立憲民主党・無所属

○酒井委員　今、加害者と被害者を切り離すということのお話がありましたけれども、この特別防衛監察では、業務の特殊性などから人事異動による隔離が容易ではない部署、例えば警務とか音楽とか病院とか研究機関なんですけれども、そういったところにおいては、ハラスメント被害の申出が比較的多い傾向があるということが明らかになっております。 　そういったところへのリスク管理であったり、対応能力の向上及び再教育の対象に加えるなど、対策の強化が必要であるということも感じておりますので、是非検討をお願いいたします。 　足下の防衛省・自衛隊が、今後とも、平和国家として国際紛争を助長しない、平和国家としての歩みを堅持するという姿勢を国際社会に示していくためには、人権で揺らいでいたり、誇りを持って働けない職場であってはならないと考えます。 　ハラスメント根絶に向けた取組は、緒についたばかりの感が否めませんが、引き続

○酒井委員　今、内閣府のガイドラインも紹介がありましたが、そのガイドラインには、避難所に啓発ポスターや相談窓口を掲示することについての啓発が行われております。 　それについて関連してお聞きしますけれども、避難所において暴力やハラスメントに関する啓発ポスターや相談窓口などを掲示することは、私も有効策だと考えております。各自治体がそれを備え、すぐに掲示できるように、ポスターを配付しているのか、政府の現在の取組と課題について伺います。 　避難所での生活が長期化するような大規模災害の場合は、特にこういったものが掲示されるべきだと考えています。事前に配付することや、大規模災害時に時期を見て届けるなどを検討していただけたらと思っております。見解を伺います。

○酒井委員　今、最後に申し上げたとおり、例えば大規模災害の際には、時期を見て被災地の方に届けていただくなども検討していただけるといいなというふうに思います。 　今お話のあった防犯ブザーや女性相談員の設置など、適切なフォローも大切ではあるものの、例えば自治体では、防災を話し合う会議の場に女性がいなかったりだとか、まだまだ女性の視点が足りていないことが現状としてありますので、是非前向きに、そして積極的な取組をよろしくお願い申し上げます。 　大綱三点目に、防衛省・自衛隊の女性職員の登用の拡大を図るための目標と現状について伺います。 　政府は、女性職員活躍とワークライフバランス推進のための取組計画を定め、防衛省の計画では、二〇二五年度までに地方機関での課長、本省での課長補佐相当職に占める女性の割合を一〇％、本省での課長、室長相当職に占める女性の割合を六％とすることを目標としています。 　一

○酒井委員　六％と聞いて、消極的だなというふうに思いました。民間は一九％という設定をしておりますので、行政分野もより一層取り組んでいくべきだと考えております。 　また、実情に合った方針というお話がありましたけれども、省庁は少ないので低くても仕方ないと考えるのもおかしいと思っております。今後の政府の目標に関しても来年度設定すると存じますので、せめて政府全体の目標にそろえていただくように要望をさせていただきます。 　本省においては、女性国家公務員の登用は、調査開始以降、最高数値となっております。防衛省においても、増加している一方で、政府全体の平均を下回る状況となっており、ジェンダーギャップが大きいということが理解をできました。 　一層の取組を要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

○新垣委員　立憲会派、社民党の新垣邦男です。 　初めに、戦後、米軍嘉手納弾薬庫地区に土地が接収された読谷村の旧牧原集落の出身者でつくる牧原自治会が、同弾薬庫内にあるチチェーン御嶽、これは拝所なんですけれどもね、を自由に拝めるよう、フェンスの移動を求める問題について伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 　牧原自治会によると、従来は、フェンス内に自由に出入りし、拝所で拝みをやったり、旧盆にはエイサーを奉納することができました。一九九三年には、その拝所の後方に、基地側に追加フェンスを設置し立入りできるようにすることを嘉手納基地の司令官に求めて、許可を得ているんですね。しかし、自治会としては、追加フェンスの設置費用を工面することが難しくて、当時はまだ自由に立入りできたものですから、設置を見送った経緯があります。 　ところが、二〇〇一年の米同時多発テロ発生後、自由に出入りができたゲー

○新垣委員　令和二年に、十一月十九日の衆議院安全保障委員会で、当時の岸信夫防衛大臣は、チチェーン御嶽を囲む形でのフェンス設置については地元の皆さんの御要望をよくお伺いした上で適切に対応してまいりたいということで答弁をなさっています。 　今説明があったんですが、フェンスの設置についてその後どうなったのかなということ、非常に地元が気にしております。地元にも聞いたんですね、今、防衛省さんとこうやって調整しているということなんですが、この見通しとしてはどうなんでしょう。フェンスの設置が、取り外されて自由に拝みができるのかどうなのか。

○新垣委員　今大臣からとても、前向きに検討しているんだということが答弁があったので、非常によかったなと思っています。ただ、やがて、九月九日、例祭がやってまいりますので、できたら今年は立入りができるような対応ができたら非常にいいなと思うんですが、その辺の見通しはいかがなんでしょうか。

○新垣委員　今明確に答えられないということですが、大臣からも前向きに検討ということですので、是非よろしくお願いいたします。 　来年で戦後八十年の節目を迎えるんですが、沖縄の基地負担の軽減、何より戦後処理の一環として、先ほど大臣から予算の話もありました、是非ともに、防衛省で概算要求に盛り込んで、この措置をできるよう、御努力をやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、環境補足協定なんですが、日米地位協定に基づく環境補足協定が発効してから来年で十年を迎えます。当時、外務大臣であった岸田総理は、歴史的意義を有する、画期的な協定だと強調しておりましたけれども、米軍基地が集中する沖縄では、むしろ環境補足協定そのものが足かせになるような事態が相次いでおります。 　まず、有機フッ素化合物、ＰＦＡＳをめぐり、沖縄県や関係自治体が求めている米軍基地内への立入りについて、米側が過去の汚

○新垣委員　済みません、今の答弁は、立入りができるという話ですか。やっているという話ですか。

○新垣委員　要するに、立入りできていないんですよね、これは。基地内でＰＦＡＳが、恐らくそれじゃないかということなんですが、調査をするとなると、原状回復だから駄目だと米側は言っているんですね。だから、やはり立入りして調査しないと原因が分からないということなんですね。 　実は、新聞にもあるんですが、返還された米軍キャンプ瑞慶覧の西普天間地区内から高濃度のＰＦＡＳが検出されているんですよ、調査したら。基地内に立入りができないということなので、今、補足協定があるために、実は文化財調査もできなくなったということなんですよね。だから、それはやはり見直すべきじゃないかと思っているんですが、いかがでしょうか。