立憲民主党・無所属

大臣、イギリスの上院議員、スコットランドの自治政府の元首相であるマコーネル上院議員ですが、積極的に日本の参加を呼びかけているということです。このマコーネル議員が言っていることというのは物すごく正鵠を得ていると思っているんですが、これは、世界の民主主義国家がまさに一緒に立ち上がって結束していくべきだということで、もう一つ指摘しているのは、東アジアで中国や北朝鮮の脅威が高まれば、イギリスは、ウクライナのときと同様にしっかりと取り組んでいくということも含めて発信をしているんですよ。 　そういった意味で、私も、この間ちょっとアメリカに行ってきたときに、安全保障関係の方ともさんざん議論してきました。どうこれからトランプ政権と我が国が向き合っていくのかというふうになったときに、もちろん、日米関係は基軸としてしっかりとつながっていかなければいけませんが、我が国だけ、これだけ予測不可能性が高いトランプ政

大臣、どうもありがとうございます。 　是非とも、しっかりと訴えていただいて、日本とアメリカのバイの会議でしっかりと記載していただく、その点、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、法の支配と関連して、もう一点。 　トランプ大統領は、先月、ＩＣＣ、国際刑事裁判所がイスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を出したことに反発して、ＩＣＣ職員に経済制裁をかける大統領令を出しました。それに対して、ＩＣＣに加盟するドイツやカナダなど七十九か国は共同の非難声明を出しましたが、日本は加わっておりません。 　この点に関して、大臣は、三月六日の参議院の予算委員会、舟山議員との質疑の中で、様々、今現在やり取りをしているということをおっしゃっていましたが、これは三月六日のこと、もう大分日にちがたっていますが、これに関して、もちろん政府として、トランプ大統領に対して、トランプ政権に対してこの大

大臣、是非とも、もう大分日がたっていますよ。どうか具体的に前に進めていただきたい。大臣の判断で、何らかの、ちゃんと私は撤回要請の声明を出せると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。日本の国が本気で法の支配を守っていくということを、これは意思表示になりますので、どうかお願いいたします。 　次に、ちょっと時間がなくなってきましたが、日台関係についてお伺いします。 　これも二月七日の日米首脳会談において、台湾情勢について大分踏み込んで記載していただいて、私はこれはよかったと思っておりますが、力又は威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対ということを新たに記載されました。この背景、どういった形で記載されることになったか。その点、これはお答えいただけますか。大臣、お願いいたします。当日、同席されていました。

どうもありがとうございます。 　日米でしっかりと意識合わせができて、初めて文書に書き込めたというのは意義が大きかったと思っておりますので、引き続き、この認識で進んでいただきたいと思っております。 　次に、それじゃ、日台の協力の在り方について問いたいと思っておりますが、ここからは防衛省の方にお伺いさせていただきます。 　日台関係に関して、昨年九月に続いて、今年の二月、海上自衛隊の護衛艦が台湾海峡を通過するということがありました。これはしっかりとした政治的な意思で私はよかったと思っております。また、昨年七月にも日本と台湾のコーストガード同士が合同訓練も行っているということで、また、それに遡ること二〇一七年には海難救助に関する覚書も取り交わしているということであります。 　それで、ちょっと更に、では、今後、どう台湾との関係を進展させていくかという話なんですが、私、先般、台湾を訪問してきま

この非政府間の実務関係の中でということですね。もちろん、今正式なルートはありませんので、そうならざるを得ないと思いますが、逆に、そういったルートの中で、中国とはありますよ、何で台湾とはないんでしょうかね。もちろん、政府関係がないからということなんでしょうけれども、コーストガード同士は、今覚書まで締結して、やり取りしています。 　それだったら、例えば災害救援だったりとか、あるいは、まさに海難救助でも、そこに関して、何らかの形で情報共有。というのも、やはり今様々なことが台湾海峡で起こりかねない、有事が起こりかねないというときに、こういった初歩的な情報共有すら、もし万が一できていないのであれば、これは相当、私は致命的じゃないかと思っておりますので、そこに関して何とかやっていただきたいということと、まあ難しいということになってしまうのでしょうけれども。 　あるいは、例えば、アメリカと台湾に関し

これは、やはり法の支配の問題なんですよね。ウクライナでもそう。 　台湾海峡、東アジアでも同じようなことが起こっちゃいけないので、決して、この軍事的な、偶発的な紛争も含めて起こしちゃいけないので、今、中国は、大分もうフェーズが変わってきています。我が国も更に何らかの意思表示をしないといけないと私は思っておりますので、その点、是非とも御検討いただきたいということをお願いしまして、大変申し訳ないんですが、インテリジェンスに関してはできませんでしたが、また次回以降の質疑でお伺いさせていただきたいと思っています。 　大臣、どうもありがとうございました。

立憲民主党・無所属の柴田勝之です。 　ただいま議題となりました刑事デジタル法案につきまして、会派を代表して、全て法務大臣に伺います。（拍手） 　冒頭、一言申し上げます。 　参議院で新年度予算を審議中の一昨日に、石破総理は公明党代表と会談し、予算成立後に強力な物価高対策を打ち出す考えであると伝えたことについて、野党のみならず、与党からも不満や批判が出ています。本日の参議院予算委員会で石破総理は申し訳ないと釈明し、趣旨を説明されましたが、物価高対策は、我々立憲民主党が衆議院での予算審議において、ガソリン等の暫定税率廃止などを予算修正の形で提案したにもかかわらず、総理、与党側からはゼロ回答でした。新年度予算案の内容が不十分だということを自ら露呈しており、こうした石破政権の不謹慎な姿勢を厳しく指摘し、質問に入ります。 　私は弁護士を三十年やっておりますが、専門分野の一つとして刑事事件に取り

これより会議を開きます。 　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。 　本日は、参議院の緊急集会の射程について自由討議を行います。 　本日の議事について申し上げます。 　まず、幹事会の協議に基づき、衆議院法制局当局から説明を聴取し、その後、自由討議を行うことといたします。 　では、衆議院法制局当局から説明を聴取いたします。衆議院法制局橘幸信局長。

ありがとうございました。 　以上で衆議院法制局当局からの説明聴取は終わりました。 　　　　―――――――――――――

これより自由討議に入ります。 　この自由討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派一名ずつ大会派順に発言していただき、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。 　発言の中には、事実確認等のため、衆議院法制局当局に対する質疑を含めても結構です。 　それでは、まず、各会派一名ずつによる発言に入ります。 　発言時間は七分以内といたします。 　発言時間の経過につきましては、おおむね七分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。 　発言は自席から着席のままで結構でございます。 　発言の申出がありますので、順次これを許します。船田元さん。