立憲民主党・無所属

答弁は簡潔に願います。

次に、長友慎治君。

お答えいたします。 　アンケートは、調査によっていろいろな結果が出ているんだろうと思うんですね。 　例えば、今御紹介されたもの以外でも、昨年十二月の毎日新聞なんかを見ますと、企業・団体献金について禁止すべきが四八％ですが多くて、禁止する必要はないが透明性を高めるべきは三九％で、禁止の方が上回っているという調査もあります。あるいは、ロイターが企業に行った一月の調査、これは出し手側に行った調査ですけれども、企業献金を廃止するべきと考える企業が八割、こういう調査もありますので、アンケートを一つ一つ取り上げて是非を論じるべきかどうかということは、私は議論があるというふうに思います。 　聞き方はあると思うんですね。例えば企業献金をやめて個人献金に置き換えるべきですかと聞けば、私はまた違う答えが出てくるだろうと思います。その上で、例えば今おっしゃった共同を見ても、政治と金の問題が自民党政権下で根

十二月の政策活動費の廃止のときの議論を思い出していただければと思うんですけれども、自民党の皆さんは公開方法に配慮を要する支出があるという御主張でいらっしゃいました。それに対して野党が大きくまとまったがゆえに、流れとして衆議院においては政策活動費を廃止するということが採決できる環境にあった。私はこのことを受けて、与党の皆さんも最終的にはこれを受け入れざるを得ないということで、政策活動費の廃止ということの採決が成った、かつ参議院においても通った、こういうことに至ったのではないかと私は見ています。すなわち、衆参両方でしっかりとした議論が行われるというのが国会のたてつけですけれども、衆議院においてどういう結論を出すかというのは極めて大きいということなんだと思います。 　そういった意味で、私たちは五党派で企業・団体献金禁止法案を出させていただきました。国民民主党の皆さんが乗っていただければ、衆議院

今、三十年来の宿題であります企業・団体献金の禁止について議論しているわけでありますが、自民党さんの裏金問題や十万円の問題で政治への信頼が地に落ちている中で真摯にやはり最後まで結論を得るべく努力すべきだと思いますし、三月十九日に野党案も一本化して、野党五会派の法案も出たわけであります。この成立へ向けて我々も最後まで努力していきたいと思っています。 　国民民主党は玉木代表が、テレビでしたか、野党案がまとまればその案に乗りますよとおっしゃっていたわけです。我々は今もそれを信じてこうやって出しているわけでありますから、是非五会派案の成立に御協力いただきたいと思います。 　そして今、また対案の話をされているようでありますが、もし対案があるというのであれば早く出していただきたい。三月三十一日というのであれば、一刻も早く出してここの議論の俎上にのせていただくのが私は筋だと思います。御協力をお願いした

次に、中川康洋君。

お答え申し上げます。 　総務省への本年三月時点での届出の数字では三百七十九支部ございます。

お答え申し上げます。 　三百七十九支部のうち、国会議員関係政治団体の政党支部の数は二百九十六支部でございます。

中川先生にお答え申し上げます。 　昨日こちらの御質問を頂戴しまして、調べてみようといたしましたけれども、全部の収支報告書を点検するのは本日の委員会までには困難でございました。しかしながら、政党支部の企業・団体献金の合計額、こちらは分かっております。二〇二二年度が約二億八百二十六万円、そして二三年度が約一億六千五百五十万円となっております。

ありがとうございます。 　昨日夕刻に通告を受けました。どのように調べるかということも事務局で検討を始めました。私も昨日の夕刻以降、その検討状況に関わってまいりました。御案内のように、総務省そして地方、両方ございます。数百ございますので、それらの中でどれだけの企業・団体献金を受け取っているもの、受け取っていないものがあるのかを今日この時点までに集計することは大変難しゅうございました。これが現実でございます。