立憲民主党・無所属
立憲民主党・無所属の発言40076件(2023-01-19〜2025-12-18)。登壇議員157人・対象会議61件。期間や会議名で絞込可。
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答申 (38)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 安住淳 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-02-25 | 予算委員会公聴会 |
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次に、吉良州司君。
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| 安住淳 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-02-25 | 予算委員会公聴会 |
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吉良君、間もなく時間が参りますので、まとめてください。
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| 安住淳 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-02-25 | 予算委員会公聴会 |
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これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
以上をもちまして公聴会は終了いたしました。
公聴会は、これにて散会いたします。
午後四時五十二分散会
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| 安住淳 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-02-25 | 予算委員会 |
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これより会議を開きます。
分科会設置の件についてお諮りいたします。
令和七年度総予算審査のため、八個の分科会を設置することとし、分科会の区分は
第一分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、デジタル庁、復興庁、防衛省所管及び他の分科会の所管以外の事項
第二分科会は、総務省所管
第三分科会は、法務省、外務省、財務省所管
第四分科会は、文部科学省所管
第五分科会は、厚生労働省所管
第六分科会は、農林水産省、環境省所管
第七分科会は、経済産業省所管
第八分科会は、国土交通省所管
以上のとおりとし、来る二月二十七日及び二十八日の両日分科会審査を行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 安住淳 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-02-25 | 予算委員会 |
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次に、分科会の分科員の配置及び主査の選任、また、委員の異動に伴う分科員の補欠選任並びに主査の辞任及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 安住淳 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-02-25 | 予算委員会 |
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次いで、お諮りいたします。
分科会審査の際、最高裁判所当局から出席説明の要求がありました場合は、これを承認することとし、その取扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 安住淳 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-02-25 | 予算委員会 |
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次に、分科会審査の際、政府参考人及び会計検査院当局の出席を求める必要が生じました場合には、出席を求めることとし、その取扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 安住淳 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-02-25 | 予算委員会 |
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次回は、明二十六日午前八時五十五分から委員会を開会し、集中審議を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
午前九時六分散会
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| 山花郁夫 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-02-25 | 総務委員会 |
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修正案の改正附則二十条に関わる御質問と思います。
立憲民主党が別途提出する予算修正案でも、軽油引取税及び地方揮発油税の減収による地方への影響額を繰り入れることにより国費で補填していくことといたしております。
具体的には、来年度の減収額については地方特例交付金のスキームを活用することを想定しており、本修正案成立後速やかに法制上の措置を講ずるよう政府に求めてまいります。令和八年度以降においては、今後一年間かけて検討を行い、令和八年度予算及び令和八年度地方財政対策において地方の不安が払拭できるよう必要な措置を講じてまいります。
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| 山花郁夫 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-02-25 | 総務委員会 |
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委員御指摘のとおり、今年度に関しては、歳出改革の成果ということでワンショットの財源となりますが、私どもといたしましては、国民生活の窮状に鑑み、直ちに当分の間税率を廃止し、軽油引取税の減税を実現することによって軽油の価格を引き下げ、事業者の負担を軽減するとともに国民の生活を守ろうとしたものでございます。
今後の恒久財源については別途、所得税法改正案に対する修正案というのも提出しておりますけれども、その中でも示しているように、再分配機能の強化に資する抜本的な税制改革により取り組むことで確保を試みたいと思っております。
なお、自民、公明、国民民主の三党も、昨年十二月十一日にいわゆる暫定税率廃止で幹事長同士が合意をし、十二月二十七日に閣議決定された令和七年度税制改正大綱にもいわゆるガソリンの暫定税率を廃止すると明記されているところでございますので、この問題については与野党を超えていい知恵を
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