立憲民主党・無所属

○おおつき委員　そのテレビ番組では自治体の負担についても触れられているので、期待は大きいと思います。是非、大臣、閣僚なので、閣議の中で一言申し上げていただきたいと思います。総理も同じ思いですから、是非、総理と大臣で、私は声を上げれば変わらないことはないと思うので、是非、最後にもう一度、一言お願いします。

○おおつき委員　是非、努力だけではなく、実行していただきたいと思います。そして、心臓が小さいとおっしゃいますが、でしたら私たちに政権を譲っていただきたいと思っております。 　では、早速、地方交付税の関係の法案に移らせていただきたいと思います。 　今回の補正予算による交付税の増加額の取扱いについてです。 　先ほど我が党の筆頭も申し上げましたが、今回の補正予算は、地方交付税が二・一兆円増額いたします。この中でですが、先ほど物価高にも触れられておりましたけれども、私は北海道が選挙区で、やはり雪国はここからすごく大変なんですよね。東政務官もそう思われますよね、北海道だと。これから雪国は本当に大変だと思うんですよ、物価高の影響を受けて。だからこそ、今回、これがこうした地方の財政需要に十分対応できているのかどうか、地方の納得が得られるのかどうか、これが心配なんです。 　だからこそ、この交付税の

○おおつき委員　まさに昨今の物価高、生活コストの増加だけじゃなく、日本の食を支えている一次産業の皆さんにも大きな打撃を与えておりますし、地方から都市への若い方々の人口の流出、そして頻発する自然災害への対応、そして防災インフラの整備、教育、子育て、介護、福祉、あとは未来を見据えた町づくりに関しても、やはり十分な対応ができないという声が今でも上がっておりますので、是非しっかりと地域の実情を反映させた算定になるように、改めて徹底していただきたいと思っております。 　次の質問に、ちょっと飛ばして、先に東政務官に伺いたいと思います。経済対策と交付税増加額との関係について伺います。 　例年、財務省は、補正予算の概算決定が行われますと、一般会計の補正予算のフレームという資料を公表いたします。こういったフレームなんですけれども。この中では、通常、補正予算による交付税の増加額のうち、地方法人税を除く一般

○おおつき委員　地方の取組を後押しするというのはとてもいい観点だと思うんですけれども、やはり毎年度異なる書きぶりがあるというのは分かりにくいと思います。できる限り統一した取扱いをしていただきたいということを要望させていただきます。 　東政務官は退席していただいて結構でございます。 　次に、今回の補正予算のフレームで経済対策関係経費として整理されている地方交付税交付金の範囲の妥当性について総務省に伺いたいんですけれども、今回のこの内訳、七千九百二十六億円の内訳のうち、調整戻し分、給与改定分、そして能登半島地震対応分は、今回の経済対策の中身に関係なく、交付税の増額交付によって措置すべきと考えるんですけれども、総務省はいかがでしょうか。

○おおつき委員　何でもかんでもこの経済対策関係経費として整理するというのは、やはりちょっとおかしいんじゃないかなと思いますので、補正予算のフレームは、規模を膨らませるために地方交付税が利用されているとしか思えません。分かりやすく、そして丁寧にこれからも説明していただくようにお願いしたいと思います。 　続きまして、ちょっと順序は変わりますが、給与改定費の創設について伺います。 　今回の人事院勧告では、国家公務員の月例給が平均二・七六％、一万一千百八十三円の大幅な引上げとなります。これは約三十年ぶりとなる高水準のベースアップだそうです。 　そこで伺いますが、今回の地方公務員の給与改定に係る一般財源の所要額が幾らなのか、そのうち会計年度任用職員の分が幾らなのか、教えてください。

○おおつき委員　さて、年度途中で生じた財政需要は、各年度の地方財政計画に計上されている追加財政需要額で措置することとなります。しかし、今年度の追加財政需要額は四千二百億円で、給与改定に必要な額に全く足りていないと思うんですけれども。 　昨年度分は、臨時経済対策費で経済対策関連分と併せて地方公務員の給与改定分を算定していましたが、今回、臨時経済対策費や関係する既存費目の単位費用の改定ではなく、今年度に限って給与改定費を創設して算定することとした理由を伺わせてください。

○おおつき委員　この給与改定費については、ちょっと質問はしないんですけれども、時間がないので。単独の費目による算定で、様々な職員を抱える各自治体の給与改定に係る財政需要を正確に捕捉できるのかどうかという心配の声も出てくるので、是非、この算定については今後も注視していきたいと思っております。 　最後に、特別交付税増額に係る災害への対応について質問させていただきます。 　先ほど小森委員からも質問がありましたが、今回、特別交付税の総額に九百八十億円を加算して能登半島の地震の災害に充てることになっているんですけれども、今回、令和六年能登半島地震による災害に限定されておりまして、普通、こういうときは、令和六年能登半島地震等、などに係る災害。等、などが今回入っていないことによって、今回の九月の豪雨災害やその他の地域の災害は対象にならないんじゃないかという心配があるんですけれども、御答弁お願いいたし

○おおつき委員　つまり、今回は地震だけということで、九月以降の豪雨の災害などは対象になっていないということですよね。ということは、ふだんの、通常の特別交付税で対応されるということですか。

○おおつき委員　時間が来たので終わりますが、しっかりと対応していただきたいと思います。 　終わります。

○渡辺委員長　これより会議を開きます。 　大串博志君外十名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案、木原誠二君外五名提出、政治資金規正法等の一部を改正する法律案、木原誠二君外五名提出、国会法の一部を改正する法律案、木原誠二君外五名提出、政治資金委員会法案、大串博志君外七名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案、大串博志君外九名提出、政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案、古川元久君外三名提出、政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案、古川元久君外二名提出、政党交付金の交付停止等に関する制度の創設に関する法律案及び大串博志君外七名提出、政治資金規正法等の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第一部長佐藤則夫君及び総務省自治