立憲民主党・無所属

まだまだ伝統的なインフラの整備を必要としている国は多々あるかと思いますけれども、今回の法改正の概要のところで、開発途上国向け民間資金フローがＯＤＡを凌駕していることと、あと、途上国の抱える課題が経済成長だけではなくて社会課題に移行するなど、開発ニーズが複雑化しているとありますけれども、じゃ、この複雑化している社会課題、ニーズというのはどういうものがあるのか、具体的に教えていただけますか。

ありがとうございます。 　お配りした資料の二枚目に、ＯＤＡの予算がどのぐらい削減されてきているかというグラフを、これは外務省のホームページから取ってまいりました。 　私が先ほどから触れている新ＪＩＣＡが発足した二〇〇八年、そこを見ますと、七千二億円です。ＪＢＩＣの一部と一緒になって新ＪＩＣＡが発足した翌年、初めて七千億円を切るんですね、六千七百二十二億円。ここから、今度、六千億を切るまでは早かったですね。震災があった年、二〇一一年、五千七百二十七億円。それからずっと五千億円台が続いているわけですけれども。 　私が今回気になりますのは、この資金調達の方法が広がる、民間資金の導入を促進をしていく中で、それがきっかけとなってＯＤＡの予算が更に減らされるんじゃないか、そんな嫌な予感がするわけですけれども、来年度からＯＤＡ予算を更に減らすなんてことはありませんよねということを外務大臣に確認をさ

戦う相手は財務省ですので、是非頑張っていただきたいと応援申し上げます。 　では、次の質問です。ＵＳＡＩＤについてです。 　今、トランプ大統領がＵＳＡＩＤを閉鎖する大統領令に署名をして、開発援助の現場が大混乱しております。被援助国におけるアメリカの影響力の低下を中国が穴埋めをしていくことが懸念されると思うんですけれども、そういう状況で、日本のＯＤＡ予算も減ってきているわけですし、アメリカの代わりをするということはできませんが、ただ、支援先を、やはり選択と集中という考えで、日本にとって地政学的に重要な場所、例えば太平洋島嶼国、特に台湾と外交関係があるような国々ですとか、そういう場所とは連携強化が必要ではないかな、そのように考えております。 　そうしましたら、数日前に報道がありまして、昨年七月、安倍元総理の三回忌に合わせて来日を希望した蔡英文元台湾総統の入国を認めなかったとあったんですけれ

確認ができてよかったと思います。 　台湾は、二〇一一年に、東日本大震災の義援金を官民合わせて百四十四億円も、当時の王金平立法院長が持って来日をされましたし、ビザに関しては、いろいろ中国から批判がありましたけれども、李登輝元総統が岡山県に心臓病の治療で二〇〇一年に来日されたときに、当時の森総理がビザを出したという経緯があります。 　それで、二〇二〇年に李登輝総統が亡くなったときに、私は今、日華議員懇談会のメンバーですけれども、弔問団、派遣の団長の森元総理が行かれて、戻ってきて、報告会のときに、そのビザを出したときの状況とか気持ちとか、いろいろ報告がありました。かなりの覚悟、信念を持って出されたわけですけれども、やはり、人道的なことで大事だと思いましたし、政治活動をしないということであれば寛容であるべきだと私は考えますので、この質問をしました。 　本題の太平洋諸国に対する支援ですけれども

先日、オーストラリアの太平洋諸国担当の方も来日されていたと思いますし、やはりオーストラリアもかなりの危機感を持ってこの地域を見ておりますので、連携して、是非ＯＤＡに力を入れていただきたく、お願いを申し上げます。 　では、最後の質問です。 　先ほど、ＪＩＣＡの職員の自治体派遣を進めておりますという御答弁があったんですけれども、まさに私の地元の島根県海士町も、ＪＩＣＡと二〇一八年に連携協定を結びまして、海外青年協力隊が海外に実際に派遣される前の研修を行っております。実際に協力隊員が海外でいろいろな地域の要望を受けてプロジェクトに取り組むわけですけれども、その前に、日本語という母国語で、その地域で要望されている、何かのＩＴのシステムを作ってほしいとか、あるいは祭りを復活させてほしいとか、いろいろな要望をかなえるために奮闘しております。ですので、いい取組だと思います。 　ただ、一方で、今年か

続けて、ちょっと質問を分けて、また伺います。 　ＪＩＣＡの関係者から聞こえてきたことなんですけれども、今深刻な問題であるのは、ＪＩＣＡの職員の五割がこの三年以内に大体採用されていて、引継ぎに問題が生じている。なので、数年前のことを尋ねても、ちょっと組織によく伝わっていないということが起きているんだそうです。これは一体どういう、何が起きているのかなというふうに感じております。 　また、先ほど青年協力隊の応募者が減っているという指摘が小熊議員からありました。これは、若者の人口も減っているわけですから、それは減っていくことは考えられますけれども、それだけなのかどうか。実際に応募者が少ないということをＪＩＣＡとしてはどのように捉えていらっしゃいますか。 　そこで、私、またさっきの議事録にちょっと戻りたいと思うんですけれども、緒方貞子さんが委員会でこんなことを言われていました、そのまま読みます

青年海外協力隊は長い歴史がありますし、民間の外交官ですから、是非ここは力を入れていただきたくお願い申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主党、長野三区、衆議院議員の神津たけしです。 　私、今、ちょっと質問に入る前に少しだけ。亀井亜紀子議員の配付資料にありましたけれども、ＰＩＤＡとかＪＩＣＡの広域の回廊開発とか、私、衆議院議員になる前は、一日前までＪＩＣＡのルワンダ事務所におりましたので、まさにＮＥＰＡＤに行って交渉したりとか、いろいろやっておりました。 　その意味において、私、ＪＩＣＡに対しては、本当に感謝という気持ちと、それから、このままＪＩＣＡのレピュテーション、高い評価を海外から得ていますので、それを継続していただきたいというふうに思っております。 　ただ、今回の法律の改正の中においては、一部分、私はちょっと、この部分についてはもう少し条文の中でも詳しく書いていくべきであるというふうに思ったところもございました。というのは、一つのところで、信用保証を付与する点でございます。 　これまでＪＩＣＡの政府開発

今、聞いたことに対しては答えずに、別のことを答えていらっしゃる。 　今おっしゃられたのは、多様な開発資金のニーズに応えていく、それから国際的な潮流、ほかの開発銀行がやっていることをやっていく、それからリスクに合うような保証料を設定していく、それからパッケージで保証を行っていく、銀行経由で保証を行っていくということをおっしゃられましたけれども、今の私の質問には答えていないんです。 　なぜ、途上国の民間企業が利益を上げるための事業活動に日本政府が実質的な政府保証を与えていくのか、それから、途上国企業が借金を支払えなくなったときに、日本の国民の財産、税金でそれを支払っていくのか、ここについての答えがなかったんですが、ここをお答えいただけますか。

お答えいただいていないと思うんですが。 　なぜ私がこんなにここを気にしているかというと、先ほど配付した資料一をもう一回御覧いただきたいんですが、日本の信用保証の仕組みの中では、中小企業のうち、百五十八・八万社、四七・一％もの企業がこの仕組みを実は利用しているんですね。全体の中では、三十六兆円、今、信用保証を与えています。毎年、おおよそ五千億円ぐらいの代位弁済というものが行われているんですね。 　五千億円毎年必要なわけではなくて、保証料をいただいているので、差引きすると毎年千数百億円ぐらい。税金が注入されているのは、毎年、おおよそ八百億円ぐらいの税金が注入されています。 　日本の信用保証制度、毎年必ず数百億円ぐらいの大きな赤字を生み出してはいるんですが、ただ、日本としては私は成り立つと思っているんです。何でかというと、中小企業が成長すれば、そこから税収が入ってくる、それから、中小企業で