立憲民主党・無所属
立憲民主党・無所属の発言40076件(2023-01-19〜2025-12-18)。登壇議員157人・対象会議61件。期間や会議名で絞込可。
最近のトピック:
使用 (52)
制度 (51)
旧姓 (47)
生産 (46)
答申 (38)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 渡辺周 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-12-12 | 政治改革に関する特別委員会 |
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○渡辺委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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| 渡辺周 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-12-12 | 政治改革に関する特別委員会 |
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○渡辺委員長 これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。齋藤健君。
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| 大串博志 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-12-12 | 政治改革に関する特別委員会 |
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○大串(博)議員 お答え申し上げます。
齋藤先生の初立候補からの御苦労話、大変、私も、今聞かせていただいて、御苦労されたことが非常によく分かりました。
私自身も、初立候補のときに、保守地盤の極めて強い田舎の部分で活動して、なかなか資金面での援助を得るということも大変だったのを、二十年前、思い出しました。私自身は、そのときに政党交付金という制度があったものですから、これは地盤、看板等々のない人が出馬するには大変ありがたい制度だなと思いながら、一生懸命、金策もしながらやらせていただきました。
そういったことも思い出しながら、先ほど齋藤先生のお話を聞きまして、齋藤先生に御浄財をお届けしてくださった方々が政策を何か見返りを期待してということでいらっしゃったかどうかは、私には正直言って分かりません。
ただ、これまでの長い政治の歴史を見ると、リクルート事件から始まり、かつ、佐川急便事件
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| 渡辺周 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-12-12 | 政治改革に関する特別委員会 |
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○渡辺委員長 どうぞ端的に答えてください。
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| 渡辺周 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-12-12 | 政治改革に関する特別委員会 |
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○渡辺委員長 質問時間が限られておりますので、簡潔な答弁をお願いします。
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| 大串博志 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-12-12 | 政治改革に関する特別委員会 |
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○大串(博)議員 お答え申し上げます。
私たちの党においても、社会的に厳しい立場に立たされた皆様にヒアリングとして来ていただいて声を聞かせていただいて、それを立法活動に生かしてきたというのは多々あります。
その中で、今おっしゃったような謝金、交通費等々の問題、私たちの党において、プライバシーの問題でそれが困難になったという例は、私たちにおいてはございません。例えば、交通費に関しては、そもそも名前が出るものでもないので、そのままの領収書で通用します。謝金に関しても、それだから問題になったということは、私たちの経験ではございません。
政治活動に制約があったという考えを持ってはおりませんので、今回、公開方法工夫支出のようなものはない形での提案をさせていただいております。
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| 渡辺周 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-12-12 | 政治改革に関する特別委員会 |
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○渡辺委員長 もう既に申合せの時間が過ぎております。簡潔に答弁願います。
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| 渡辺周 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-12-12 | 政治改革に関する特別委員会 |
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○渡辺委員長 そろそろ時間が参りました。
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| 渡辺周 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-12-12 | 政治改革に関する特別委員会 |
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○渡辺委員長 各位に申し上げます。
大変、それぞれいろいろな思いがあって質疑に立たれること、答弁されることを私は重々承知しておりますけれども、限られた時間でございますので、質問も答弁も、是非要点を踏まえて簡潔にお願いしたいと思います。
次に、塩川鉄也君。
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| 吉田はるみ |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-12-12 | 政治改革に関する特別委員会 |
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○吉田(は)議員 お答え申し上げます。
これまでも、多額の企業・団体献金が腐敗や癒着構造の温床となってきました。国民のための政策を実行するためには、特定の企業、団体によって政治、政策決定がゆがめられてはなりません。
企業・団体献金は、一九九四年に成立した政治資金規正法改正でまず政治家個人に対するものが禁止、そして、二〇〇〇年には政治家の資金管理団体に対するものも禁止されました。しかし、その後も政党への献金は引き続き認められたことから、政党支部経由の献金がまだまかり通っております。また、企業・団体献金の代替として政治資金パーティーが引き続き認められておりまして、自民党派閥によるパーティー収入の裏金問題につながっております。
企業・団体献金の全面禁止は、一九九四年以来、三十年近くの懸案事項となっておりまして、国民の政治に対する信頼を回復するためには、今こそ、資金力に物を言わせて政策
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