立憲民主党・無所属

では、最後に、今後の対応についてお伺いをしたいと思います。 　今年は、日本が女性差別撤廃条約を批准してから四十年目の節目の年となります。 　大臣は所信演説で次のように述べています。本年、国連が創設八十周年を迎える中、国連の機能強化に取り組むこと、女性・平和・安全保障、いわゆるＷＰＳに関する国連加盟国ネットワークの共同議長国として、人権や女性参画に根差した外交を推進してまいりますと述べられています。 　こういうことを述べながら、現実には、国連の女性の権利を守る、そんな組織体に対して、納得のいく話合いや説明ではなくて、お金を渡さないことを必要以上に強調したり、対話をシャットアウトをすることで抗議する外交姿勢を国内外に示してしまっていると思います。国際社会から、日本は女性の人権を軽んじる国と認識されるリスクも大きいと私は思います。 　今回の外務省の対応に反対する岩屋大臣宛てのオンライン署

ＣＥＤＡＷの活動に協力を継続していくというのは、具体的にはどのようなことをお考えでしょうか。

誰がどういう経緯で意思決定をしたのかが国民には見えてきません。大臣の顔も見えてきません。これから検討するとか、何か常に大臣ＡでもＢでもＣでも、平成でも令和でも変わらない、数多く存在してきた大臣の中のワン・オブ・ゼムの決定で、人々の記憶にも残らない、こんな日本の外交は私は寂しいと感じます。 　今回の対応は、ジェンダーギャップ指数が低い日本を象徴するかの外交姿勢を世界に知らしめてしまった。その時代の外務大臣として岩屋大臣は記憶されてしまうかもしれません。言葉だけでなく、令和の時代の岩屋毅大臣の決定、リーダーシップ、人権を重んじるんだという外交姿勢を見せてほしい、そのことを多くの女性が、また、女性だけじゃなくて多くの国民が望んでいるということを指摘させていただいて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主党、山崎誠でございます。 　今日は、外務委員会、お時間をいただきまして、ありがとうございます。 　私から、外務省の組織ガバナンスについて取り上げさせていただこうと思いますので、よろしくお願いいたします。 　早速質問に入らせていただきます。 　私、外務省の医務官の皆さんの活躍について、これまでも注目をしてまいりました。ちょうど茂木さんもいらっしゃるんですが、茂木大臣のとき、予算委員会でも取り上げさせていただきました。コロナ禍でも在外公館にいて活躍をされている医師の方々がたくさんいらっしゃいました。そうした方々が本当に今後もしっかりと仕事をしていただける、そういう組織環境になっているかどうか、その点を確認してまいりたいと思います。 　さきの経済産業委員会の質疑、昨年の十二月十八日ですが、この点、ちょっと取り上げさせていただきました。 　電子カルテの記載についての漏れ、電子カ

私、結構、この数にこだわっているんですけれども、二年間で六十件、これは正確な数は分かりませんか。

二年間で六十件ということで、正確な数字だということでよろしいでしょうか。

確認しました。 　これは、要は、電子カルテが白紙であったり、あるいは別添参照ということであって、紙のカルテが存在するからそれで大丈夫なんだというお話ですけれども、この紙のカルテがちゃんとなければ、これは医師法の違反にも当たる重大な行為であります。 　私、実際、いろいろとお話を聞いて、その指摘を超える白紙やあるいは別添参照、そういう記録があるんではないかというお話も聞いておりましたので、あえてお答えを求めました。今のお話で、二年間で六十件、正確な数字だということを確認をさせていただきました。 　それでは、照合した紙の書類、診察記録というのはどういうものですか。

別な、その記録、カルテというのは何だったのかを教えてください。それは、どういう書類に、診療の、治療の記録があったのか、それをお聞きしたいんです。

ありがとうございます。 　要は、面談記録に診療の記録も書いてあったということですね。これは診療所として適切な対応だったということでいいんですか。

これは大事なんですよ。 　診療所の所長は、面談と診療は別だから、ちゃんと記録を、電子カルテの方、診療の記録も取らなきゃ駄目だ、そういう指導をしていると思いますが、いかがですか、確認していますか。