立憲民主党・無所属

階委員、ありがとうございます。 　やはり、応能負担、財政難ではあるけれども、個人金融資産も非常に大きくなっているという状況で、応能負担の原則というものをしっかりと徹底をしていくということは、これは与野党を超えて合意ができる方向性ではないかというふうに思います。 　大臣にもお尋ねをしたいんですが、いわゆる一億円というふうに指摘をされます所得税の負担等の格差について、是正すべきだと考えますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。

ありがとうございます。 　財務当局としても富裕層への課税というのは、ゆっくりじわじわではあるけれども、進めてこられたというふうに認識をしております。 　話を金融所得課税に戻しまして、先ほどＩＳＡのお話がありましたけれども、イギリスでは金融所得課税の累進化が進められているというふうに承知をしております。その概要について、かつ、我が国でそれを導入する場合にどういう課題があると考えられるのか、お尋ねをしたいと思います。

ありがとうございます。 　日本には確定申告をしない人が非常に多いということも当然課題であろうと思いますが、やはり平準化されていない税負担というものは解消していくべきであるというふうに思います。 　金融所得課税は今、現行、約二〇％、我が国では適用されているわけですが、もし仮にこれを、例えばですけれども、三〇％に一律引き上げた場合、税収はどの程度増えると見込まれるのか。これは単純計算等でも結構なんですけれども、もしお答えいただけるようでしたら、お願いしたいと思います。

ありがとうございます。 　マーケットは動きますから変動も大きいということだと思いますが、令和四年度の実績を基に推計をしたという数字も伺っておりますけれども、利子から得られた税収が一％当たり五十億円、そして、上場株式の配当から得られたものが四百億円というふうに伺っております。単純に一〇％とすれば、約四千五百億円というふうにも考えられるということですね。 　そして、外部の専門家の方に、株式の譲渡益から得られる税収も含めた、仮に三〇％にした場合の増収の金額というものの推計値を伺っていますけれども、約一兆三千九百億円、これはたしか令和六年度ベースであったかな、済みません、最近のということになると思いますけれども、二〇％から三〇％に引き上げれば一兆三千九百億円の増収が見込めるという試算もいただいているところです。 　一方で、ＮＩＳＡ、昨年の一月から投資枠が拡大されましたけれども、拡大によって、

ＮＩＳＡは非常に注目も集め、かつ活用されている仕組みなわけですけれども、減収は約百五十億円、枠の拡大によって百五十億円の減収で済んでいるということ、一方で、先ほど申し上げました金融所得課税を一〇％引き上げれば一兆円とか数千億円の税収が見込まれるということで、例えばですけれども、一律の金融所得課税の率を引き上げる代わりにＮＩＳＡを拡充して枠を増やすなど、何らかの形で、一億円の壁の解消のために、是非、我々も研究をしっかりしていきたいと思いますので、政府の方でも取組を是非進めていただきたいというふうに思います。 　次は、先ほど江田委員からもお尋ねがありましたけれども、グローバルミニマム課税についてお尋ねをいたします。 　いろいろと先ほどからお尋ねがあったとおりだというふうに思いますけれども、世界の約百四十か国弱の国と地域で、従来の法人税率の引下げ競争、これをある種決着をさせるということで、各

資料としてはちょっとお配りをしていないんですけれども、日経新聞に掲載されましたイギリスのエコノミストという雑誌の記事が翻訳されて、この問題について触れているんですけれども、グローバルミニマム課税、これが適用されれば、税率の安い国の子会社がもし仮に日本にある場合、この子会社に一五％までの税を課すことができるというふうに理解をされていますけれども、これへの対抗措置として、アメリカが何か税率を二倍にして対抗する可能性を示唆したとか、あるいは、これは大統領ではなくてアメリカの議会で提案をされているということだそうなんですが、税率の引上げが銀行家から弁護士まではるかに幅広い外国人に打撃を与える可能性が高いというふうに記事では書いています。 　これはちょっと、通告を細かくしておりませんので、もし御存じであればということで、お答えいただける範囲で答弁をいただければと思います。

ありがとうございます。 　例えば、前回の一期目のトランプ政権においても、ＴＰＰ、これはオバマさんが非常に進めてこられたけれども、トランプさんになって抜けられるということがありました。この枠組みも、アメリカがどのような形になろうと進めていかれるということだと思いますけれども、先ほど江田委員との質疑において、アメリカが抜けたとしてもこれは効力を持つというお話だったと思うんですけれども、アメリカにはＧＡＦＡとか非常に規模の大きい会社がありますけれども、果たしてアメリカが抜けても本当に効力を持つのかどうかという点、もし可能でしたらお答えをいただければと思いますけれども、いかがでしょう。

法人税の引下げ競争というものが大変世界的な課題となって、こういう取組につながっていると思いますので、当然、我が国としてもこれは進めていっていただきたいと思いますので、その旨、改めて大臣から決意のほどを伺えればと思います。

是非よろしくお願いをしたいと思います。 　次は、前回の私の質疑において、政府の基金は執行額等がリアルタイムで国会や国民が非常にチェックをしにくい、予算委員会で質問が出たところ、答弁されて初めて執行状態が分かるというケースがあるため、これをリアルタイムで国会や国民が把握をできる状況にすべきではないかというふうに私がお尋ねをしましたところ、大臣からは、行政事業レビューの枠組みで行われているので、お話を含めて、担当大臣にも話しておきたいという答弁をいただきました。 　ちょっと、大臣同士、お忙しくていらっしゃると思いますので、直接お話しになっておられないかもしれませんが、事務方同士のレベルでも含めて、この基金の執行額の公表の見直し等、議論を始められるのかどうか、状況をお伺いできればと思います。

大臣にもお伝えいただいたということで、是非これも進めていただきたいというふうに思います。 　そして、最後に、これはちょっと報道ベースになりますけれども、仮想通貨、暗号資産と言うべきなのかもしれませんが、これについて、金融庁が有価証券並みの金融商品と位置づけるため金融審議会において諮問することを検討しているというふうに報道されました。今の進捗状況をお答えをいただければと思いますけれども、いかがでしょう。