立憲民主党・無所属

東海第二は、そのほかにも避難計画の問題もありますよ。私も避難計画の話を聞きに行きましたけれども、複合的な災害に対しての対応なんかまだまだできていない。水戸をどうやって避難させるんですか。 　そういう課題があって、これから規制委員会の審査も、いろいろな段階がまだ残っていますよ。 　だから、私は、いや、日本原電、悪者にするつもりはないんですよ。でも、客観的事実として、これからお金をつぎ込んで、電源としていつどれぐらいの調達ができるか、それが安全にできるのかどうかも分からない中で、何でこういう経営を許すのか。東京電力に対して、政府は大株主ですよ。国民の皆さんが税金を納めて、その税金も入っているし、また電気代も納めているんですよ。だから言っているんです。 　これは、私は、国の責任として、やはり日本原電の将来性についてもきちっと議論をして、東京電力だけではありません、ほかの電力会社からもいろい

ありがとうございます。 　やはりポートフォリオの考え方は大事だと思うんですよ。それは電源構成であり、どういう積み上げをしていくか、この後、再エネの話もしたいのでありますけれども。是非、やはり、そこは一つ一つの電源についても、電力会社の判断に任せるのではなくて、ちゃんと皆さんの、経産省あるいは機構あるいは規制委員会、力を合わせて正しい方向に持っていっていただきたい、これは強くお願いをいたします。 　段階的にちゃんとやってきたというのは、あの堤防の不具合を見ると、そう言えないんですよ。大変大きな問題が発覚、それも後から発覚して、今、大慌てでがちゃがちゃやっているわけですよ、済みません。なので、それで本当にこの先うまくいくんですかというのが私からの問いであります。 　また続けてこの話はしないといけないかなと思います。場合によっては東電に、経営について語れないというのであれば東電をお呼びした

東電を呼ぶこと、いつの委員会か分かりませんけれども、協議をいただきたいと思います。

残り僅かになりましたけれども、エネルギーの問題、再生可能エネルギーの問題でありますけれども、第七次のエネルギー基本計画、この中で、二〇四〇年の再エネの導入目標、四〇から五〇％ということで示されているわけであります。 　私があれっと思ったのは、第六次のエネルギー基本計画、二〇三〇年の目標が三六から三八％ということで、これは十年間で、例えば二〇三〇年に三八％まで導入が進んだとして、いいですか、第七次の四〇年の下位の目標だと四〇％ですから、この十年間で二％しか伸びていない。私は、この十年間、何なんだと、二〇三〇から二〇四〇、この導入の目標の設定は非常に低いんじゃないの、そう感じているんですよ。 　これは、二〇三〇から二〇四〇で、どういうふうに積み上げるとこういう数字になるのか、お聞きをしたいと思います。

ありがとうございます。 　時間になりましたので、残念ながら、ちょっと続きをお聞きできなかったんですけれども、そのために、営農型太陽光発電とか屋根置きの太陽光のポテンシャルとかという話をしたかったんですよ。十分にまだまだポテンシャルがありますから、それを生かしましょうよ。是非お願いしたいと思います。 　続きます。ありがとうございます。

おはようございます。立憲民主党の荒井でございます。 　エネルギーの集中審議ということで、今日は三十分御質問をさせていただきたいと思います。 　第七次のエネルギー基本計画が出たわけですが、やはりエネルギーの自給率をどうやって高めていくのかというのがこの日本国にとっては非常に重要なんだというのを改めて感じております。 　七次のエネ基を考えていく際に、当然、第六次のエネルギー基本計画というものがあったわけで、これについてしっかり検証をして、その上で第七次、今後どうするかということを経産省も含めてされたと思うんですが、振り返ってみると、まず、第六次というのを実際どうやって実行できたのかという検証を伺いたいと思っています。 　第六次はちなみに二〇二一年に制定されていると思いますが、このときは総理大臣は菅総理大臣でした。ちょうど小泉筆頭理事が環境大臣でもあったと思いますが、二〇五〇年のカーボン

ありがとうございます。 　もちろん大きな世界的な事象がたくさんあったとは思うんですが、やはりなかなか進んできていないということが現実にあるんだというふうに思います。 　例えば、六次のエネ基のときには、ＥＶに関しても積極的に進めていく、二〇三〇年度には電動車を一〇〇％にしていくという目標だというふうに思いますが、その中でＥＶも非常に重要な戦略的な車としてやっていくんだというふうに言っていたかと思うんです。 　僕も、実は、五年前にちょうど車を買い換えるタイミングがあり、そのときにどういう車を買おうかなと思って、いろいろと国産の電気自動車も乗りに行ったりしながら、今年はまだ、五年前ですけれども、電気自動車というのはまだまだインフラが少ないし乗れないなというふうに思って、結局普通のガソリン車を買ったわけですが、でも、次に買い換えるときには、ひょっとすると五年後にはもう世の中じゅうがＥＶになっ

この五年間、エネ基の第六期の、この期間にガソリンへの補助というのも大分行ったというふうに思います。もちろん僕も地元の皆さんから、ガソリンが高くなっている、どうやったら安くなるんだ、そういうふうな声もいただいていますし、政府も延長を予定しているかと思いますが、でも、この期間、どれだけの補助をガソリンに関しては行ったのか教えてください。

やはり、それだけの金額を、もちろん既存のガソリン車に出すのも大変重要だとは思いますが、でも、同時に、こういったＥＶへのまさに先行投資みたいなことをしていかない限り、なかなか日本の世の中が変わらないんじゃないか、まさにイノベーションのジレンマに完全に陥っているんじゃないかというふうに思うんですね。 　物すごく個人的には既視感がありまして、ちょうど二〇〇七年にｉＰｈｏｎｅが日本で発売されたときに、まさにソフトバンクにいましたが、あの当時は、このｉＰｈｏｎｅ、世界では一年前に発売されたんですけれども、日本人には全く受け入れられないだろうというふうに、マーケットもそういう評価をしていた、アナリストもそういう評価をしていたということをよく覚えています。フリックしながら変換するみたいなことは、決してこれは日本の特に女子高生がやらないだろう、そう言いながらみんな日本製の端末を使っていた時代から、やはり

日本の原子力の政策は、やはり東日本大震災の福島原子力発電所の事故によって、大きくそこに転換があったと思いますし、そこへの反省と、そこにしっかり向き合うんだということから改めて始まっている、リスタートしているものだというふうに思うんです。 　そして、そのリスタートするときの一番根幹になるのは、まさにあの当時、立法府、国会の方で、国会事故調を立法府としてつくり、そして調査し、様々な提言を、日本の憲政史上初めてというふうに伺いましたけれども、そういう形で、立法府としてそういう調査をし、そして、これからこういう方向でやっていくべきだということを有識者の皆さんに提言を書いていただいたんだというふうに理解しています。 　ですから、原発政策の何らかの転換をする際には、やはり改めて、政府ももちろんそうですが、立法府である我々国会も、その事故調について、ここを原点としてしっかり向き合っていくべきだと考え