立憲民主党・無所属

○川原田委員　お願いします。 　次に、世界遺産知床での携帯電話基地局の整備と知床岬への太陽光パネルの設置について何点か伺っていきたいというふうに思います。 　この事業が報道に上がって、進められてきて、私も報道で知ったものですから、驚きました。その点で何点か確認したいのが、まず、この事業を進める前に、世界遺産ですから、世界遺産への登録や保護の機関であるユネスコ世界遺産センター、ここに事前に報告なり相談なり通知をしたのか、この点を確認したいと思います。

○川原田委員　当時、私も問題意識を持って聞いたときには、大規模な新規工事の場合はユネスコ世界遺産センターに通知が必要だけれども、これはそれには当たらないということでありました。 　しかし、それが、大規模な新設というところがちょっとずれてきて、顕著な普遍的価値、先ほどあったように、この影響がどうなのかということに変わってきているのかなというふうに思っていまして、それはなぜそうなったのかなというふうに思っていました。 　そこで、一点確認したいんですけれども、先ほどは事前の話をしましたが、今現在において、この変更の申請や新規の申請など、何らかの手続は行われているのか、確認します。

○川原田委員　そこの、難しいですよね、なかなか、どう解釈していいのか、顕著で普遍的な価値という言葉、だと思っています。 　それで、公益財団法人日本自然保護協会からユネスコ世界遺産センターに対して通知書が出されています。その回答が政府に来ているんだというふうに思います。さらに、政府からその回答に対しての回答を出しているということだというふうに聞いています。それで、日本自然保護協会に対しては、いまだにその回答が何も明らかにされていないんだということを聞いております。 　本来、日本自然保護協会から出た通知書ですから、政府はそれをしっかり説明する必要があるというふうに思うんですけれども、どうなんでしょうか。説明するのかどうか、お答えいただければと思います。

○川原田委員　説明されているということで理解しました。やはりここは、ちゃんと明らかになっていかないといけないというふうに思っているところです。 　知床世界遺産、来年で二十年になりますけれども、この取組をされてきた方たち、関係する方たち、全然情報を知らなかったんですね。こういうことが進められているということを知らなかったわけです。それで、皆さん、これは駄目だろうということで声を上げ始めて、署名活動にも広がっていったわけですね。 　そういった中で、やはり、そういったこれまで関わってこられた方たちにはちゃんと事前に説明するということが必要だっただろうと、当然、世界遺産ですから。そういった意味で、そこが非常に僕は不手際があったんだというふうに思っていますが、大臣の認識をお伺いします。

○川原田委員　その認識が、やはり地域との隔たりがあるんだというふうに思っています。 　最後にこの件を伺いたいんですが、この件、知床岬の方は中止にするというような発表があったと思いますが、事業自体は今後どうなっていくのか、確認します。

○川原田委員　このことは、やはり重たく受け止めていただきたいというふうに思っています。 　世界自然遺産、さっき言ったように、来年二十年です。多くの人たちの努力によって自然が守られてきた。手つかずの自然、これが認められて世界自然遺産になった地域は、そんな簡単に人の手を加えちゃいけないわけですよ、普遍的価値という話もありましたけれども。その場所がそのように工事の対象になって、知らない間に進められてきたんだということに多くの方が強い怒りを感じています。 　本来は環境省はそこを守らなくちゃいけない立場ですので、しっかりとその点は取り組んでいただいて、こういったことがもう二度と起きないようにしていただきたいということを言わせていただいて、私の質問を終わります。

○近藤委員長　次に、齋藤裕喜さん。

○齋藤（裕）委員　立憲民主党の齋藤裕喜です。 　浅尾大臣、御就任おめでとうございます。 　質問に先立ちまして、能登半島地震、奥能登豪雨により被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　東日本大震災について、二〇一一年三月十一日の震災から十三年九か月が経過いたしました。ふるさとに帰還することができずに亡くなられた方々の御冥福をこの場をおかりしましてお祈りいたします。 　浅尾大臣に福島に来ていただきましたが、いわき市、広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、南相馬市、相馬市、そして新地町、飯舘村、葛尾村、川内村の十三市町村のどこに訪問していただいたのか、お答えいただけますでしょうか。

○齋藤（裕）委員　ありがとうございます。 　私があえてお尋ねいたしましたのは、東日本大震災から、この市町村も含めて、平成二十四年五月には、約十六万人のうち県外避難者が六万人、県内避難者十万人が避難いたしました。そして、今もなお、令和六年十一月一日時点でも、二万五千六百十人が県内外へ避難しています。十三年九か月たった現在でも避難を余儀なくされている状況です。 　各自治体ごとの課題が刻一刻と変わる中で、そこには人々の生活がありました。子供がいて、家族がありました。未来がありました。そして、この何げない生活がどれほど大切か。未来に向かってこのことをしっかりと胸に刻んで、一秒でも早く復興できるよう、自分の責務を全うしたいと思います。そして、何よりも、言葉だけではなく、スピード感を持って、国の責任として、被災された方々の身になって取り組んでいただきたいと思います。 　除染についてお尋ねいたしま

○齋藤（裕）委員　皆さんが早く帰れるようにしなければ、ふるさとの御自宅で最期を迎えることすらできないんです。一秒でも早く自分のふるさとに、御自宅に、国の責任において帰ることができるよう、国民の生命財産を守っていただけるよう重ねてお願いいたします。 　特定帰還居住区域の除染についてお尋ねいたします。 　福島復興再生特別措置法の改正により、帰還困難区域に、避難指示を解除し、居住を可能とする特定復興再生拠点区域を設定できる制度を創設しました。一方、拠点区域外においては、帰還を望む住民の避難生活が余儀なくされている状況です。地元住民からの拠点区域外にある自宅への帰還の強い要望を受け、二〇二〇年代をかけて拠点区域外に帰還意向のある住民が帰還できるよう、帰還に必要な箇所の除染を進めるという政府方針を決定されました。 　上記政府方針を実施するため、福島復興再生特別措置法の改正により、帰還困難区域内