立憲民主党・無所属

時間が来たのでこれで終わりますけれども、与党だけじゃなくて、国会に対するそうした説明責任も私は生じているというふうに思います。それは与党だけじゃなくてね、やるのであれば。ただ、私は、一定程度のやはりフリーハンドで外務大臣は事に当たらなければ、相手のあることですから。 　そうしたことは、またこれからも議論していきたいと思います。 　ありがとうございました。

立憲民主党・無所属、鈴木庸介です。今日もよろしくお願いを申し上げます。 　今日は、国際テロ情報ユニット、ＣＴＵ―Ｊについて教えてください。 　海外におけるテロ情報の収集に特化しているということで、戦後の日本のインテリジェンスコミュニティーが長年求め続けてきた初の対外諜報機関とも言われておりますけれども、この対外諜報機関の定義について、私も先日勉強させていただきましたが、日本大学危機管理学部の小谷教授は五つ述べていらっしゃるんですね。 　一つが、政策部局から独立してインテリジェンス機能に特化している、二つ目が、政策決定者や政策中枢に対して情報を報告する制度が確立されていて、三つ目として、海外での情報収集や工作活動のためのアセット、例えば、偽パスポートの所持とか、あとは、本国への情報伝達の安全なライン、いわゆる外務省の公電以外のラインを持っているということ、さらには四つ目として、諸外国の

四・三億円とおっしゃいましたか。（斉田政府参考人「はい」と呼ぶ）四・三、ああ、少ないんですね、結構。人員についても、今お答えいただかなかったんですけれども、昨日のレクのときにはお答えいただいているんですけれども、まあ、いいです。 　海外でのテロの情報収集というと、当然のことながら危険が伴うわけですけれども、このユニットの皆さんは、在外公館ではどういったお立場で働いていらっしゃるんでしょうか。

要は、ほかの外交官の方と同じ身分でテロの危ない情報を取りに行っているということで、本当に大変だと思うんですけれども、語学とか世界情勢に通じていて、かつ諜報能力を持つというのはかなり特殊な人材育成が必要になってくるような気もするんですが、この教育や採用の体制についてはどうなっていますでしょうか。

要は、プロパーで、最初からここで採用されている方がいないという答弁と理解しているんですけれども。 　現地で情報を集めるわけですけれども、今、偽パスポートという話が小谷さんの定義の中にあって、かつ、その偽パスポートを発給することについて政府内でもいろいろな御意見があるということは承知していますけれども、現時点では、例えば、偽パスポートを所持して第三者に成り済まして情報を取るといった行為というのは行われているんでしょうか。

範囲内ということなんですけれども。こうして集められた情報なんですけれども、官邸のインテリジェンスコミュニティーの構図を見れば見るほど、どういう情報収集がされていて、どこからどういう情報が上がっていって、北村さんのときに大分それが整理されて、週二回のブリーフィングとか、そういうのは承知しているんですけれども、この現地の皆さんが、ユニットの皆さんが集めた情報というのは、ルートとしてはどういう形で官邸に報告されているんでしょうか。

正直、なかなか分からなかったんですけれども。いろいろな記事とか関係者の皆さんの話を総合すると、この組織が、各省庁からの皆さんが集まっていて、外務省さんのインフラを使いながら情報収集をしているという理解なんですけれども。 　なぜこういう質問をしたかというと、やはり外務省という組織の中に、テロ情報何とかとかテロ何とかと幾つもあっていて、特に、国際情報統括官組織、こちらの中に第二国際情報官室、テロ関係の情報を集めている、集約しているということなんですけれども、ここと国際テロ情報ユニットというのはどういった情報のすみ分け等がされているのかも御説明いただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　さっき予算が僅か四・三億ということで、ちょっと驚いたんですけれども、是非、常に適切で効果的な人員配置をお願いできればと思います。やはり相当危険な思いをされていると思うんですよね。情報を取るにもかかわらず、一般の外交官の方と同じ外交旅券で、偽パスポートの所持といったことも認められていない。正直きついんじゃないかなと思います。 　国会で今話が進んでいるアクティブサイバーディフェンスの話も、今までとは全く様相が異なりますよね。自分から向こうのサーバーを開いて情報を取りに行くような話ですから、やはり現場で頑張っていらっしゃるユニットの皆さんがリスクを取れる体制というのを是非国で検討していかなくてはいけないのかなと思っております。 　先ほどの小谷教授の指摘にもあったんですが、やはり、そうなると、ＡＣＤもそうですけれども、ユニットに対する根拠法というものを作るということ

ありがとうございます。 　これについては自民党さんの中でも大分議論されてきたことだと承知しているんですけれども、議論を主導されてきた方が鬼籍に入られたり、あとは引退されたりということで、今どういった議論になっているかは存じ上げませんが、これは党派を超えてやっていかないといけない問題なのかなと私は思っております。 　ですから、きちんと根拠法を作って、これまでグレーとされていたことでも、結構現場でやらざるを得ないような状況というのは多分あると思うんですね。そういうことについて法整備をして、本当に頑張っていただけるような状況をつくってあげるのが、いろいろな意味での日本の利益につながってくるのかなと思っております。 　例えば、そうだといっても、民主主義国家ですから、新しい権限を与えるにしても、それについて国会が監視をしなくてはいけない。国会が、どういうことをやっているのか、それこそイギリスの

今、特定秘密のお話もありましたけれども、今、一応、たてつけ上はテロ対策で、テロの情報に特化しているということになっているんですけれども、このユニットの情報収集能力をもって経済安保の任務を付与するといったことについての議論というのは進んでいるんでしょうか。