立憲民主党・無所属

○笠委員　今大臣おっしゃったように、大変やはり大きな役割を担っている。 　これはもう大臣も御存じのとおり、司書教諭というのは必置で、必ず置かなければならないわけですけれども、学校司書は、先ほど申し上げたように、これがまだ義務とはなっていない、位置づけはできたものの。ただ、司書教諭は実際には、担任なども務めていて忙しくて、なかなか図書館業務まで手が回らないというのが実態でございまして、やはり学校司書を置くことで図書館がより充実する、また、司書教諭がきちっと児童生徒と向き合う時間を確保するためにも、やはり学校司書というものをしっかりと位置づけていく、配置をしていく、そのことが重要だと思っています。 　文科省が二〇一六年に我々の法改正も受けて策定した学校図書館ガイドライン、これは初等中等局長通知という形で現場に発出されているわけですけれども、この中で、学校司書が学校の教育活動全体を把握し、職

○笠委員　今局長おっしゃったんだけれども、やはりこれは自治体によってかなり差があるんですよね、非常に前向きにしっかりと学校司書の配置も含めて取り組んでいるところと、全くそうではないところ。だから、私は、やはり改めてこのガイドラインについて現場への周知徹底というものを是非何らかの機会でやっていただきたいと思いますけれども、その点についてお答えください。

○笠委員　是非その点はよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　今、第六次の学校図書館図書整備等五か年計画、これは二〇二二年度から二〇二六年度の財政措置で、学校司書の配置が小中学校の図書館におおむね一・三校に一名配置ができる財政措置が取られております。 　残念ながら、これも必ずしも学校図書館関係に使わなくてはならないというお金ではないので、それが目的に沿った形で使われていないという、そこはまた、我々も含めてしっかりと首長さんたちにも働きかけ、あるいは地方の議会を通じて、しっかりとやはり学校図書館の環境を整備するためにこの措置が取られているということを徹底していく必要性があるわけですけれども。 　将来的には一校一名の配置を目指すというのが文科省の方針でございますけれども、まず、今、一・三校に一名配置をすることを目標とし、これは専任の学校司書ということでよろしいんでしょうか。その点をま

○笠委員　将来的にきちっと一校に一名の専任の学校司書が配置をされるということは、私はやはり望ましい姿だと思っております。 　今度、二〇二七年度をまた初年度とする、今後、第七次の五か年計画を策定していくことになるわけですけれども、この次の計画の中で、やはり一校一名というような具体的な目標を掲げていくということで文科省として考えているのか、その点を伺いたいと思います。

○笠委員　数値として、しっかりと一校に一名という配置は大事なんですけれども、ただ、実は、専任の学校司書といってもそれは本当に様々で、一日しっかりと、本当に学校の先生と同じように学校司書の人が毎日きちっとおられる、そして仕事をされている、図書館にいるというようなところから、あるいは、複数のかけ持ちをしたり、あるいは一日に二時間程度しかいなかったり、週に一日、二日しか来なかったり、実は、実情というものはかなり、数字だけでは見えない点がございます。 　我々、実は学校図書館議連で、こうした学校司書を取り巻く雇用環境、処遇の改善がとにかくやはり最優先かつ喫緊の課題ということで、非正規の学校司書というものが非常に多いわけですけれども、あるいは短期契約、あるいは低賃金、あるいは雇い止めなど不安定な勤務状態の下にあるという、これは実は学校図書館関係の皆さんの調査でも明らかになっているわけですけれども、こ

○笠委員　先ほど申し上げましたように、学校司書は、子供と本、これをつなぐ大事な役割、あるいは、ある意味では、今、第二の保健室と言われるように、不登校児童生徒が物すごく増えている中で、図書館には行くんだというお子さんもたくさんおられます。そういう意味では、そういったところで、やはりきちんと学校司書の方々がおられて、本当にそういった、児童生徒ときちっと、本をつなぐだけではなくて、人と人の関係というものも含めて非常に役割は増しておりますので。 　そして同時に、やはり、いろいろな調査でも、学校司書をきちっと専任で、専属で配置をすれば、貸出しの本を読むお子さんが物すごく増えている、それはもう調査でも明らかになっているんですね。あるいは、文科省の全国学力テストのアンケート調査でも、読書好きの子供ほど成績がよいというようなこともありますし、これからの時代に本当に必要だというふうに思います。 　大臣に

○笠委員　ありがとうございます。 　私どもも、超党派の議員連盟としても、しっかりとまたバックアップもしていきたいと思いますので、その点を、是非大臣が学校司書の、本当に一校一人、きちっとした形で勤務状況も改善をして配置ができるように、先頭に立っていただくことを期待を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○逢坂委員　おはようございます。立憲民主党の逢坂誠二でございます。 　先週、憲法五十三条に関し発言がありました。憲法五十三条には、いつまでに臨時国会を召集しなければならないのかの期限の定めがありません。我々は、この期限は法律で定めることができるとの認識の下、臨時国会の召集期限を定める国会法の改正案を、日本維新の会など五党一会派共同で衆議院に提出をしました。 　一方、この期限の定めについては、先週玉木委員が指摘されましたとおり、憲法で定めるべきとの考えもあります。この指摘も踏まえ、法律でよいのか、憲法でよいのか、この点について、今後更に議論を深めたいと考えております。 　次に、国民投票に関し、憲法審査会事務局にお尋ねします。 　国民投票法に関連し、今後、法律、規程の制定、改正など、どのような法整備が必要となるのか、お知らせいただきたいと思います。

○逢坂委員　これらの法改正や規程の整備、これは、衆議院の憲法審査会のみで議論し決定するものではなく、別の場での議論や決定が必要なものがあるというふうに承知をしておりますが、これらの法改正や規程の整備に関し必要な手続とはどのようなものか、事務局としての見解をお示しください。

○逢坂委員　ありがとうございました。 　それでは次に、常々私が指摘しております災害に強い選挙の確立については総務大臣や政治改革特別委員長に、また、あらゆる場面における国会機能の維持強化については議院運営委員長に、これらの検討について憲法審査会としてお願いすべきではないかと考えております。今後、これらの点に関しても議論を深めてまいりたいと思います。 　以上で私の発言は終了しますが、篠原委員から、先週の御自身の発言に関し補足説明をしたいとの申出があり、中谷筆頭の御了解をいただき、私の持ち時間の範囲で発言させていただきます。