、昨年聞いたら、令和四年度中、四年度中に実装できるというような、口頭でのやり取りでしたけれども、あったわけなんですね。 　今何が起こっているかというと、申請の書類はワードなりエクセルなりというのはダウンロードできる、だけれども、添付書類は郵送で送れというような運用がなされていたということが指摘でありまして、令和四年度中、つまりは今年の三月三十一日までに終わっていたはずなんだけれども、どうやら、今年度中、令和五年度中、だから令和六年の三月三十一日ということになりますか、までにということにどうやら後ろ倒しになっているのかなというように聞こえました。 　遅延の原因と今後の実際の実装の見込みについてどのように理解すればいいのか、ここについて御答弁をお願いします。

○小沼巧君　予想と現実の問題のことを考えると、実際、現実の方が難しくて、複雑で遅れているということでございました。 　せっかく副大臣に来ていただきましたので、問題意識、是非とも、共有していただいたのではないかなと思いますので、この件については、今年度中というと三月三十一日を待たずに早急に実施いただくよう、是非省内でリーダーシップを発揮していただきたいなということをお願い申し上げまして、副大臣におかれましては、質問ここで終わりますので、御退席いただければと思います。委員長、お取り計らいをお願いいたします。

○小沼巧君　ありがとうございました。 　それでは、法案に絡めて、先日の同僚の岸議員の代表質問の観点も絡めながら、河野大臣ほかデジタル庁に伺っていきたいと思います。 　デジタル化の推進に伴う公正な労働移動ということについてお伺いしていきたいと思うんですが、大臣の本会議の答弁なんかを聞いていくと、デジタル庁の役割って何なのかなというのがよく分からなかったんです。と申しますのも、大臣は要すればこんな答弁をしていました。デジタル化の進展により生産性向上とか産業力向上をもたらせるものである云々かんぬんということについて、御指摘の雇用に関する懸念についてはということで、リスキリングの強化、デジタル化による新産業の創出だというようなことですね。あとは、希望する労働者がスキルアップできるための研修等の機会や就職支援が十分に設けられることが重要だと考えておりますと、このような答弁でした。 　なるほどな

○小沼巧君　そういった人材育成とか、そういったことについては、計画は作るのが仕事、そしてもしデジタル庁に専管として持たされた事務についてはやるということなんですけど、大本のリスキリングだったり、そういったほかのことについては、ああ、なるほど、他省庁の事業なんだなということと理解をいたしました。 　さてと、その上で、やっぱり、先ほどの議論とも関連するところなんですが、認識共有できるものなのかな大臣と、ということについて聞いてみたいと思うんですが、やっぱりデジタル化の推進によって人手不足の解消とか新しい産業の創出というのは期待されるんだろうと、これはそうなんだろうと思うと、同時に、雇用が失われる懸念があるということはあると思うんです。 　そういう意味で、労働移動というものが公正なルールに基づいて行われるように留意することがこれからの運用上大事なんではないかと考えるところでありますが、この点

○小沼巧君　後段についてが分からないですね。つまり、後段について聞いたのは、それは前段については大事だというのは共有できることなんだろうなと思うところなんですけど、後段のところ、雇用が失われる懸念があることに鑑みというところ、労働移動は、公正な労働、労働移動というものが公正なルールに基づいて行われるよう留意することが大事なのではないかということについての認識に対する答弁はありませんでした。ここについての答弁はどうなんでしょうか。

○小沼巧君　分かりました。 　まあ留意することは重要だということで、労働法制のルールとかが大事だということについては共有できたのではないかなということだと理解をいたしました。 　その上で、もう一つ、岸議員の質問のところにありましたのは、この一つに、いわゆる情報セキュリティーとインシデント対策ということがあったかと思います。ここについても、先ほど人材育成とかの話についてはデジタル庁とほかの役所との役割分担どうなんだろうなということの観点から質問しましたが、この論点についても、ＮＩＳＣとの役割分担が正直よく分からないなということを答弁を聞いていて思いました。 　要はデジタル庁が中心となって様々やっていくというようなことだと思いますけれども、基本的には、デジタル庁を含めて、そういった情報セキュリティーインシデントについては情報システムを運用する各行政機関において責任を持って対応することとな

○小沼巧君　技術のロードマップを作るのはデジタル庁の役割というのは分かりました。けれども、じゃ、そのカタログに何を載せるか、これはどういう技術なのかというのの判断というのはＮＩＳＣがやるんじゃないのかなと思っているんですけれども、今の大臣の答弁を聞いていると、それはデジタル庁がやるのだというように聞こえます。 　という意味で、カタログに載せる案件の技術のセキュリティー対策とかというのはＮＩＳＣがやるのではないかなと思います。もし勘違いだったら御指摘いただきたいと思いますし、いかがでしょうか。

○小沼巧君　分かりました。 　やっぱり、デジタル庁が専門的になって何をやるのかなというと、絵は描くけれども、個別の具体的なものというのは別の役所だったり独立行政機関なんだなということが分かったところでありました。 　本会議に関連してもう幾つか聞かせてください。 　いわゆる経済効果について、本会議での質問もありまして、私も三月の二十九でしたっけかね、予算の委嘱審査で問わせていただきました。 　整合性について聞きます。 　三月二十九日に私が述べさせていただいた質問の中では、要は経済効果ってどんくらいなんだろうということに対して、河野大臣の答弁は、オンライン化による行政手続のコストが二〇％削減されるなら経済効果がおよそ一兆三千億円と推計というような答弁でありました。これは三月二十九日の委員会ですね。 　他方で、六月五日の本会議においては、法令約一万条項の見直しによる経済効果についても

○小沼巧君　分かりました。 　ということであれば、少し、それは、明示的な通告、こういう問いですよという言い切りの通告ではしなかったので更問いになるんですが、包含関係がちょっとよく分からないですね。 　大臣でも参考人でも構わないんですけど、今三つぐらいの概念が出てきちゃっているなと思いました。一つが、三月に申し上げたところのオンライン化による行政、まあオンライン化ですね、オンライン化によって行政手続のコストがというところのオンライン化。二つ目が、よく法案なんかでも言っているアナログ規制、アナログ規制の改革、これ範囲がよく分かんないんですけど。あと三つ目が、答弁で今出た法令一万点の見直し。 　このオンライン化ということと、アナログ規制の撤廃ということと、法令一万条項の見直し、それぞれどういう包含関係になっているのかなということはよく分からないわけですので、この包含関係、どことどこが重なっ