立憲民主党・無所属

大臣、ありがとうございます。 　私も、三人子供をつくりまして、育てた記憶があります。三人とも男の子なんですね。みんな大学に行きたいと。そこそこ出来が悪かったので国公立は行けなくて、全員私立大学と。親としては当時は本当に大変で、私自らが大学に行っているので、私が大学一年生、息子も一年生、二年生、二年生とか、親子共々、大学生の生活をしておりました。本当に出費が大変で、困っておりました。 　次に、こども家庭庁にお尋ねいたします。 　令和五年に策定されたこども未来戦略の中の施策には、今回の大学の修学支援のほか、児童手当の拡充、児童扶養手当の第三子の加算額引上げなど、子供が三人いることを念頭に支援を拡充しているように思います。 　なぜ、こども未来戦略において、その加速度プランの中で、第三子ということがポイントになっているのか。合理的ではないと思いますが、その理由を教えてください。

ありがとうございます。 　お二人のお子様を持つということで、とても優しい言葉を投げかけていただきまして、本当に皆様ありがとうございます。 　さて、今回の法案の衆議院本会議で、大臣は、理想の子供の数を持てないということで、子供の数が三名であることを念頭に置いているとお話しされました。 　まず、理想の子供の数について、二〇二一年の国立社会保障・人口問題研究所の調査では、夫婦の理想的な子供の数は平均で二・二五人と低下が続いております。 　同様に、内閣府の調査では、二十歳から四十九歳までのインターネットモニター約一万人を対象に行った調査では、二人が最も多く五五・一％、次いで三人が二六・七％、一人が五・六％となっております。 　夫婦が実際に持つつもりの子供の数は二・〇一人となっております。なかなかこの数ですと、人口が増えるということはないんですね。 　また、厚生労働省がまとめた二〇二二年

ありがとうございます。 　私の両親はもう七人兄弟とか八人兄弟とか、昔の昭和の時代というのは、本当にもう七人、八人、十人という方もいらっしゃるんですよね。今のこの日本の中には、あっ、十人ですか、委員長。

そうですか、すばらしいです。 　やはり昭和の時代のような、産めよ育てよという時代では確かにないかもしれませんが、やはり一つは、お金の問題がどうしても子供を増やせないと。特に都内ですと、家賃がとても高くて、給料が多少高くても、子供を一人産むのがもういっぱいいっぱいだという声が多いのではないでしょうか。 　私の地元ですと若干家賃は安いんですけれども、それにしても、二人つくったら大したものだという声がありますし、どうしても、二人だと人口は増えないですね。緩やかに減少していくのは間違いない。ここにおいては、やはり、文部科学省、厚生労働省と確かにいろいろな施策をしないと、少子化が、加速的に減少するのではないかなと私は危惧しております。 　現に私が三人子供をつくったので、どうだと言いたいところですが、一人亡くなってしまったので、二人です。 　さて、今回、授業料減免及び入学金について、多子世帯の

ありがとうございます。 　海外で奨学金というと本来は給付型の奨学金であり、いまだ有利子の奨学金を残している政府の少子化対策の本気度が問われているのではないでしょうか。 　それでは、次に、多子世帯への給付型奨学金についてお尋ねします。 　場当たり的な話ではなくて、大学は、学費や入学金、施設費などを払えば通えるわけではありません。資料によると、修学費、課外活動費、通学費、食費、保健衛生費、趣味、嗜好品、その他日常的に項目が挙げられますが、自宅から通う国立大学の場合、月額四万九千五百円、私立大学ですと五万四千二百八円、下宿やアパートから通う場合は、国立大学で九万八千四百二十四円、私立大学の場合も九万八千三百六十二円となっております。しかし、実際には、これは平均値ですので、先ほど言いました東京などであれば費用は更にかさんでしまうということで、家計の負担はとても大変だと考えております。 　い

ありがとうございました。 　続きまして、今回の修学支援制度の対象となる確認大学等となるための機関要件について、今年度から厳格化されたとお聞きしております。この影響により、本制度の対象取消しが、令和二年から五年には四十一校あったのに、令和六年度は七十七校と増加しています。 　しかし、大学の偏在による地方への影響や、専門性や職業教育的な側面で人材育成に大きな成果を上げているなど、これらを取り消すことが妥当ではない場合があると考えております。特に、これらの不利益を学校法人ではなく学生が負うことになるのは不当と考えますが、このような機関要件があり、厳格化した理由をお聞かせください。

ありがとうございました。 　次に、修学支援制度の予算執行についてお尋ねします。 　令和二年度以降のこの制度の予算で、毎年五十万人を超え、令和六年度の制度改定では七十二・七万人、令和七年度は八十四・三万人が予算上の支援対象者になるとのことですが、実際に支援の対象となったのは、令和五年度までに約六割前後であったと承知しております。 　なぜこのような低い執行率にとどまっているのか、理由を教えてください。

ありがとうございました。 　高等教育を受ける機会を拡充するという意味で有効な制度ではありますが、予算執行率が低いままであるのは問題ではないでしょうか。見込みの人数を正確に把握する努力をするとともに、対象者を拡充すればよいのかと思います。 　今までにそのような検討はされていたでしょうか。また、今後検討するつもりはありますか。お答えください。

ありがとうございました。 　もうお時間も余りないので、これが最後の質問とさせていただきます。 　東海国立大学機構、これは岐阜大学と名古屋大学が帰属している国立大学法人になりますが、私の地元の東濃地区、大学院を設置するという話が度々話題になっております。それまで、東海国立大学機構が東濃地区に大学院を設置するといった話について、どのような現状にあるかが知りたかったんですが、お答えはいいんですけれども、地元に帰ると、大変びっくりした。もう大学院ができるよというふうな話がかなり進んでいるかのごとく私の耳に入っております。 　中央リニアの新幹線が中津川駅に設置される予定となっていることも相まって、東濃地区の発展のために、もしそういった動きが本当にあれば、私も積極的に応援していきたいと思いますので、今後も正確な情報提供などもよろしくお願いを申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうござい

立憲民主党の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　土地改良法等の一部を改正する法律案でございますけれども、流れは、改正後の食料・農業・農村基本法の方向性に即した農業生産の基盤の整備及び保全を的確に実施できるよう、目的規定にその旨を位置づけるというようなところからスタートして、つまりは、食料・農業・農村基本法は改正して、今、基本計画が策定されつつあり、作業中でありますけれども、その流れの中で、しっかりと農業生産の基盤の整備をせよ、そして、保全を的確に実施できるように今回この法律を改正せよというような流れであります。これは説明をいただいているところであります。 　そういったところから、基本計画がどのように策定されるかという、大変これは関心事、当然のことであります。 　江藤大臣が先週十三日の参議院の農林水産委員会で、基本計画の策定について、年度内の策定にこだわらない、熟