立憲民主党・無所属

古いかどうかは別としても、やはり地域政策はきちんとやっているということは、是非周知をしていただきたい。やはり大臣の地元もそうだと思いますけれども、何千年、恐らく何万年、地域を耕しながら暮らしを営んでいる皆さん、それは、もうかっているのか、もうかっていないとかいうことを抜きにして、やはり地域をそうやって守ってきている誇りもあります。是非、そういった皆さんへの評価というのはなくさないでいただきたいと思います。 　それで、先ほど、前回の基本計画のポイントの中で、府省をまたがって、省庁の垣根を超えて総合的な地方、地域に対する地域政策をやっていかなきゃいけないということでありましたけれども、今、ちょっとまた資料を配らせていただきました。いろいろ、石破総理になって地方創生二・〇ということで、地方創生をもう一回見直してやっていこうということですけれども、残念ながら、この十年、一兆三千億ぐらい予算を使っ

是非、省庁の縦割りをぶち破って、一次産業振興のためにやっていただきたいと思います。 　続いて、やはり中山間地が多い畜産業、とりわけ肉用牛の問題で、今ようやく子牛を含め相場が少し戻ってきて、農家の皆さんも安心をし始めているところですけれども、ただ、残念ながら、事、牛に関して、肥育を含めて、飼料価格が高止まりで、まあ多少下がってはきていますけれども、そういう状況がずっと続いて、あとは餌代さえ少し下がってくれれば利益が出るところまで来ているんだけれどもということを聞きます。 　配合飼料の価格について、昨年、いろいろな基金が枯渇したり、もろもろあって、いろいろな検討をする協議会等もできて、いろいろなまとめも出ていると思うんですけれども、どういう方向に今行こうとしているんでしょうか。

配合飼料メーカーは、厳しい状況もあったんでしょうけれども、今、史上最高益を上げたり、非常にもうかっているところも出てきていますので、そういったところの、逆の意味の価格転嫁ですね、値下げをする、この前、全農さんはされましたけれども、そういったこともやっていってもらいたいと思います。 　続いて、これは政府も強力にずっと進めてきているところでありますけれども、いわゆる鳥獣、ジビエを活用した鳥獣被害の防止、イノシシや鹿、私たちの地元のところでも、多く捕ってジビエに活用するということが行われているんです。 　近年、ジビエを、イノシシ、鹿を捕らえて、これを解体し、肉に仕立てていく、業者の皆さんは一生懸命頑張ってやってきましたけれども、燃料の高騰等を始め、いわゆるジビエで処理をした後の残渣の処分が、なかなか従来のように廃棄物として取ってくれなくなっている、焼却場あるいは公的な機関も含めて。それで値段

今、その減容化とか焼却施設への補助があるということなんですけれども、ほとんど、私の地元では随分ジビエの処理施設がありますけれども、知らないですよね。ですから、焼却の、買ってもこれも高いですし、合わない、こういうことではもう廃業せざるを得ないということで、両手を上げようとしている方も多いんですね。 　ですから、これは正直、なかなか市町村も周知されていないですよね。是非、きちっと周知をして、今、どんなふうに市なんかには連絡されているんでしょうか。あるいは、ジビエをどこでやっているかというのは、恐らくデータを御存じでしょうから、そういうところに対して積極的に周知するということをやっていただけないでしょうか。

ありがとうございました。 　時間となりましたので終わりますけれども、基本計画の実施に向け、地域政策、産業政策を両輪として、我々もできることは一生懸命共にやっていきたいと思います。 　ありがとうございました。

皆さん、お疲れさまです。 　改正された基本法の理念の中心になった、国民一人一人の食料安全保障、その確立のためには、安定的な輸入、備蓄、これからも大切でありますし、何より、改正の大きなきっかけになった、国内外の情勢の変化、そして気候変動、輸入が途絶するリスクなどに備えて、いかに食料自給力を確保して国内生産の維持拡大ができるか。その生産基盤として重要な、人、農家の所得の確保は重要でありますし、農地を守るという対策はこれからも取りながら、その中で、しかしながらどうしても生じてくる人と農地の不足、この減少を生産効率でカバーしていく必要がございます。 　基本計画案で、今後五年の生産性向上に係る具体的な目標として、一経営体当たり、どれだけ生産量が増えるか、生産コストをどれだけ低減するかということを目標にしています。 　その目標への到達度合いを評価する指標、ＫＰＩの一つに、スマート農業技術活用促進

メーカーとかその前に、まず開発したというところで実用化というふうに捉えているわけですけれども、では生産現場に供給されているかどうかというのはまた別の話なんですよね。 　ほんの一部の経営体でそうした技術が導入されているのではなく、やはり広く普及していることをもって、そうした実用化でなければ意味がないと思います。普及しているということを反映した、これを直接反映するような指標が必要ではないかと思いますが、いかがですか。

スマート農業技術を活用しているという面積割合についても、これは、経営規模ごとにどのぐらい活用されているかということが面積割合だけでは分からないんですね。メーカーとしては供給可能な状況ができたとしても、その導入コストが非常に高くて、やはり多くの経営体が導入できない可能性もあります。 　これまで、例えばトマトの収穫ロボット、これは、実証事業がありましたけれども、労働時間の削減にこそつながりましたが、ロボットの導入費を含めると経営の収支は赤字になったという実証事業でした。 　汎用性が高いものでも導入コストが大きな障壁になっていますし、特に、コストの低減がやはり簡単ではない中規模以下の経営体のスマート農業技術の活用面積割合のＫＰＩも、例えばこういうＫＰＩも併せて示して、それを達成してこそ、生産現場全体でコストの低減が図られているということの説得性を持ち得るのではないかというふうに思いますので、

水田などではやはり経営規模の内訳などはちゃんとはっきりしているんですけれども、今回の面積割合に限ってはそれを区切らないというのは、やはりそこの整合性といいますか、経営規模というところの目安は一定程度必要であるというふうに考えていますけれども、そこはいかがですか。

客観的な、完全に全部の統計を取るというよりは、やはり意向調査とか農家のアンケートも取っていらっしゃいますよね。そうしたところでのサンプリング的な部分で、やはり目安なども、そこでどのぐらいの母数を考えるのかということもあると思いますし、それをまず、何か目安を目指してそれに取り組むということは私は求めたいなというふうに思っておりますので、引き続き御検討をお願いしたいと思います。 　そして、地域類型で見ても、経営規模もそうですけれども、これは大臣にお伺いしたいんですけれども、中山間地域、やはり地域類型で見ても、どのぐらい活用していく方向性なのかということはしっかり基本計画に盛り込んでいく必要もあるんじゃないかというふうに思っています。 　スマート農業技術活用促進法には、担い手に加えて、中小・家族経営、中山間地域、高齢の農業者、幅広い農業者がスマート農業技術を活用できるよう配慮するというふうに