立憲民主党・無所属

それぞれ、名古屋、愛知、また広島、そして仙台、宮城も、近隣県からは多くの皆さんが転入されているんですが、やはりそれ以上に東京圏へ出て行っているんだということがまずは分かりました。 　それでは、ここで我が愛知県の取組を少し御紹介させていただきたいと思います。 　そもそも、愛知県は、長らく工業製品出荷額の全国トップを誇る産業県でありまして、多くの優良企業が集積をしております。給与水準も全国最高レベルです。東京と比べて平均通勤時間も三十分以上短いというのも働きやすさのポイントですし、特に女性にとりましては、待機児童数は東京の約五分の一と、働きながら子育てできる環境も整い、そしてまた働く女性が旅行や行楽に出かける割合は全国一位、そして一日当たりの趣味や娯楽に費やす平均時間は全国五位、こうした充実した暮らしを送ることができているという、そんな統計も実は少なくありません。むしろ、住みやすさ、働きや

ありがとうございました。 　ちょっと少し話はそれるんですけれども、昨年の七夕、東京都知事選挙が行われました。私も長らくこの業界におりながら、そのさなかで初めて知ったんですけれども、東京都知事選挙ではかつて現職の都知事が落選したことはないんだそうですね。昨年も結果そのとおりになってしまったわけなんですけれども、自分なりにその理由を考えてみたところ、やはり東京都の財政力、結論はこの一言に尽きるんだと思います。 　ここで再度愛知県のことを持ち出すんですけれども、例えば愛知県の人口は七百四十六万人、対して東京都は千四百二十万人で、およそ一・九倍。一方で、今年度予算で見てみますと、愛知県は一般会計、特別会計、公営企業会計全部合わせて大体四・三兆円、対して東京は十六・六兆円となり、およそ三・九倍です。つまり、人口は愛知県の二倍であるのに予算規模は四倍にも膨れ上がるということになります。およそこれだ

ありがとうございました。 　ここで、もう一度、去年の都知事選挙の話に戻りたいと思います。東京一極集中の是正を公約に掲げた極めて有力な候補者が出馬いたしました。当時、私も、東京都政のトップを目指す者がそれを掲げて果たして都民の納得は得られるんだろうか、むしろマイナスに働くのではないかと不思議に思っておりました。 　ただ、選挙の結果はともかくとして、本気で一極集中の是正を成し遂げようとするのであれば、確かに、東京都政のトップの意識が変わることが実現すれば、これほど有効な手だてはないと思います。少なくとも地方創生二・〇よりはるかに手っ取り早い話になると思いますけれども、やはり有権者の感情としては、富の集中を否定するような話にはなかなか乗ることは困難でしょう。 　では、人を変えるのではなくて、場所を変えてみるという視点ではどうでしょうか。つまり、首都のトップを変えるのではなくて、首都自体をほ

ありがとうございました。 　それでは、次に、村上大臣にも、東京一極集中の是正について、そして、首都機能移転の議論も実際当時国会で見聞きされたと思いますので、その当時の空気感なんかも併せて触れていただければと思います。

分かりました。 　私自身は、地方創生二・〇と東京一極集中の是正なんですけれども、やはりこれは別次元で考えていく必要があるんだと思っております。東京一極集中の是正に向けては、とにかくこれは全ての関係者を説得するその力、何よりもその大きな説得力が必要だと思っておりますので、是非これからもよろしくお願い申し上げたいと思います。 　終わります。

立憲民主党のおおつき紅葉です。 　ちょうど今、西川委員が人口の問題について伺ったので、ちょっと順番を変えて、三番の人口減少問題からまず大臣に伺いたいと思っております。準備はよろしいでしょうか、済みません。 　日本の人口減少問題というのは今海外が注目しているところというのは皆さん御存じだと思います。日本の人口減少が余りに激しく進んでおりますので、海外からは日本、大丈夫かというような状況で、まさに今、人口の崖が迫ってきている状況なんじゃないんでしょうか、大臣。 　大臣のこれまでの、就任会見も聞きました、この間、所信の表明も聞きました。それで、看板政策の地方創生。今、東京一極集中の是正のお話もされておりましたし、今の歴史の話も大変勉強になりました。その中で、石破政権としても、今、人口減少に歯止めをかけると。しかも、石破総理も、三度目の日本として目指すべき国家像が楽しい日本と。これで地方を元

もっと聞きたいぐらいですよね、確かに。大変、個人的な意見と政府の意見が全然違って、ちょっと今びっくりしているところなんですけれども。 　まさに大臣が所管をされていた二十年前から、まさに今分析をされているように人口は減っていって地方は疲弊していて、特に子供を産もうと思う女性が地方で減っている、また、産む世代の女性たちが激減しているという地方の現状があることは今おっしゃったとおりです。だから、実は、二十年前の大臣に会えたとしたら、そのときに何とかしてほしいというのが私たち世代の声なんですよ。この二十年間何をしてきてくれたのかという気持ちで正直おりますので、この質問をさせていただきたいと思います。 　昨年の四月に地方自治体の持続可能性分析レポートというのが発表されたのは皆さん御存じだと思います。この十年間の取組にもかかわらず、人口減少、人口流出に歯止めが利きませんでした。例えば私の地元北海道

確かにその当時の認識が甘かったんだと思います、まさに。だからこそ、例えば大臣の会見もこれまでも聞いてきたんですけれども、これまでの延長線上だけじゃ駄目なんですよ。やはり現状維持バイアスを打破していく、この崖を乗り越えていくためには、国家プロジェクトとして進めていかなきゃいけない段階だと思いますので、是非覚悟を持って取り組んでいただきたいと思っております。 　人口減少問題に歯止めがかかっていないこともありますし、地域によっては住む場所の問題も抱えております。インフラの整備の問題もそうですね、地方に行ったら。これをどこまで、どの地域まで維持するかという議論も今回の能登半島沖地震でされたところでもありますけれども、まさかのインフラ整備、埼玉の陥没の今回の事故、そして千葉や各地域で今この陥没の事故が相次いでいることも含めると、もはや地方だけではなく都市部もインフラの問題も深刻な問題だということが

地方の人口流出の原因は、インフラだけではなくて、実は様々な行政サービスの地域間格差の拡大もあると思っております。 　私、昨年の秋の衆議院選挙で二度目の当選をさせていただいたところだったんですけれども、北海道新聞で選挙期間中に行ったあるアンケートがありまして、この結果が選挙期間中に一面を飾ったんですね。それが、地方から高齢者が去っていく、介護理由の住民転出が七十五市町村。つまり、地方に受けたい介護サービスがなくて、その地域から高齢者の方々が引っ越さなきゃいけない、転居しなきゃいけない、こんな事態に地域は今なってきているという現状です。これは北海道だけじゃないと思います。 　例えば、今、介護分野では、介護の職員の担い手不足が大きな問題になっていると思っております。介護事務所の閉鎖や倒産が相次いでおりまして、将来の事業所の閉鎖に不安を感じている自治体は北海道内だけでも八割強ありまして、百四十

まさにこれが、私は政治や行政への信頼を取り戻す一歩だと思うんですよ。だって、サービスって、一番身近に感じている公共のサービスじゃないですか。なので、私は、このサービスの競争によって地域間での人口の奪い合いが起こっている現状をやはり政治は何とかしていかなきゃいけないと思いますし、勝つ自治体と負ける自治体が出てきている、この競争のほとんどの場合が、財政力や地理的な条件などによって勝敗がついてしまっているところなんです。総務省として、財政力が弱い自治体、条件不利の地域の自治体から人口が流出し続けるといったことがないように、地方をしっかりと是非守っていっていただきたいと思っております。 　それでは、一番目の質問に行きます。 　その条件不利な地域というのでいくと、今、大雪が日本列島を襲っておりまして、また来週にも雪が降るというような警鐘が気象庁からも出ているところだと思います。先日の二月五日の省