立憲民主党・無所属

○松原委員　頑張ってくださいよ。

○寺田（学）委員　寺田です。 　委員外にもかかわらず、このような機会をいただきましたことを、委員長を含め関係各位の皆さんに御礼申し上げたいと思います。 　そしてまた、上川大臣、御無沙汰しております。上川大臣が法務大臣をお辞めになられた後もずっと法務委員会に残りつつ、ずっと審議を重ねております。 　今日、こういう機会をいただいたのは、長年法務行政のトップに立たれて、特に入管行政にも非常にお詳しい上川さんが今回外務大臣に就かれているということで、この二つの省庁に関わる問題を提起をして、是非与党の先生方にも同じ意識を持っていただきたいなというふうに思っています。 　昨年、入管法改正案が通過しまして、可決しまして、昨十日、施行されました。今年も入管法をやったんですけれども、昨年のはいわゆる難民申請者の取扱いを中心に改正をする法案でした。与野党で大きな意見の隔たりがありつつ、私自身としては、

○寺田（学）委員　どうですかね、それで信用されるんですかね。 　一例を申し上げますけれども、日本のＮＧＯの現地職員に至っては、ルールでは本人しか日本で迎え入れないというので、乳飲み子を置いていけと言われたそうですよ。そういうようなことが現地の方々から、様々なケース、証言としてあります。これは本当に、カナダ、先ほど例を挙げましたけれども、あの規模でああいう待遇をしても、国会の中で、あの退避に関しては余りにもお粗末だといって国会で追及をされ、報告書まで出していますよ。日本は本当に改めるべきだと思います。 　このような形で限定的に日本に迎え入れたアフガニスタンの難民に対して、日本政府はどのようなサポートをしているのかということを問題意識として持っています。どのようなサポートをしていますか。

○寺田（学）委員　それは六か月で終わるんでしょう。それは後でやりますけれども。 　後ほど取り上げますけれども、もう今ＮＰＯ法人のＷＥＬｇｅｅさんというのが一生懸命頑張られているんですが、基本的にまず、外務省としては、ＲＨＱが支援対象の窓口じゃないですか。それはそうですよね。 　では、そこが十分に機能しているのかどうか。前の本部長だった吉田さん、外務委員会時代から私は知り合いでしたのでいろいろ聞いてみた。一生懸命やられていますが、いかんせん、人員と予算がほとほと足りないです。 　難民認定者数、まだまだ足りないと言われながらも、この数年で十倍に膨らんでいます。過去、数年前は四十人規模だったんですが、昨年は三百人まで増えました。そのうちの二百四十人はアフガニスタンの難民です。その難民の方々に対してしっかりとサポートをしているのか。今どのようなサポートをしているのかというメニューはありました

○寺田（学）委員　難民認定をされた方々に対するサポート、今はＲＨＱで、外務省所管、を中心にやっていますけれども、もちろん、今後、法務省、入管の方に移管する、しないというので議論もいろいろあると思いますが、それは政府側の事情であって、実際、難民として、今まで日本に協力してくださった方々ですよ、その方々を大切にしないで何が私は国際協力だと本当に思います。 　一点、これは通告していないですけれども、まず、大臣、ＲＨＱの方々も含めてですけれども、このＷＥＬｇｅｅ、三十代の女性で、頑張っていますよ、カンコロンゴ清花さんという方ですけれども。一回会って、ちょっとその実情。 　私は、立派だなと思うんです。難民の認定の在り方は、本当に与野党大きな、議論の、壁が、それこそ一度廃案になったときの法務大臣ですから御承知と思いますが、いろいろあると思いますが、彼女は偉いなと思うのは、ちゃんと難民認定をされるべ

○寺田（学）委員　会ってください。そこは後でねちねちいろいろやりますので、よろしくお願いします。 　今後、これ自体は非常にそれこそ広範な省庁にまたがりながらやるんですが、来年度予算に向けてどういうふうに、どこでやっていくのかというのはあるんですけれども。 　私は、もう一点として、インドシナ難民のときから始まっているそうなんですが、就労支援及びそのサポート自体を六か月で打ち切る仕組みになっているんです。打ち切る仕組みになっているというか、それを期日としているんですが。ただ、このアフガンの方々を含め、それ以外に難民認定された方々も含めてですけれども、六か月で、我が国に来て、言語を習得し、そして日本の企業に勤めるというのは難しいですよ。やはり六か月という一つの区切りがあるものですから、結局のところ、その六か月以内に何とか就職を決めなきゃいけないという範囲で物事をやるんですが、本当は、その難民

○寺田（学）委員　時間になりましたので終わりますけれども、この点は与野党関係ないと思うんです。難民をどのように認めるか認めないかというのは様々な、大きな議論がありますが、認めた、日本に受け入れた難民、特に、私は、このアフガン、日本に協力していた方ですから、この方々を絶対に国会としても政府としても忘れないでケアをして、しっかりと日本の中で、今まで日本のために頑張ってくださったことを我々として恩を返していくという時期にあると思いますので、何とぞよろしくお願いします。 　終わります。

○衆議院議員（米山隆一君）　それでは、お答えいたします。 　本改正により、永住許可の考慮要素に公租公課の支払が含まれることが明確にされるとともに、故意に公租公課を支払わない場合には永住者の在留資格を取り消すことができることとされましたが、在留資格の取消しは、委員御指摘のように、永住者の我が国における生活に極めて重大な影響を及ぼすものであり、その判断は慎重に行われるべきものでございます。 　そこで、修正案提出者としては、永住者の在留資格の取消しの判断が慎重かつ適正に行われることを担保するための規定を設ける必要があると考え、永住者の在留資格の取消しに係る規定の適用に当たっては、従前の公租公課の支払状況や現在の生活状況等に十分配慮すべきことを明文化したところです。 　委員が挙げられたような長年にわたり日本で暮らしている永住者について言えば、これまで法令に規定されている義務を遵守し、我が国で

○衆議院議員（城井崇君）　お答え申し上げます。 　建設業の担い手確保のためには、週休二日を推進して、他産業より長い労働時間を是正することは急務ですが、御指摘のとおり、実際に日給月給の方から心配の声が届いておりまして、できるだけ収入を減らさない努力も必要であると認識をいたしております。 　このため、建設業における処遇改善を推進するよう、今回の改正においては、公共工事の受注者が能力に応じた処遇の確保などに取り組むこととした上で、国が公共工事の契約締結状況や給与支払の実態を把握し、必要な施策を講じるよう規定を整備しております。 　また、政府においては、近年の賃上げ傾向を適切に反映した公共工事設計労務単価の設定や官民での賃上げ目標の設定に取り組んでいるほか、適切な労務費の確保に向け建設業の改正案を提出し、先般、参議院において可決、成立したものと承知しております。 　このように、他の法令とも

○衆議院議員（城井崇君）　建設業における週休二日の推進に当たっては、その確保に当たって必要となる費用が適切に請負代金に計上されることが重要です。 　このため、今回の改正におきましては、今ほど触れていただきました品確法第七条第一項第三号に週休二日の推進を念頭に置いた特別な事情を加える改正を行い、国土交通省等が行っている週休二日補正係数について特別な積算の方法として読み込めるようにすることとしております。 　このように、様々手だてを講じながら建設業の担い手確保に向け、週休二日の推進に引き続きしっかり取り組むよう政府に求めてまいりたいと考えております。