立憲民主党・無所属

○齋藤（裕）委員　次に、福島県や近隣県の放射線モニタリングと維持管理についてお尋ねいたします。 　十三年九か月が経過いたしましたが、福島県や近隣県、原子力発災当時の全国各地の状況について、この間、生活圏や農林水産業の風評の被害もまだ払拭されていない状況です。住民の方々や生産者は非常に困っております。 　空間線量だけではなく、住環境の放射線の継続的な維持管理、福島県、近隣県における農地のモニタリング、生活圏の地表面や農林水産物の放射線量を継続的に測ることが、透明な情報を開示する上で、そして風評被害を防ぎ、安心にもつながると思いますが、いかがでしょうか。御答弁よろしくお願いいたします。

○齋藤（裕）委員　続きまして、ＡＬＰＳ処理水について御質問をさせていただきます。 　この間、ＡＬＰＳ処理水の放出がなされておりますが、国内、国外において、核種のデータや、水産業への与える影響等、情報発信の方法等について透明性を高めなければなりません。 　日本の水産業や福島の風評被害を防ぐことにつながると思いますが、情報の透明性を高めるための方法をどのようにお考えでしょうか。また、この間、そしてこれからの漁協関係者等への説明については、どのようにお取組になるおつもりでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。

○齋藤（裕）委員　ありがとうございました。 　続きまして、最終処分場についてお尋ねいたします。 　原発事故で拡散した放射性物質を取り除く福島県内の除染で出た土は、現在、福島県の大熊町、そして双葉町の中間貯蔵施設で保管されています。二〇四五年三月までに国が県外で最終処分すると決めていますが、現在でも処分先の選定は進んでいません。最終処分量を減らすために、放射性セシウム濃度、一キロ当たり八千ベクレル以下の土を全国の公共工事で再利用する計画も、現在の見通しは、とても、非常に厳しくなっていると思います。 　二〇四五年まであと僅かだと思いますが、全国的な国民の理解を得るためにも、この間、十分に行われているとは思えません。もし仮に県外処分ともなれば、また多額の費用、年月、住民の理解が必要だと思います。福島県民、浜通り、中通り、会津地方の方々にとっては、非常につらい思いをしている状況です。被災され

○齋藤（裕）委員　いずれにしましても、第二期復興・創生期間が間もなく終了する中、帰還や移住、定住がなかなか進んでおりません。特に、生産年齢人口、子育て世代の増加の見通しが立っておりません。これからが本格的な正念場だと思っております。今までの過去の検証をしつつ、第三期についても今まで以上に取り組んでいただけるよう、財源の確保、そして人的支援を、何よりも現場に足を運んでいただき、福島県や浜通りの声を聞いていただき、今まで日本が経験したことのない福島の復興にどうか御協力をよろしくお願いいたします。 　続きまして、ＮＤＣについてお伺いいたします。一部重複するかもしれませんが、どうかよろしくお願いいたします。 　先日、気象庁が、能登の豪雨について、地球温暖化によって総雨量が一五％増加していたとの分析を公表いたしました。今まさに、日本の温室効果ガス削減目標、いわゆるＮＤＣの検討が進みますが、能登の

○齋藤（裕）委員　世界で二〇一九年比六〇％減が必要なときに、日本が五一％という低い目標を掲げるような状況では、日本は一・五度目標を諦めて、ひいては国民の生命財産を守ることに消極的であるとのそしりは免れないということをお伝えさせていただきたいと思います。 　また、報道によれば、ＮＤＣを検討する合同会合が有識者の声や科学的知見を軽視したまま、非常に乱暴に進められてしまったというふうに指摘されています。 　具体的には、政府案が示された十一月二十五日の会合で、委員の一人が、前月の会合の前に書面で意見を提出しようとしましたが、意見表明の機会を環境省に止められたと訴えています。 　また、政府の目標案の資料が会合の終了三十分前に突如として配付され、実質二十分足らずで議論が終了しています。委員の中には、数字の議論をこんなにも大ざっぱにやっていいのだろうかと懸念を述べた方もいらっしゃいました。 　さ

○齋藤（裕）委員　これらの疑念というか、それを有したまま、政府がこのまま議論を進めてしまいますと国民の信頼を得られることができないと思いますので、やはり若い世代や次の世代のためにも適切な形での議論をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○近藤委員長　次に、空本誠喜さん。

○近藤委員長　次に、仙田晃宏さん。

○近藤委員長　次に、福重隆浩さん。

○近藤委員長　次に、北野裕子さん。