立憲民主党・無所属

今のお話の中でも、日本で国産化をするためのプロジェクトなんですけれども、じゃ、何を国産化することが一番の国益なのかというのも私は大事だと思うんです。 　半導体にはいろいろ種類がありますよね。ロジック半導体だって、資料二につけてありますけれども、ナノサイズの、微細化の進展によっていろいろなサイズのものがあって、それぞれの産業界のニーズはあるわけですよ。 　皆様御存じのように、例えば熊本のＴＳＭＣでは、自動車だとかあるいはソニーだとかも自分の製造にどうしても必要なサイズのものを求めて、一緒に作るということで進んでいるわけですよね。そういう意味で、ＴＳＭＣの熊本工場というのは、日本のメーカーにとっては一つの安心材料にはなっていると思います。 　ただ、台湾の会社です、あくまでも。実際にどこまで製造が確保できるかというのはあると思う。本当に国産をやるんだったら、この分野の半導体を製造する国内の

だから、ＴＳＭＣが熊本で作ろうとしているレベルの半導体をラピダスが作った方がいいんじゃないですか。そっちも作れるようにしないと、日本で調達するということにならないんじゃないですか。

ラピダスがどんどん、先端、先端、先端と行くと、実際に産業界が欲しいのはその前のチップで、それは海外から調達しなきゃいけないとかいうことになっちゃうから言っているんですよ。今はざまに落ちちゃっているというか、段階があるからしようがないのかもしれないですけれども、私はやはり、ラピダスには、もう一回その戦略、今後のやり方、これからいろいろな事業計画が出てくる、審査するわけですから、厳しくやはりその辺りはチェックをいただかなければいけないのではないか。今のままで試作のラインは走っていますから、そこからどうこうというのは難しいのかもしれませんけれども、私は、是非もう一回立ち止まって、本当に、ラピダスの戦略が、日本の半導体、経済安全保障にも、そして日本の産業の底上げに十分なプロジェクトになっているかどうかというのは、不断に検証をお願いをしたいと思います。 　いろいろな御質問をしたかったんですけれども

経産省は、それはどうやって実現するんですか。経産省はどんなエネルギーミックスでそれを実現しようとしているんですか。

時間になりましたので終わりますけれども、私が申し上げたいのは、胆振東部の地震がございましたよね、あのブラックアウト。あれは、やはり石炭火力に大きな依存をして、地震で止まって、いろいろな状況も、条件も重なったのでありますけれども、あれだけの大きなブラックアウトを起こした。これは、分散ネットワーク型の電源できちっと支える仕組みをつくってラピダスに供給してあげないと、製造にも本当に大きな影響が出ると思うんですよ。 　是非これは、再エネ中心にしたネットワークできちっと、先ほど大島委員からもありました地熱なんかをぎちっと入れて、安定した電源はラピダスに供給するんだ、それは再エネなんだということを私は経産省としてきちっと明示化、明確化するべきだというふうに思いますので、これはお願いをして、今日は終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主党、武正公一です。 　それでは、三租税条約並びに日本とインドネシアのＥＰＡ協定改正について質疑をさせていただきます。 　今日は、東財務大臣政務官、また竹内経産大臣政務官も、御出席ありがとうございます。 　まず、財務省にお聞きをさせていただきます。 　資料の方の一ページを御覧をいただきますと、租税条約、たくさん日本は各国と締結をしておりますが、当初は、租税条約に伴いまして所得税法改正などが行われておりましたが、昭和四十四年にそれぞれ個別の特例法を租税条約特例法に一本化したために、以後、原則的に、租税条約が国会に提出されても財務金融委員会での法案質疑はなし。ただ、四つほど条約の例外があったということであります。 　財務省の政務官にお伺いしますが、なぜこういった、昭和四十四年に租税条約特例法を国会に提出をしたか、御説明をいただけますでしょうか。

そのときの改正については、当然、条約は外務省が専権事項として締結をするというか、署名なりするわけですけれども、財務省からのこれは提案なのか、それはいかがでしょうか。

岩屋外務大臣、いかがでしょうか。これは、財務省からの提案なのか、外務省からの提案なのか。前回もＡＣＳＡとＲＡＡについても伺ったと思いますが、いかがでしょうか。この租税条約について、当初の法改正のとき、いかがですか。

前回は、外務省じゃなくて他省からの提案ということでお話があったわけですので、必ずどちらかが言い出しっぺというんですかね、それがきっとあったはずなので、そこら辺がもうあやふやになっているということもやはり課題かなというふうに思っております。 　政務官、日米租税条約は、何か法案の、必ず法改正が必要だというふうに聞いているんですが、ちょっと御説明いただけますでしょうか。

私が事前に聞いたところでは、日米租税条約は実特法の対象外というふうに私は説明を受けていたので、ちょっと今の政務官の御説明と違うんですが、これはまた追って聞きたいと思います。 　政務官、ここで御退室していただいて結構でございます。 　続いて、日本・インドネシアＥＰＡ協定に移りたいと思います。 　資料でいうと三ページの方を御覧をいただきたいと思うんです。このＥＰＡをインドネシア、ベトナム、フィリピンと結ぶ中で、看護師さん、介護福祉士さんの合格率、候補者、受けた方と、それから合格率、それが示されております。 　これを見ると、やはり、インドネシアが、今回、ＥＰＡの改正協定で、滞在を延ばすことでこうした試験を受ける回数が増えますよという説明を受けているんですが、例えば二〇二三年、インドネシア、看護師さんの合格率ゼロ％、二〇二四年七・三％などは、特にベトナムと比べて低いところもございます。