高松智之

立憲民主党の高松智之です。 　質疑の機会をいただきました。党の先輩方、仲間たちに感謝申し上げたいと思います。 　政治を正さなくては日本はよくならない、恩師、松下幸之助の言葉です。松下政経塾出身の私は、この言葉を胸にこれまで政治活動に取り組んできました。まさに今、ここで、企業・団体献金の規制、政治と金の問題にきっぱりと決着をつけましょう。まず、委員の皆様方にお呼びかけをさせていただきます。 　そして、年末のお忙しい中にもかかわらず、参考人のお二人の先生方には、貴重なお時間をいただきまして、誠にありがとうございます。 　初めに、企業・団体献金の規制強化、個別制限の創設について、谷口参考人にお伺いをします。 　とある事例で考えます。先月、令和七年十一月二十八日に、奈良県選挙管理委員会が、令和六年分、昨年の収支報告書を定期公表いたしました。高市早苗総理大臣が代表を務める自民党奈良県第二選

政治資金のガバナンスという観点からも、寄附の個別制限を設けることには大きな意義があると思いますが、谷口参考人の御意見、御見解を賜りたく存じます。

次に、政党の支部の指定、数の制限の在り方について、中北参考人にお伺いをいたします。 　現在、自民党では八千近くの政党支部がある、余りにも寄附の受皿となる政党支部が多過ぎるのではないかということが、これまでこの委員会や予算委員会などでも議論になりました。 　今回、自民党提出の衆法第四号の二十一条において、寄附を受けることができる政党支部の指定と収支公開の強化がうたわれています。さすがに自民党も反省したのかなというように受け止めまして、私も条文をよく読んでみました。中身はこうした内容です。政党は、中略、寄附を受けることができる支部として、一以上の市町村の区域又は選挙区の区域を単位として設けられる支部を指定することができるとあります。 　当初、この条文を見て、私はこのように捉えました。全国の市町村が千七百四十一、衆議院の選挙区が二百八十九、参議院の選挙区は四十七、都道府県で合区が二あるので

最後に、個人献金、寄附の促進について、谷口参考人にお伺いします。 　今回、国民、公明による衆法第二号では、個人献金をした場合、所得税の特別控除率を現行の百分の三十から百分の四十に引き上げることが盛り込まれています。このことが日本における個人献金の促進につながると考えますが、御意見を伺います。

終わります。ありがとうございました。

立憲民主党の高松智之です。 　電気通信事業法及びＮＴＴ法の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。 　私は、大学を卒業後、今から二十八年前になりますが、平成九年にＮＴＴに入社をいたしました。その後、平成十一年の旧ＮＴＴの分離分割によって、長距離通信事業を担うＮＴＴコミュニケーションズに所属となりました。私はその後退職をしましたが、今でも多くの同僚がＮＴＴグループで働いています。 　情報通信分野の技術革新は日進月歩であり、ＮＴＴも時代の進歩に伴い様々な変化を遂げてきました。ＮＴＴは、かつての電電公社から承継した技術力や人材をベースとした優れた研究開発基盤を有しており、我が国の情報通信分野における先導的、中核的な役割を求められていると思います。今回の法改正が日本の情報通信分野の更なる発展につながることを期待して、質疑をしたいと思います。 　初めに、ユニバーサルサービスの確

現在で約三百億円程度、そして将来的には約九百億円程度にまで膨らむとのことでありました。そして、このメタル回線設備はそのサービス維持の限界が、今お答えがありましたが二〇三五年、令和十七年ですので、あと十年後ということであります。その令和十七年にもメタル回線設備を約五百万の利用者が使用するという推計がされています。メタル回線設備の終了に向け、移行についての円滑な計画、利用者に不便を伴わないことが求められますが、総務省としてＮＴＴに対し移行計画の推進をどのように求めていくのか、お伺いをいたします。

移行に伴っては代替のサービスをしっかりと提供し、取り残される方が出ないことを要望したいと思います。 　そして、このメタル回線の廃止に向けての意見ですが、設備を廃止するとなれば、既存の電柱、管路、銅線、そして局舎など、これまでの通信インフラを適切に撤去、廃棄し、そして売却できるものは売却し、ＮＴＴの資産としていくべきだと考えます。現在、銅の相場は高騰していますし、メタル回線の銅の資産価値も十分にあるかと考えます。メタル回線設備を負の遺産とするのではなく、資産として活用していく発想を持っていただきたいと考えています。 　経済安全保障の強化が国家の課題となる中で、ＮＴＴの保有する設備、資産、情報は日本にとって大きな資産価値であります。今後のメタル回線廃止に向け緻密な計画を立てていただくこと、そして適切な資産化を進め、メタル回線の廃止がＮＴＴの経営におもしとなることがないように、総務省におかれ

山間部や離島など、工事が困難なエリアがあることは仕方がないことでありますが、今後は衛星などの利用が進めばこうした条件不利地域の解消も見込まれることになると思います。是非、国民が誰一人取り残されない通信インフラの整備促進とデジタルデバイド解消を政府にお願いして、この質問を終わります。 　次に、電気通信番号制度の見直しについてお伺いをいたします。 　相次ぐ特殊詐欺は社会的に大きな問題となっており、その撲滅が求められております。今回の見直しで、卸先事業者の認定欠格事由に特殊詐欺犯を追加し、また、認定基準の厳格化を行いました。この改正に当たり、特殊詐欺でどのような形で電話番号が悪用されていたのか、また、この改正でどのような悪質事業者を締め出すことができると考えているのか、お伺いをいたします。

ありがとうございます。 　特殊詐欺を行うトクリュウ、いわゆる匿名・流動型の犯罪グループとの対抗策はまさにイタチごっこでありまして、法改正後にまたその法律の網をくぐり抜けようとするようなことも予想されます。今後も法改正の効果を注視しながら、必要であれば更なる対応も速やかに行っていただくことを要望します。 　そして、特殊詐欺には様々な手口がある中で、このところ目立っているのが警察をかたる詐欺であります。いわゆる警察署の電話番号の下四桁が〇一一〇であることから、下四桁を〇一一〇に偽った番号を表示させて、被害者に警察であることを思い込ませて金銭等を搾取する手口であります。政府においてはこのような手口を把握しているのか、予防策を講じているかなど、お伺いをいたします。