立憲民主党・無所属

また今の答えにも、なぜこのタイミングでやっていくのかというところは答えていただいていないと思うんですが。 　それから、ポートフォリオでの保証をやっていくというのも、これも別に、個別でやろうが、ポートフォリオでやろうが、仕組みとしては一緒なんですよね。結局保証する金額というのは、百社に対してそれぞれ保証をやっていくのと、それからポートフォリオ、じゃ、一括してまとめた金額を保証していくというところも、保証料というのは結局一緒なんですよね。だから、余り私はそこを強調されても響かないところなんですけれども。 　なぜこのタイミングでやっていくかというところは、私は、この法案の信用保証をやっていくという構図、タイミング的にはやはり間違っているんじゃないかなと思っています。やはり今の日本の状況を見ていれば、国民生活が豊かになっていくところについてもう少しサポートしていくべきであって、新しいことを今や

今の規模感のところなんですが、どのくらいを想定していらっしゃいますか。

小規模のものからやっていく、規模感を定めていないというところなんですけれども、やはりここは条文が非常に私は粗いと思っていまして、信用保証をやっていくということだけが書かれているんですよね。 　だから、もう少しこの質問の中で、どれぐらいの規模感でやっていくのかとか、それから、ポートフォリオ保証にしたって、じゃ、どのぐらいの金利でやっていくのか、やはりここを答えてもらわないと、なかなか審議にならないと思うんですけれども。 　規模感は、じゃ、もう全く金額ベースでは分からないということですか。コロナ禍のときとか、例えば、本当に莫大な金額を保証しなければならないような仕組みなんですよね。そこについて、やはり規模感というものを教えていただければと思うんですが、いかがでしょうか。

全く私は参考にならないと思うんですよね。 　日本が、ＪＩＣＡが信用保証を与えているのであれば、ＪＩＣＡがどのくらいの規模でやっていかなくちゃいけないか、やっていこうと思っているかというのを答えてもらわないとならないと思うんですよ。それを答えられないというのは、信用保証のこの制度を今このタイミングで出してくること自体が私はやはり間違えているんじゃないかなと思うんですよね。 　金利というのは、どのぐらいを想定していらっしゃいますか。

今のアメリカの保証料率の設定は三％ですけれども、コロナ禍のとき、ちゃんと勘案していますか。 　じゃ、私が勝手に先に答えさせていただきますけれども、勘案していないんですよね。コロナ禍のときの代位弁済が三・六兆円、通常であれば一千億円ぐらいで支払っていたものが三・六兆円に大きく跳ね上がったんです。 　これは、やはりＪＩＣＡが行う援助のときだって同じように急激に、コロナ禍だけじゃないですよ、リーマン・ショックのときだって大きく企業が倒産しましたし、それから、急に戦争になることも、内戦が起きたりとか、途上国の中でやはりリスクというのは非常に高いんですよね。 　だから、先ほどおっしゃられていた三％というのは、もう少しやはり考えていかなければならない金利だと思います。ちゃんとコロナ禍のとき、それからほかの有事のとき、こうしたことを想定した金利になるように設定していただけますか。

もう少しデータを見直した方がいいんじゃないかなと私は思います。 　じゃ、次に、五番の質問を飛ばして、六番と七番をちょっと併せて聞かせていただきます。 　今回ＪＩＣＡが行う信用保証なんですが、代位弁済した後にはＪＩＣＡの方に債権が移ってくると理解しています。 　ＪＩＣＡは、返済が滞ったとき、債権をほかの企業に売り飛ばすことはあるのか、それからもう一つは、ＪＩＣＡが、回収に係る手数料、これを銀行に支払って回収業務を依頼するのか伺えますでしょうか。

債権の転売はしないというところが確認できましたので、ここはよかったのかなと思っています。二国間の関係の中においても、ＪＩＣＡが取立て屋になるようなことはやはりやめていただきたいというふうに思っているので、そこを確認できたのでよかったと思っています。 　ただ、回収に係る手数料、これもまだやはり余り決まっていないようなところがあると思うんですよね。これも、結局、銀行にとっては、ＪＩＣＡが回収業務を依頼するのかもしれないですけれども、余りメリットはない。銀行が、自分自身が、じゃ、信用保証がない場合には一生懸命取立てというのをやると思うんですけれども、ＪＩＣＡから代位弁済してもらえているのであれば、ここはもう回収するメリットも少なくなってしまいますので、そこはもう少しやはり仕組みというものはしっかりと考えていただければというふうに思います。 　ちょっと質問を飛ばして、時間がないので、マイクロフ

特に慎重を期してやっていただけるというところなんですが、マイクロファイナンス自体がやはり高金利なんですよね。今ちょっと下がっているかもしれないですけれども、二〇一五年までのこのマイクロファイナンスの平均金利、アフリカにおいては三四％、南米においては三〇％、それからアジアにおいては二二％と非常に高いこの高金利。 　じゃ、今、アメリカにおいても、どのぐらいの金利でやっているかというと、アメリカにもグラミンバンクがありますけれども、グラミンバンクにおいて、アメリカのグラミンバンクですよ、一五％が入口です。一五％から一八％、非常に高い金利。更にここに信用保証の分の料率を乗せていくということになるので、やはりこれは大きな問題だと私は思うんですよね。 　例えばインドでも、今年になってからも抗議行動が行われております。ＢＢＣの報告書においては、一九九七年から二〇一一年までの十四年間で二十万人の農家の

分かりました。 　スリランカにおいても、数年間の間に二百人の女性が債務のわなに陥って自殺しているような現状もございますので、是非ともこういう点にちゃんと留意していただいて、この信用保証をやるのであれば、本当に慎重にやっていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について検討の上、適切な措置を講ずるべきである。 　一　機構が行う開発途上地域の法人等に対する債務の保証がこれらの地域の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて我が国の健全な発展に資することについて、納税者である国民の理解の増進を図ること。 　二　機構が開発途上地域の法人等に対する債務の保証を行うに当たっては、当該法人等の適格性について十分に配慮しつつ、厳正に審査するとともに、当該地域の借り手を守る法令を遵守することとなるよう努めること。 　三　機構が開発途上地域の法人等に対する債務