立憲民主党・無所属

先ほどの藤原委員もそうだったんですが、幹事会では、ここでの質問は二会派を原則としてくださいということで申合せをしておりますので、徹底をお願いしたいと思いますが、今の点については短くお答えできるかと思います。順次お願いします。

私へのお申出については、幹事会で協議をいたします。 　次に、山花さん。先ほどの質問に対する答弁も含めてお願いします。

はい。 　先ほど小林委員から御質問をいただきました。選挙困難事態ということがなかなか我々としては想定しづらいのではないかというのは、前回申し上げたとおりであります。御指摘のように、そうであるとすると、緊急集会について、重みがそれほど重要でなくなるのではないかという御指摘はそのとおりだと思います。 　ただ、今日、参議院の緊急集会の射程ということで議論されておりますけれども、今日の提出いただいた衆議院事務局の資料でも、解散のときと任期満了のときと二つ挙がっておりますけれども、それ以外にもあり得るのではないかということが考えられます。 　これまで最高裁は、いわゆる一票の格差が争われた裁判で、公職選挙法の定数配分規定全体を違憲であると判断しながら、いわゆる事情判決の法理によって、選挙の効力については維持をするという解決を繰り返してきました。 　しかし、最高裁の大法廷、昭和六十年七月十七日の

ただいまの山田さんからの御発言のうち、私への申入れについては、幹事会でしっかりと議論させていただきます。

まず、幾つかのことが御質問であったと思いますけれども、先ほど私が七十日を超えるケースがあり得ると申し上げたのは、一つは、だから、衆議院の総選挙が行われたけれども、最高裁が事情判決の法理によらずに、あるいは、よったとしても将来効判決で無効とされたようなケースのことを申し上げたつもりでございます。 　また、先ほど衆議院の事務局の方から説明がありました上段の部分、通常選挙ができる場合には七十日という形で、最大で七十日ということになりますし、あと、参議院の緊急集会には、要件として、国に緊急の必要があるときという要件がございますので、そこのルールを厳格に守っていただければ、何か、あたかも緊急集会でいろいろなことが決められてしまうかのような御指摘でありましたけれども、そういったことは起こらないのではないかと考えております。

まだ御発言の御希望もあるようですが、予定していた時間が経過をいたしました。 　これにて自由討議は終了いたしました。 　次回は、来る四月三日木曜日午前九時五十分幹事会、午前十時審査会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時四十五分散会

これより会議を開きます。 　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件、特に刑事手続に関する諸問題について調査を進めます。 　本日は、各件調査のため、参考人として、犯罪被害者支援弁護士フォーラム代表代行兼事務局長高橋正人さん、大川原化工機株式会社元取締役島田順司さん、日本大学大学院法務研究科教授藤井敏明さん、社会福祉法人全国社会福祉協議会会長村木厚子さん、追手門学院大学心理学部教授櫻井鼓さん、以上五名の方々に御出席をいただいております。 　この際、参考人各位に委員会を代表して一言御挨拶を申し上げます。 　本日は、御多忙の中、御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見を賜れれば幸いに存じます。 　次に、議事の順序について申し上げます。 　まず、高橋参考人、島田参考人、藤井参考人、村木参考人、櫻井参考人の順に、それぞ

ありがとうございました。 　次に、島田参考人にお願いいたします。

ありがとうございました。 　次に、藤井参考人にお願いいたします。

ありがとうございました。 　次に、村木参考人にお願いいたします。