立憲民主党・無所属

ありがとうございます。 　基本計画につきましては、明日の農水委員会でも審議がなされるということでありますし、また、今大臣おっしゃっていただいたように、熟議の国会にふさわしい議論をしっかりやっていかなくてはいけないというふうに私は思っていますし、現場の皆様方も、理事の皆様方も懸命に働いていただいているということで、そのことを含めまして、大臣もしっかりと受け止めていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　その上で、食料・農業・農村政策審議会、十四日の企画部会で基本計画の案が示されているわけですけれども、二〇三〇年に向けた数値目標やＫＰＩ、これが示されました。 　その中で、もちろん、たくさんの目標数値が示されていますから、全てを質問したいところではありますけれども、本日審議している土地改良法等の一部を改正する法律案と関係する部分について挙げて

女性の比率というのは難しくて、現在一・四％というふうに伺っておりまして、今回、後ほど実は質問もしようかなというふうに思いましたけれども、実際に今回の法改正の中では、やはり女性の比率、あるいは多様性という形で、偏らない役員の方々をしっかりとお願いできるような、そういう体制づくりをするというようなことでの法改正も中にありますので、ここのところは、より現実的と言いつつも、なぜこれをしなくてはいけないかということも含めて是非お考えいただきたいというふうに思いますが、今、数値についての思いというのはお知らせいただきました。ありがとうございます。 　農政の大転換があるということを大臣もこれまでもおっしゃっていましたから、その上で様々な数値というものが設定されているというふうに思っていますので、より現実的なことを目指すのか、それとも、ハードルを高くして、そこに大きく目指していくのか、ここはちょっと違う

基本は、できるだけ、厳しい状況にある農業者の方々の負担を軽減する方向、これでいいんですよね。

農業者の数が減っている、そして、全てに対して、全てに関して人手不足ということにはなるというふうに思うんですが、先ほども、ほかの委員の方から水土里ビジョンについても質問がありまして、それに対して御答弁もあったところでありますけれども、水土里ビジョン、これを今回策定できるというようなことで、連携管理保全事業というものが進められることになっていくわけなんですが、やはり連携管理保全事業の連携の対象、先ほど答弁もありました。農業委員会とも連携をしっかり取っていくような旨の答弁があったというふうにも思いますけれども、実際にどういう方々を連携の対象として見ているのかということをもう一度確認をさせていただきたいというふうに思います。 　そしてまた、この水土里ビジョン自体を作成するためには、もちろん、予算措置もされていて、策定についての支援もするというふうにはありますけれども、実際にどのような形でその支援

ありがとうございました。 　次に、再度災害を防止するための改良復旧の複合的な災害への対応について質問させていただきたいというふうに思うんですけれども、基本、防災・減災、国土強靱化のための措置ということで、災害復旧に併せてこの再度災害を防止するための事業、いわゆる改良復旧のための事業を急施の復旧事業に追加しているということで、この改正というのは、もちろん前進していることだというふうに思いますし、単なる原形復旧に限られていないというところではとても重要なことだというふうに思っていますが、中身について言うと、例えば、地震で被災しました、そうすると、次の改良の部分についても、同種の自然災害が起き得ることを想定して、その上で改良するというようなことの説明がされることがよくありますが、そういうことなのか。 　あるいは、もっと複合的な災害が現在起きています。能登半島もそうでした。地震、そして水害です

地震に遭って被災したということであれば、その改良復旧の部分も地震に対する対応ですか。同種の災害だけですか。

複合災害に対応できる仕組みを持つということでよろしいですよね。そういう理解をさせていただきました。ありがとうございました。 　もう一点、最後となりますけれども、休眠土地改良区の解散の手続の見直しについて質問させていただきたいというふうに思うのですけれども、令和四年の土地改良法改正では、土地改良区が一般社団法人とか認可地縁団体へ組織変更できる仕組みというのも創設されたわけですね。 　休眠になる前にしっかりとまず支援ができてきたのかということと、そしてまた、様々な点で、組織変更というのはこれからの課題かもしれませんけれども、こういう仕組みがあるのだということも含めて、単に全て解散するということではなくて、しっかり最後まで支えた上で、そしてその上でこのような手続を取っていくという結果になれば仕方ないとは思いますけれども、そういうことでいいのか。休眠土地改良区の休眠状態を例えば解消するための支

ありがとうございました。 　休眠土地改良区について、しっかりと状況を把握するための調査をしていただけるということでもありましたので、それをお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございます。

お疲れさまでございます。 　農家の私的財産である農地、この利用関係にやはり影響を与える土地改良事業でございます。その利益を受ける農家からの申請によるということがやはり原則であります。 　農家の申請によらない、いわゆる非申請事業は、一部の事業にこれまでも限られていますけれども、それを今回、老朽化が進んでいる、標準耐用年数を超えている基幹的な農業水利施設が半数以上あるということで、その更新に必要な事業として国や都道府県による発意でこれを行えるようにして、農家の申請や事業計画の作成などの手続負担をなくしながら計画的な整備を進めていけるというメリットはあるというふうに思いますけれども、あくまでも例外としての扱いである非申請事業というものが今後は増えていくことになります。 　手続を国などが代行するという以上は、この国の発意というものが、そのきっかけがあくまで現場の声でなければならないと思います

やはり、経営体、現場では資材費も上がっているし人件費も上がっている、そうした中で、特に今、農地の集積、集約化が進んでいます。中小の経営体にも費用負担は生じますけれども、特に、大きな経営体が、土地改良区画内で営農を中心的に担っている経営体が、単位農地当たりの賦課金も更新設備によって費用の値上がりということがやはり懸念をされますので、こうした経営体が営農意欲がそがれることがないように、同意の手続を踏む以前の段階から広く丁寧に合意形成を図っていただきたいというふうに思っています。 　今回の法案では、こうした基幹的農業水利施設に係る非申請事業の拡大ということに加えて、今議論になっている農地バンク関連事業、そして急施の事業の、二つの非申請事業も対象が広がることになります。 　各事業の費用負担は、これは従来どおり、確かに従来どおりなんですが、国の補助としての基幹的農業水利施設整備の場合には、半分は