立憲民主党・無所属

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　本当に、沿岸漁業者への配慮は大変重要なテーマですので、引き続き、是非よろしくお願い申し上げます。 　先ほど紹介した西川会長の要望にもあったように、沿岸漁師の皆さんは、生活もできない厳しい条件の中、九年間も耐え続けています。 　水産庁は、養殖にこれから力を入れていくと言われています。クロマグロ養殖へヨコワは提供されており、これからますます需要が高まっていきます。 　そして、クロマグロの資源回復は非常に喜ばしい反面、壱岐や対馬で厳しくヨコワ漁を規制した結果、マグロの主な餌であるイカが大幅に減少しました。壱岐や対馬の漁師の皆さんにとっては、ヨコワもイカも捕れない悪循環に陥っています。さらに、イカ漁に至っては、クロマグロによる被害で、一晩でひどいときは二十万円弱の漁具被害などが深刻な問題となっています。 　果たして本当にこれでいいのでしょうか。

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　小型魚を規制することを望まれるような厳しい声もある一方、大臣からは、現場のそういった様々な声を受け止めて、しっかり交渉していきたいというお話をいただきました。 　こういった小型魚で生計を立てている沿岸漁師の皆様の声、大臣も是非直接お聞きいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　この中継を御覧いただいている沿岸漁師の皆様にとっては、本当に、大変力強い、勇気をいただける大臣の御発言だったと思います。 　続きまして、大中型まき網、沖合底引き網漁業による漁獲圧力は、その探索能力、漁獲能力から強大です。ヨーロッパでも、ＴＡＣ管理の弱点として、低価格魚、小型魚の海上投棄が問題視されています。そして、日本でも、大中型まき網や沖合底引き網漁業による海上投棄が同じく問題となっています。 　資源管理を推進する水産庁の方針に基づき、大臣許可漁業の透明化を確保するため、監視カメラを搭載し、位置情報とともに沿岸漁師の皆さんへ情報を公開すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○山田（勝）委員　ありがとうございます。是非検討してください。 　漁船リース事業についてです。 　これも漁業者からの声です。この方は、申込みから許可が出るまでに一年間も待たされてきた。売上計画が狂ってしまうだけではなく、生活費を融資で賄ったり、資金繰りに大変苦労をされていました。 　漁業者からの申込みがあれば、水産庁は迅速な対応を取るべきです。時間がかかり過ぎている、その間に、物価高騰の影響により漁船の改造や設備機器が値上がりし、自己負担が発生する可能性もあります。 　大臣、今後、このリース事業はどのように改善をしていただけるのでしょうか。

○山田（勝）委員　時間が参りました。引き続き、現場の漁師の声を届けてまいります。 　ありがとうございました。

○渡辺（創）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　漁獲量が長期的な減少傾向にある中、将来にわたって持続的な水産資源の利用を確保するためには、適切な資源管理を進めることが重要である。不適切な流通事案の再発防止、我が国の資源管理制度に対する国際的な信用の回復に向けて、漁業者を始めとした関係者の理解と協力を得て今般の法改正を実効性あるものにする必要がある。 　　よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 　　　　　　記 　一　特別管理特定水産資源を農林水産省令で定めるに当たっては、我が国水産業の実情を踏まえ、漁業者・漁業協

○亀井委員　久々に農水委員会で質問をさせていただきます。亀井亜紀子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　今日は、インボイス制度について伺いたいと思います。 　一つ事例を出します。中海漁協の例です。中海漁協から深刻な相談が上がっております。 　内容についてですが、今日、資料をお配りをしていまして、一枚目、中海漁業協同組合について、インボイス制度がスタートするとどうなるか。今はまだ経過措置期間ですけれども、この表を見ながらお話をいたします。 　中海漁協、ここは、後ほどお話をしますけれども、元々、諫早湾のように、国営の中海干拓事業というのがあって、これの工事が進められ、中海の漁協は、いっとき漁業を諦めたといいますか、補償金を受け取って、漁業権を返して、本格的に漁業ができなかったわけですけれども、この干拓事業、淡水化事業が止まったので、もう一度漁業をやりたいということで、かつて

○亀井委員　そのような話は県から伝わっていないようですし、とにかく頭を抱えておりまして、普通にこれだけ聞くと、一体どういうことになるのかと。当然、心配ですよね、廃業に追い込まれますから。 　それで、では、中海漁協が簡易課税も含めてどういう対応ができるのかというのは、農水省と、また県と相談をしていきたいと思いますけれども、こういう環境に置かれている生産者というのは、農業も含めて、漁協だけの話じゃないです。一千万円以下の売上げの生産者というのは島根県にもごまんとおられて、その人たちが、今後この経過措置期間が終わった後で農業を続けるべきか、やめるべきか、もう今から悩んでいます。多分続けられないでしょう。そのぐらい、このインボイス制度の影響というのは甚大なものがあります。 　そこで、今日、財務省の方にもお出かけいただいておりますが、インボイス制度の導入目的をまず説明してください。これは、軽減税

○亀井委員　売手と買手を一致させるためというような御答弁がありましたけれども、消費税の仕組みというのは、いわゆる預かり税ではないですよね。例えば、千円のものを買って千百円払って、その百円分が消費税に当たるわけですけれども、その百円分を、売れた分をかき集めて、そっくりそのまま過不足なく納めるという制度じゃないですよね。どちらかといえば売上税ですよね、売上げに対して一〇％かかっている。 　だから、誰が消費税を納めているのか。それは、仕組みとして価格転嫁ができるという前提で、価格転嫁ができれば消費者がその分消費税を払うわけですけれども、できない状況だと事業者が負担するわけですよ。その負担が大きくなっていることが問題で、今の問題というのは、例えば、農家ともお話をしました。トマト農家があります。トマトの値段というのは二十年間変わっていません。その中で消費税だけが上がってきていて、それがかなり負担に

○亀井委員　理解はできませんけれども、ここで繰り返していても解決にはならないので、私の考え方を申し上げました。 　農水省がインボイスを導入したわけじゃないので、やはり財務省の方に問題があると思いますけれども、これはほっておくと、本当に生産者がいなくなります。一千万円以下の生産者はたくさんおりますから、廃業に追い込まれる人たちが、この経過措置期間の後、かなり増えるということは覚悟した方がいいと思いますし、その前に何らかの対策を取るべきだと思います。 　中海漁協の例を出しましたので、この中海について、国営干拓事業をやめた後の状況についてちょっとお話をしたいと思います。 　財務省に対してはもう質問はないので、御退席いただいても結構です。ありがとうございました。 　私は、令和元年十一月十三日にこの農水委員会で、中海干拓事業のその後の、どうやって中海の自然環境を再生していくかという観点で質問