立憲民主党・無所属

○大西（健）委員　今の答弁で速やかにという話がありましたけれども、我々はもう法案を提出していますから、もし賛成していただければ、ほぼ内容的には変わらないので、この国会中にできるんですよ。 　では、府令、省令はいつ改正するんですか。いつまでにやるんですか。

○大西（健）委員　速やかにと言っているけれども、我々が出している法律は、もう出してあるんですよ。内容も、健康被害情報の報告の義務化、それからＧＭＰの義務化についても検討しろということも書いてありますから、ほぼ内容的には変わらないんですよね。だから、やはり法律を出して、ちゃんと国会で審議して議論を残す、それを二〇一五年のときにやらなかったから、こういうことになっているんだと私は思います。 　では、もう一つ。 　健康被害情報の収集、情報提供が実際にどのように行われるのかについて確認したいんですけれども、これは提供を受けるのは具体的に保健所ということになるんでしょうか。また、それを分析して、では、公表するのはどこがやるんでしょうか。

○大西（健）委員　今の答弁のように、消費者庁は、その内容を健康上どう影響するのかとか分析する能力というのはないので、分析は厚労省がやって、公表も厚労省がやるということなんですね。 　では、厚労省に確認ですけれども、公表は具体的にどのような形でやるのか。製品名とか症状の重篤度が分かるように公表されるのか。 　小林製薬の例でも、多くの患者がサプリの摂取を中止すれば症状の改善が見られたということですけれども、製品名とか症状が分からなければ、その公表した情報を聞いて、あ、自分も飲んでいるからやめようといってやめれないわけですよ。つまり、被害拡大防止にはならないと思うんですけれども、製品名とか症状というのがちゃんと公表されるんでしょうか。

○大西（健）委員　今後検討していきますということですけれども、今言ったように、例えば、今回の紅こうじサプリでいえば、その製品名とか症状が分からなければ、飲んでいる人が、あ、これ、私も飲んでいる、これはまずいなと思って飲むのをやめようってできないじゃないですか。 　当然、製品名は公表されるんですよね。

○大西（健）委員　もちろん事業者側の風評被害というのにも配慮する必要はあると思いますけれども、被害拡大を防止することが重要ですので、その観点から、しっかりやっていただきたいと思います。 　機能性表示食品を所管しているのは消費者庁です。消費者庁の使命というのは、消費者の選択に資することであって、消費者の安全を守ることであります。消費者庁にはその自覚と責任を持ってやっていただきたいと思います。 　もう一つの論点がＧＭＰによる製造工程管理の義務化でありますけれども、報告書では、消費者庁がチェックポイントを整備して、届出者が自己点検した結果を消費者庁に定期的に報告しつつ、消費者庁が必要に応じて立入検査を行うということにしていますけれども、この自己点検というやり方は、またもやこれは性善説に立った仕組みであって、これで本当に大丈夫なんだろうか。 　また、立入りをやるというのは、これはなかなか強い

○大西（健）委員　自己点検というのは、繰り返し言いますけれども、これは性善説に立った仕組みであって、では、それをチェックする、立入検査する体制の整備、今これから予算とか組織を要求していくということですけれども、これは大変な数ですから、本当にやろうと思ったら大変な体制を整備する必要があると思いますので、ここはしっかりやっていただきたいと思います。 　先ほども出ていましたけれども、関係閣僚会合では、健康被害の情報提供の義務化、それからＧＭＰの要件化は、これは特保についてもやらなきゃいけないということであります。もっと言えば、特保に限らず、いわゆる健康食品を含めて、錠剤、カプセル形状のサプリメントを規制する法律を作らなければ、本当の意味で安全を守ることは私はできないと思います。このことは、我々の提出した議員立法の検討条項にも書いていますけれども、報告書の中でもこれは書かれています。 　錠剤、

○大西（健）委員　そのとおりで、これは消費者庁だけでは手に負えない話で、厚労省も含めてやらなきゃいけないんですけれども、結局、今の答弁では、どこでいつからこれを検討するかも全く決まっていないという話だと思います。 　最後に、検討会の議事録を見ると、海外に比べて、食経験の定義、食経験がない場合の安全性の立証が曖昧とか、販売実績が数年程度あることを食経験の根拠として届け出ているものが目立つといった、食経験に関する意見が複数見られました。 　この点、アメリカのＦＤＡは、食経験を構築するには広範囲の使用が二十五年間あることが最低限としています。それから、欧州の食品安全機関ＥＦＳＡは、その国の多くの人々により最低二十五年間、習慣的な食の中で使用された経験がある、又は継続的に使用されていることとしています。 　こういう国際的な基準に合わせて十分な食経験の内容を明確にすべきだというふうに思いますけ

○大西（健）委員　今私が言った食経験のところも、複数の委員が発言していますし、アメリカでもＥＵでも二十五年になっている。あるいは、厚労委員会で私も何度も指摘していますけれども、機能性関与成分に医薬品成分が含まれていること、これも今回の見直しの中には入っていません。今回、時間が非常に限られていたということで論点を絞っての検討になりましたけれども、まだまだ課題が残っているというふうに思います。 　冒頭に言ったように、これは本来、法改正をして、国会で慎重な審議をやった上で私はやるべきだというふうに思っていますけれども、今日、三時間のこの一般質疑、設定していただきましたけれども、まだまだ不十分だというふうに思っています。 　厚労委員会の方の理事懇で、消費者特との連合審査を求める、こういう声が上がっているというふうに聞いております。これは是非前向きに検討していただきたいと思いますけれども、委員長

○大西（健）委員　重ねて申し上げますけれども、やはり、健康食品を含めた錠剤、カプセル形状のサプリメント規制、これこそが私は肝だと思いますけれども、大臣、早急に政府の中に検討の場を設けていただくこと、これをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。

○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。 　本日は、ちょっと冒頭、二問だけ、ネット上の成り済まし広告について、その後は、本論であります機能性表示食品について伺いたいと思います。 　ネット上の成り済まし広告、問題になっております。有名人の写真を無断で使って投資を持ちかけてお金をだまし取る、ネット上の詐欺広告であります。 　私、不思議なのは、なぜこんな明らかな虚偽広告が野放しになるのかということであります。広告内容の適正さを事前に審査するのは難しいとしても、有名人本人がこれは無許可の成り済まし広告だということで確定したら、広告主を一〇〇％処罰できないとおかしいわけであります。 　成り済まし広告や誤認表示など違法、不当なネット広告を出稿した広告主を事後に特定できるよう、プラットフォーマーに広告主の本人確認を義務づけるべきではないでしょうか。