立憲民主党・無所属

○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。 　では、こんなことをいつもやっているんでしょうか、外務省は。一地方自治体が自分の考え、一方的な主張を外務省に持ってきて、それに検証を加えることもなく、国連機関にそれを政府の抗議文として出している。これは、自治体の意見を国の意見として、検証も行わずに出しているということに対して、ある意味恐怖すら僕は覚えました。 　ほかのケースも出してくれ、同じようなことをやっているのかと外務省に申し上げたんですけれども、何度お願いしても、数週間にわたっても、あるにはあるが、見つけるのに時間がかかる、担当者が替わっている、それで一向に出してくれない。何か守っているのかもしれないんですけれども、ここまで大きな問題になっているわけですから、しっかりと、誠心誠意対応していただきたいんですね。 　だって、例えばアメリカが国連に抗議文を出して、大統領に問い合わせたら、いや

○鈴木（庸）委員　というと、それがもし矛盾していないとなると、これから、地方自治体が政府、外務省にこれを翻訳してくださいとお願いした文書は、外務省としてそこに意見を加えないと今答弁されているわけですから、今後、地方自治体の意見がそのまま我が国の意見として国際社会で通ってしまう、それが抗議文として受け入れられてしまうということになってしまうのではないかという危惧を覚えているというか、今の答弁だとそうなってしまうと思うんですが、いかがでしょうか、大臣。

○鈴木（庸）委員　これ以上ついても同じ答弁になってしまうかと思うんですけれども、重ねて申し上げたいのは、地方自治体の一意見を、外交の場で、国の意見として、政府の意見として発表するということについての危険性と申しますか、そこに一切検証を加えないで続けるということに関して、改めて深刻な懸念を表明させていただきたいと思います。 　最後に、この文書を見ていただきたいと思います。 　これは取扱注意なんと書いてあるんですけれども、都のホームページで普通に閲覧できる文書です。都が神宮外苑開発の決定に至った経緯を時系列で記録しているページの一部です。 　先ほど来申し上げているように、この神宮外苑の話については、幾らほかの例を出してくれと言っても一切出てこない。何か特別感が半端ないんですよね、この神宮外苑についてだけは。 　ですから、いろいろ調べてみると、ここに、先日、東京都知事選挙で現職知事の支援

○鈴木（庸）委員　終わります。

○神津委員　立憲民主党の神津たけしと申します。 　本日は、初めて外務委員会に、質問に立たせていただきます。 　本日は、まず、世界の平和を維持、回復していくために日本や国連が取り得る方策について伺ってまいりたいと思っております。 　その前に、私、質問通告しているんですが、質問通告していない部分について、これは要望という形でちょっと外務省にさせていただきたいんです。 　今回、六月十五、十六で、平和サミットがスイスにおいて行われると伺っております。岸田総理が参加するというふうに伺っているんですが、今回、百六十九か国を招待して、九十か国が参加する予定と伺っております。 　これに対して、中国、それからブラジルが主導権を握って、別の、ウクライナの危機の政治解決に向けた独自提案というものを作成して、ここについて、百一か国、国際機関から前向きな回答を得ているというふうに中国が発表されているんです

○神津委員　次に大臣は参議院の方に行かなくちゃいけないというふうに伺っております。あと七分しかないので、是非、端的な答弁をお願いしたいと思います。 　まず、今御答弁いただきましたが、私は、やはり国連の限界というものがあるというふうに思っています。 　まず一点目に挙げさせていただくと、現場のルワンダの支援団の長官は、平和維持活動本部にフツ族民兵の武器庫を押さえるようにまずは提案しておりました。これは大虐殺が起きる三か月前に提案していたにもかかわらず、これができなかった。これは、国連憲章第二条七項で内政干渉しないという原則がありまして、そこに基づいてこれをやっていなかったと伺っております。 　二点目に、ベルギーの平和維持部隊の方々十名が、大虐殺が始まった直後に殺されてしまった。それによって、ＰＫＯの平和維持部隊の方々の人員が二千五百四十八名から二百七十名まで削減されることとなってしまいま

○神津委員　今いろいろ伺ったんですが、国連憲章の改正と安保理について、安保理、特に日本の常任理事国入りについてはどういうふうに考えているのか教えてください。

○神津委員　時間になりましたので、最後、一言だけ。 　国連憲章の改正については、岸田総理から、文言ベースで交渉していくべきだという発言もありました。是非、積極的に取り組んでいただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございます。

○松原委員　私は、日本という国は、ここ数年といいますか、宝くじに当たったと地元でもどこでも言っているわけです。それは、私が当たったというだけではなくて、ここにいらっしゃる皆さん、日本国民全体が大変な宝くじに当たった。それは、国連海洋法条約によって日本が大きな面積を持つようになったことと、そこにある地下資源、これは資源小国から大国への可能性を我々に与えている、こういうことであります。 　そこで、内閣府にお伺いいたします。 　排他的経済水域を加えた日本の面積と世界における順位はどれぐらいなのか、また、その事例として、南鳥島近くのレアアースの埋蔵状況を簡潔に教えてください。お願いします。

○松原委員　簡潔な答弁で、ありがとうございます。 　要するに、宝くじに当たったというのはこういうことなんですね。 　かつて、フランスの皇帝ナポレオン・ボナパルトがフランスの国土をヨーロッパ征服戦争を行って拡大したとき、二十倍になっていないぐらいでありますが、莫大な兵員を消耗した。我々日本は、そういったことをせずに、世界第六位の、三十七万平方キロメートルの国土が四百五十万平方キロメートル近くの大国になっているわけであります。しかも、従来、我々の国は資源小国と言われておりましたが、レアアース等、またメタンハイドレート等を考えると、大きな資源を持つ。 　つまり、大国になり、資源大国に同時になった。それは、国連の海洋法条約ができたことによって、本当に宝くじに当たるぐらいの僥幸を持った、私はそのように思っております。 　したがって、これからの日本は、海洋大国として大きく成長する可能性を大きく