立憲民主党・無所属

再度聞きますけれども、数を公表すると今後の公正な試験に影響が出るという理由がよく分からないんですけれども、もう少しそこを、公表しちゃうとどういう公平性を欠くのか、ちょっと詳細に。しても、僕はならないと思うんですけれども。その理由、公正さを欠く理由ですよ、人数を公表しちゃうと。それは何で。

判定不能の数が悪用されるという理由もちょっとよく分からないんですけれども、ちょっと前に進めます。 　基礎テストの方は替え玉ですから、明確な人がいて、逮捕にも至っていますけれども、確かに、これは誰がＳＮＳで情報を知って、それをカンニングというか暗記してやったのかというのは、誰がどれだか分からないけれども、今言ったように返還しちゃう。受験料返還ということは、真面目にやった人が損したんですよね。この能力試験にも大きな損害が与えられています。 　今、中止にはしていないんですよね。基礎テストの方は中止にしたんです。再発防止がしっかりなされる、なされて大丈夫だという再発防止策を取ったところから、国内のこれは試験ですから、全国で再開していますけれども、再発防止、まだ明確に、どんなふうにするのか。まず、ちょっと再発防止策をお聞きします。

これは、対策がなされなかったら中止すべきだと思います。基礎テストの方は実際中止して、それは何回やるかによってですけれども、一応中止は発表して、一回中止しているわけですから。これも、だから、七月に向け、それで再発防止ができるのであれば、それはそうでしょうけれども、できなかったら中止すべきだし、その判断は、受験者が応募するのもありますから、ちょっと前段階ですから、もう来月ぐらいには判断しなきゃいけないと思いますよ。 　ちょっと話がごちゃごちゃになっていますけれども、基礎テストの方のあの二人の逮捕者の証言によれば、かなり前からいろいろ組織的にやっていたということなんですよね。今回のこれも、発覚はして不能になっていますけれども、実際、いろいろな情報では、うわさレベルでは、やはりあったと。これはやはり時差があるからですね、一斉同時で、テストが同じものですから。 　先週のこの委員会でもやったように

今言った、時差もあるけれども、全世界同じ時間にやるというのはどうなんですかね。それがあれば、確実に、物理的にはそれは無理ですからね、持ち出してやらない限り。

本当に真面目に日本語を学びたい、学んで日本に留学したり、働いたりしたいという人たちの方が多いわけですけれども、悪用する人たちが出てきてしまっている。基礎テストの方では、もう組織的だった、複数年にわたってやっていた、氷山の一角でした。中国で起きたことも、去年の十二月だけとは思えないわけですよ。相当ちゃんと対策を取らなければいけないし、同じ時間にやりましょうというので多少はクリアするけれども、まだまだ問題の根は深いので、中国の日本に来ようとしている人たちが年々増加しているのも、中国の脱出ですから、日本だけじゃなくて、いろいろな国に今行っていますから、富裕層。 　言葉は悪いですけれども、本当に志高くして日本に来ようとしていることではないので、いろいろな不正もこれから起きてくる可能性も排除できませんから、徹底した対策が取れないということであれば中止にすべきだと思います、せめて中国では。中国の受験

次に移ります。 　経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書についてお聞きします。 　今までも質疑がありましたけれども、この議定書によって看護師、介護福祉士候補の受入れ条件の改善等が行われるということで、今ほどの質疑でも大臣からも詳細に説明がありましたけれども、受入れ人数はどのぐらい増えるのかという見込みを聞きたいのと、これは国が、厚生労働省ですけれども、アジアにおいてこういう人材獲得のためにお金も支援したりしてやっているんですけれども、実際、インドネシアでは、ドイツまで来ている。ドイツもインドネシアに来て、そういうことをやっているんですね。 　アジアの優秀な人材というのは、日本だけが獲得しようとしているんじゃなくて、世界各国から注目をされているし、去年かな、おととしかのこの委員会でもやったけれども、スリランカの介護人材、日本にもたくさん来ていますけれ

政府においては介護人材の目標値を決めているんですね、総枠で。その今五割ぐらいにとどまっているんですけれども、こういうことがあるから、やはり見込みというか目標値は持った方がいいし、厚労省がお金を使ってやっているわけですよね、日本に来て頑張ってもらうということで育てて。明確な数値はやはりあった方がいいと思いますよ、国際人材獲得競争になっているわけですから。円安でもあるし、日本は賃金が上がっていないし、非常に不利な状況です。政府の取組は分かるけれども、ライバルがいっぱいいるということです。 　特にインドネシアは近年、フィリピンの介護人材もすごく国際的に評価が高いけれども、それ以上にインドネシアは評価が高くて、だから、いろいろな国がそこで介護人材を獲得しようとしていますから、競争が激しいので、是非そこは戦略的に対応していただきたいと思います。 　次に移ります。 　市場、いわゆるマーケットの部

是非これは大臣に、日本はサミットの場でもＩＵＵ漁業をなくしていこうと声高に言っているのは、実態はこういうことなんですよ。三割も入っていると言われちゃっているんですね。それなのに、やろうぜ、リードしているというのは、どの口が言っているんだと言われちゃうから、大臣も是非また検証していただきたいし。 　アメリカは、トランプさんがめちゃくちゃなことをやっているけれども、アメリカの方が厳しいんですよ、実は規制に関しては。さすがのトランプさんも、これを撤廃しろなんとは言っていないので。 　ここはちょっと、日本は海洋国家としても、確かにリードはしていかなきゃいけない責務があるし、善良な消費者が知らないうちにこういう違法な漁業を支えているということになりかねないわけです。だって、輸入品の三割がそうだと言われているんですよ。我々も食べちゃっているかもしれないですよ、分からないで。 　これはちょっとゆゆ

あとは国内法の問題もあるので、そこもしっかりやっていかないと、我々もこういう犯罪みたいなものに加担していることになっているんですから。三分の一というのは相当大きいですよ。 　是非、大臣も、料理するかどうか分からない、料理するときに、海外産の水産物を使うとき、食べるときがあれば、これは大丈夫かなと思いながら食していただきたいなというふうに思います。 　次に移ります。 　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約についてお聞きをいたします。 　近年ですけれども、かなりの埋蔵量を誇るガス田が発見されて、トルクメニスタンは世界第四位の埋蔵量を誇るというふうにも言われています。ただ、内陸国なので、これをどうやってほかの国にやっていくのか。パイプラインも相当やっている、中国とかもやっているようでありますけれども、今回のこの条約

民間でやっているから詳細にと、政府間が合意してこれをやるということだから、多少云々ぐらいの説明はあっていいんじゃないの、どうなっているという進捗具合。もうちょっとお願いします。