立憲民主党・無所属

ありがとうございます。 　警察庁が昨年十月に行ったインターネット上のアンケート調査では、体感治安がこの十年に悪くなったと思うという回答が七六・六％となりました。インターネット空間、ＳＮＳ上からの闇バイトが現実社会に不安を広げています。是非総務省におかれては引き続き闇バイトの撲滅に向けての取組強化をお願いして、この質問を終わります。 　続いて、防災についてお伺いをいたします。まずは消防団の人材確保についてであります。 　私も昨年末、地元の消防団の歳末警戒に激励の御挨拶に伺いました。消防団員は、それぞれ御自身のなりわいを持ちながら、地域防災の要として安全、安心に御尽力いただいていることに、国会から全国の消防団員に改めて敬意を表したいと思います。 　地元で消防団の方々とお話をすると、やはり女性、若手の入団、人材確保が課題となっているということであります。 　令和七年予算案において、消防

女性や若手への広報ということで、やはりＳＮＳの活用や、また漫画や、今ありましたが、動画の制作なども非常に有効だと思います。是非、工夫を凝らした広報をお願いしたいと思います。 　そして、消防団というと、大変だ、きついというイメージもあることはやや否めません。楽しい、格好いい、そんなイメージづくりや、また消防団に入ることへのハードルを下げる努力をお願いしたいと思いますが、御見解を伺います。

是非、女性、若手の消防団員が全国で増えていくことを期待したいと思います。 　次に、防災教育に関してお伺いをいたします。 　私の地元練馬区では、町内会や避難拠点となっている中学校単位で防災組織を編成し、地震や火災に常に備えております。常に備えよということが災害対策においては重要なことであると思います。そうした中、私が大切と考えるのは防災に関する教育です。災害というのは特殊な状況で発生をします。その際にも冷静に対応するためには、日頃から災害が起きた際への頭の体操をしておくことが重要です。まず、防災教育に関して、総務省の取組をお伺いいたします。

やはり私は子供のときから防災について学ぶことが大事だと思います。三つ子の魂百までと言いますが、子供のときに覚えたことは生涯にわたって生きていくと思います。 　私の五歳の長男の現在の夢は消防士でありまして、消火器を使った消火訓練などを楽しんでいます。また、災害時には小中学校の体育館が避難所となりますので、小中学生においては、自分の学校が災害時にいかに役立つか学ぶことは大切だと思います。 　そして、海外の事例を取り上げれば、米国ロサンゼルスにおいては高校生向けに防災訓練プログラムを整備しています。また、ハリケーンに備えるキューバの防災教育は世界的にも有名です。海外の事例なども参考にしながら、一層の防災教育の工夫を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

消防庁のウェブサイトには子供向けの防災コンテンツも準備されています。こうしたウェブサイトでのコンテンツサービスやゲーム、動画などを更に活用して、子供のときから防災教育を進めていくことを要望して、この質問を終わります。 　次に、消防防災分野の新技術開発について伺います。 　現在難航を極めている埼玉県八潮市の道路崩落現場でドローンが大きな役割を果たしていることは、報道等でも明らかになっています。ドローンを始め、様々な新技術またデジタル技術を消防防災の分野で生かしていくことが非常に重要と考えます。 　今回、消火用ドローン等の消防活動の省力化、無人化のための資機材などの革新的技術についての官民連携による実用化に向けた研究開発推進、競争的研究費の拡充に二・三億円が計上されています。この予算の狙いを伺います。

民間からの知恵を幅広く集めていくことは非常に重要と考えます。期待したいと思います。 　また、こうして開発した消防防災技術を海外に輸出していく、日本の優れたテクノロジーを海外の消防防災分野に展開していくことが消防防災技術の更なる向上にもつながると考えます。 　本年の予算案では消防用機器等の海外展開に〇・六億円が計上されていますが、その中身と狙いをお伺いいたします。

災害大国である日本であるからこそ、災害を乗り越える技術開発を進めていくべきと考えます。是非今後も消防防災分野での新技術開発、海外展開に力を入れていただくことを要望します。 　次に、生成ＡＩ、いわゆる人工知能の現状と課題について政府の認識を伺います。 　こういう言い方が適切かどうか分かりませんが、このところは、政府、行政においてもビジネス界でも猫もしゃくしもＡＩ、ＡＩとなっているのが昨今の世情であります。 　生成ＡＩとしてはチャットＧＰＴが非常に有名でありますが、このところは中国のディープシークが飛躍的な成果を出しているという報道もあり、全世界においてＡＩの今後が議論となるところであります。 　そうした中、令和七年度予算において、ＡＩ開発力の強化と広島ＡＩプロセスの成果の国際的普及に四・二億円が計上されております。政府は今国会において生成ＡＩに関する新法の提出を予定しているとのことで

是非、悪用への備えをしっかりと持っていく。そうした意味では、悪質な事業者への指導権限、強制力を持っておくことが、さきに質問した闇バイト撲滅、ＳＮＳ詐欺対策からの教訓でもあると思います。 　昨今、フジテレビのことが話題になっていますが、テレビ局が電波法での認可事業であるように、今後は、生成ＡＩ事業者には国による免許制度を考えていくような、そうした想像力も必要かと思います。生成ＡＩの健全な活用に向けての一層の工夫をお願いしたいと思います。 　とはいえ、生成ＡＩがもたらす生産性向上は、社会に大きなイノベーションとなります。米国、中国に遅れることなく、日本も積極的に生成ＡＩの開発に乗り出していくべきと考えます。 　そうした中、今回の予算において、我が国における大規模言語モデル、ＬＬＭの開発力強化に向けたデータの整備、拡充として、国立研究開発法人情報通信研究機構、ＮＩＣＴにおいてＬＬＭ開発に必

国産生成ＡＩ開発の支援に努めていただき、米国、中国の動向をベンチマークにしながら、デジタル分野において日本が負け続けていくことがないように、膨らみ続けるデジタル赤字を生成ＡＩで逆転できるような国産生成ＡＩの開発支援に、他省庁とも連携し、政府を挙げて取り組んでいただくことを要望して、この質問を終わります。 　デジタルデバイドの質問を予定していたんですが、ちょっとここを、済みません、時間の関係で飛ばさせていただいて。 　最後に、会計年度任用職員の処遇改善について伺います。 　この度の大臣所信に、会計年度任用職員を含む地方公務員という表現で会計年度任用職員を取り上げていただいたこと、御理解と御注目をいただいたこと、まずは感謝したいと思います。 　会計年度任用職員は、地方公務員法の改正により令和二年、二〇二〇年四月一日から導入された非常勤職員であります。今年で法改正から五年を迎えるわけであ

ちょっと時間の関係で質問を省略して、最後の問いとしたいと思います。 　地方自治体では、住民サービスの先頭に立っている職員のうち、会計年度任用職員の割合が二割です。雇用の不安定性があり、昇進や長期的なキャリア形成が難しいなどの不安があると思いますので、しっかり寄り添う制度設計をお願いしたいと思います。 　また、会計年度任用職員の割合は、女性が多く占めております。正規職員との賃金格差は、結果として女性の低賃金につながっている現状もあります。男女の賃金格差をなくす、同一労働同一賃金を目指し、是非、会計年度任用職員の処遇改善に取り組んでいただくことを要望します。 　今後の日本は一層の人口減少社会を迎え、労働力不足が予測をされます。先般、私は、出身大学の慶応義塾大学の伊藤公平塾長のお話を伺ってきました。大学、大学院では人材獲得をめぐって青田買いが一気に進んでいるとのことです。今後、地方行政の現