立憲民主党・無所属

○新垣委員　いや、私が質問しているのは、実効的じゃないからどうするんですかという話なんですね。 　では、外務大臣にお尋ねしたいんですが、日米地位協定第四条は、米軍が施設・区域を返還する際に、米国は原状回復義務を負わないとしております。また、環境補足協定に基づく日米合同委員会合意によって、立入りが認められるのは、現に生じた事故であって、米軍から事故の通報があった場合に限られます。在日米軍の日本環境管理基準、いわゆるＪＥＧＳですが、を作成する際の国防総省指示でも、原状回復は対象外と規定されています。原状回復が対象外であることが大きな障害となっていることで、米軍基地由来の環境問題に関し、関係自治体や地域住民の意見を反映する法的仕組みが整っていないんですね。 　それで、米側が原状回復の認識を改めて、日米間で過去の汚染に関する調査の規定に合意しない限り、ＰＦＡＳ汚染源特定のための沖縄県や関係自治

○新垣委員　どうもちょっと私の質問と合っていないような気がしてしようがないんですが。 　環境補足協定をめぐっては、同協定で基地返還の約七か月前から日本側の立入りを認めると規定しているんですね。沖縄県と宜野湾市が一九九九年から続けてきた普天間飛行場内での埋蔵文化財調査が、返還日が決まっていないことを理由に実施できなくなってしまった。普天間が返還期日が決まっていないので、立入りは駄目ですよ、調査は駄目ですよという話になっているんですね。 　そこで、過去の汚染についても立入調査を認められるよう環境補足協定をやはり見直すべきじゃないか、立入りできるように。原状回復は日本政府がやるわけですから、当然。現行の日米地位協定では、米軍は、基地の自由使用が認められ、返還時には原状回復義務は負わないと規定されている以上、調査結果に基づく汚染修復作業を原状回復と位置づけて、それで立入りをやってもらうようなこ

○新垣委員　そんなに難しい話じゃないと思うんですね。 　これまでも地位協定を是非見直してもらいたいという質問をやってきたんですが、なかなか厳しいと。そうであるならば、まあ、何で厳しいかはよく分からないんですが、環境補足協定で全て補っていこうという感じですけれども、問題があるから補足協定があるんだろうと思うんですね。 　だから、補足協定を、せめて立入りはやってみましょう。だって、それは、基地内からＰＦＡＳが発生しているというのは、ほぼ、調査である程度分かっているわけですよ。これは因果関係がないという話にはならないと私は思っているんですが、それは原因が究明されないと対処法がないと思っているんですね。 　やはり、これは土壌汚染もそうなんですが、後々県民の命の問題に関わってくるわけですよ。ですから、これは、今しっかり見直すべきところは見直して、まずは調査に入る。米側と調整して、調査ができるよ

○新垣委員　これはもう、ちょっと、できないという話ではなくて、近々にやってもらいたいなと思っています。これからも返還基地が出てくるわけですから、やはり前もってそういう調査をしておかないと。現に、返還された西普天間も、高濃度で出ているわけです、二十倍近く。だから、本来ならアメリカみたいに基準をしっかり決めてやるべきですが、それもなかなか進まない。五十ナノグラムという暫定基準値はあるんですが、せめてそこまで持っていく、体制はつくるべきじゃないかなと思うんですね。 　ところが、調査すれば調査するほど倍々にその基準値が出てくるという話になると、もう県民は、いつこれが解決するんだ、いつ調査ができて、どういう形でＰＦＯＳの問題が解決するんだという思いは強く持っているわけです。いつも危機感を持っているんですね。そこら辺は、外務大臣、頑張っていただいて、見直しを是非お願いしたいなと思っています。 　全

○新垣委員　防衛局から県や嘉手納町への連絡は翌二十六日の夜と聞いております。事件発生から丸一日以上経過しているということなので、私はこれは遅いんじゃないかというふうに思っております。やはり、こういう事案は早急に連絡をしないと対処がなかなか難しいと思っているんです。 　今、油臭や油膜などの異常は確認されなかったということなんですが、これは米軍からの報告なんですか。どうですか。

○新垣委員　私は、今回の事故は、環境補足協定上、現に生じた事故であって、米軍から事故の通報があったケースに該当すると思うんですよ。ですから、日本側、政府としては立入調査を求めたのかどうなのか。今、米側からの調査ということなんですが、防衛省が独自で調査しますよということを申し入れたのかどうなのか。

○新垣委員　大臣、こういう事故が起こったら、環境補足協定に該当しているわけですから、まず立入りを要求した方が私はいいと思うんですね。 　例えば、県や市町村から要請があったらすぐ立入りができるんです。それは、あった場合はやるという話なんでしょうかね。だから、こういう場合、私は、即座にやらないと、後々、時間がたってからしか住民は分からない。本当に米側が何でもないと言っても、これまでの事例としては、なかなかそれが、信用性が低いんですね。 　ですから、やはりこういう事案は早急に立入りをするということを求めていきたいと思っておりますので、その辺は、今後もあり得ることなので、是非、即座に、即時に調査をするという方針で臨んでもらいたいと思っております。 　最後に、また嘉手納基地のパラシュート降下訓練なんですが、米軍が、五月二十三日、嘉手納基地で実施予定だったパラシュート降下訓練について、嘉手納基地

○新垣委員　私が心配しているのは、嘉手納基地というのは、非常に狭い、狭隘な基地なんですね。もう民間地と隣接しているんですよ。そこで万が一パラシュート降下訓練で事故が起こった場合、これはもう、嘉手納町民の不安というのは大変なものがあるんですね。 　だから、天気が悪くて、延期じゃなくて中止にしたんだ、あるいは海外でもできるんだということであれば、なるべく嘉手納でやらずに、伊江島飛行場が整備されるまでは別でやるというような対応ができないのかどうなのか。必ず嘉手納で、どうしても一時的に、緊急的にやるんだという話になるのかどうなのか。しばらくは、じゃ、一年ぐらいは海外でやりますよという話ができないのかどうなのか。少しこの辺は、米側に交渉ができるのかどうなのか。お願いします。

○新垣委員　無理して嘉手納でやる必要は私はないと思っているので、その辺はしっかり交渉し、緊急的にやる必要というのが意味がよく分からないので、その辺も、次回、また確認をしていきたいと思います。 　今日はありがとうございました。終わります。

○重徳委員　立憲民主党の重徳和彦です。 　今日は、第六世代の戦闘機の共同開発、そして、その完成品の第三国移転につきましての集中審議的な一般質疑ということで、委員長そして両筆頭に、このような場をつくっていただいたことを改めて感謝を申し上げます。 　とはいいながら、このＧＩＧＯ設立条約、もう既に衆参とも承認済みで成立しております。関連する防衛省設置法等の一部改正法についても既に成立をしております。問題は、もちろん、共同開発、生産のみならず、第三国移転の是非といいましょうか、これも、閣議決定されているからもう決まっているんですけれども、このことについて改めて議論をしたいということでございます。 　木原大臣に質問させていただきます。 　このＧＩＧＯ設立条約、そして防衛省設置法改正、立憲民主党は、いずれも賛成しております。なぜ賛成したと考えますか。