立憲民主党・無所属

ありがとうございます。 　今年度からは加入できるということで、かなり漁業者の皆さんとしてはこれからに希望が持てる答弁をいただいたんじゃないかなというふうに思っています。 　やはり多くの雇用を地域では生み出しているわけです。でも、大きな変化が起きてきているという状況で、これから先の見通しは立たないという漁業者に対して、この共済が安心して使える制度でなくてはならないというふうに思いますので、今の答弁をいただいて、多分、今まで入れなかったけれども、これで安心して入れるねというふうに思ってくれる漁業者の方は大分多いんじゃないかなというふうに思いますので、これも併せてしっかりとした周知もお願いをしたいというふうに思います。 　次の質問をさせていただきたいと思いますが、深刻な状況にある漁業ということは、各委員からもお話があったとおりです。今必要なのは、漁業者の皆さんが諦めないで次に向かって挑戦し

ありがとうございます。 　時間が来ましたので質問を終わりますけれども、漁業にはたくさん可能性があると思います。漁業者は多分、データは見たことないですけれども、出生率、高いんじゃないかなと思うんですよね、豊かな漁業者は。日本の未来につながる産業だと思いますので、大臣から前向きな答弁をいただきましたので、是非これからも進めていただければと思います。 　ありがとうございました。

立憲民主党、山田勝彦です。どうぞよろしくお願いいたします。 　漁業共済保険の本題に入る前に、昨日、備蓄米が、ようやく都内など一部のスーパーで販売を開始したと報道がありました。私の地元長崎県のスーパーの経営者にヒアリングを行ったんですが、米卸業者から備蓄米の案内は一切なかった、こちらから問い合わせ、今後の米の価格について聞くと、極端に上がることはないが、下がることもない、そういう回答があったそうです。 　米の産地である東北や大消費地の東京、大阪に比べ輸送費がかかる九州や沖縄、そういった地方には備蓄米が届かないのではないか、私は強い危機感を感じています。そうなれば、地方と都市部で米の価格差が生じてしまいます。 　宮崎県出身の大臣に伺います。備蓄米、本当に全国各地に行き渡るのでしょうか。

大臣が備蓄米の放出を御決断いただいたことに対しては、本当にある意味において感謝もしております。ただ、その量が本当に足りるのか。地方にこのままでは届かないと私は思っております。 　そして、この委員会で度々、こういった質問に対して大臣の答弁を聞いていて強い違和感を感じるのは、大臣は、消費者のために米の価格を下げたいから備蓄米を放出する、その一方で、生産者のために、米の価格が下がり過ぎないように、備蓄米の放出の仕方は慎重に、そして原則一年以内に買い戻すと言われています。これは消費者対策と生産者対策を同時に行っているという状況、この中途半端な状態では、まさに二兎を追う者は一兎も得ずという状況に陥るのではないかと思っています。 　だからこそ私は大臣に提案させていただきたいんですけれども、やはり今、海外の米がスーパーに並んでいますよね。国民の皆さんは国産の米を食べたい、でも、備蓄米の量が、放出が、

ありがとうございます。 　大臣におっしゃっていただきました。私があくまで提案したのは、緊急の物価高対策などで直接支払いの反当たり一万五千円までということは求めずに、今回は、生産者の方々が安心して米を作り続けられるように価格の補償をする、備蓄米が大量に出れば価格が下がるかもしれないので、そのリスクマネジメントをやる意味で最低価格補償の部分を導入したらどうかという話です。あくまで物価高対策です。 　そして、恒久的に農家の皆さんに直接支払いの所得補償が必要だというのは、立憲民主党だけではなくて他の野党の皆さんもこの場でさんざん議論をさせていただいておりますので、そこは熟議の国会の中でしっかりと制度を一緒に考えていけるような、そういった方向で進めていきたいと思っているところです。私は、令和の米騒動を何とか早く収束しないといけないという思いで、これからも様々提案させていただきたいと思っております

今後、補助区分、要らないと思うんですよ。基本的に、小さな集落で頑張っている漁師さんたちほど、本来、国は支援していかないといけないのに、そういう漁師さんたちには補助の割合が低くなっているという状況です。なので、こういう不公平な制度を改めていく。 　さらに、今八〇％程度入ってもらっている加入者を九〇％以上と目指していくためには、これも大臣に提案させていただきたいんですけれども、こういった現状の区分をなくして、みんなが高い補助割合で加入できるような、シンプルで、より公平な制度に改めていくべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。

この制度、今言われた、母数が増えれば、共済の制度自体が安定していきます。私が言っているのは、この補助割合という複雑なものをなくせば、より加入者が増えるので、母数が増えることなんですよね。官僚の方とも議論して、どれくらいの予算がかかるのかというのはまだちょっと算出されなかったんですけれども、ただ、これを高い補助割合に全部そろえたところで、数億円規模で収まる可能性も十分あるということで、財源的にも決してハードルが高いわけじゃありませんので、多くの漁師の方々が参加しやすい制度を是非御検討いただきたいと思っております。 　そして、次に、この共済、積立ぷらす、先ほど岡田委員からもありました、クロマグロ漁師さんたちは大変な漁獲規制を受けて、特例措置がありました。この特例措置によって減収を補填されたということで、多くの漁師さんたちが助けられています。しかし、残念ながら、この特例がこれからどんどん五年か

是非、国際会議の中で、日本政府を代表し、水産庁の皆さん、頑張っていただきたいと思います。そして、その増枠した漁獲割当てをしっかりと沿岸漁師さんたちに配分していくべきだと強く訴えさせていただきます。 　そもそも、二〇一五年、クロマグロの小型魚、漁獲規制が始まった配分当初に、私は配分の在り方に問題があったと思っております。 　資料四に載せているんですが、これが実際の配分です。 　本来、国際的な取決めで小型の沿岸漁師さんたちをより優遇するというふうになっているにもかかわらず、残念ながら、日本政府は二千トンずつ、ほぼ半分ということで、かなりまき網に有利な配分になっていました。 　そして、ノルウェーの水産資源の管理について、審議会での議事録を資料五に載せていますが、ノルウェーでは、こういった大型の船に対しては五〇％の漁獲枠しか配分せず、逆に小型の船には一〇〇％の漁獲枠が配分されていました。

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　漁業災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　近年の海洋環境の変化等によるサンマ、スルメイカ等の不漁など、我が国の漁業を取り巻く情勢変化の中で、漁業災害補償制度が、中小漁業者の相互救済の精神を基調とした漁業共済事業の実施を通じて、漁業の再生産の確保と漁業経営の安定に果たす役割は一層重要なものになっている。 　　よって、政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 　　　　　　記 　一　漁業災害補償制度への一層の加入促進を図るため、漁業者及び漁業協同組合等に対して今回の改正内容を十分周知するとともに、漁業協同組合及び漁業共済団体等の普及推進体制の充実を図ること。あわせて、地方公共団体

おはようございます。 　立憲民主党、三重二区選出の下野幸助です。 　本日は、長丁場七時間の質疑のトップバッター、四十分程度務めさせていただきます。質問の機会をいただきました委員会、そして関係者の皆様、ありがとうございます。そして、私の地元である三重県の皆様にも感謝を申し上げたいと思います。 　私は、生まれも育ちも、今もそうなんですが、三重県鈴鹿市でございまして、今週は、鈴鹿市は、自動車レース最高峰のＦ１のＦ１ウィークということでございます。世界二十か国以上で開催ということですので、外務大臣を始め皆様、海外交流のときに、Ｆ１を通じて、日本のそして鈴鹿のＰＲをしていただきたいというふうに思います。 　また、米国の自動車関税の問題、これは日本の企業、雇用を守るためにも、外務大臣を始め、関税対策、しっかりとお願いを申し上げまして、質問に入らせていただきたいというふうに思います。 　まず一