立憲民主党・無所属

○井坂委員　詐欺広告に表現の自由も何もないわけでしてね。 　これは元々大臣に通告したんですね。ところが、ネット広告なのでということで総務省に逃げられたわけであります。 　大臣に伺いますが、やはり虚偽広告の広告主が分からず処罰できないという現状は、広告の適正さを取り締まる消費者庁の仕事の根幹を揺るがしていると思います。大臣、他人事でなく真剣に対処してほしいんですが、総務省はああおっしゃいましたけれども、消費者庁、大臣として、虚偽広告の広告主、これは、プラットフォーマーに本人確認を義務づけるべきだと。べきだとは思いますよね。

○井坂委員　大臣、これは、もし本人確認が広告でできないとなれば、もう消費者庁は仕事ができないですからね。いかに不当な広告があっても、結局、誰がやったか分からないということですから。これはもう根幹を揺るがしていますから、消費者庁の仕事としてもきちんとやっていただきたいというふうに思います。 　次に、成り済まし広告の被害を防ぐ方法について伺います。 　有名人の写真が使われた成り済まし広告をクリックすると、特別に資産運用のコツを教えますというＬＩＮＥなどのＳＮＳチャットに誘われるわけであります。誰も見ていない一対一のチャット空間の中で、もうかる投資があるんです、この口座に入金してほしいといって、個人口座に何百万、何千万も入金をさせているわけであります。 　政府も、個人名義の口座に振り込めと言われたら詐欺ですよという注意喚起の広報はしています。しかし、こうした広く浅い広報ではなくて、今まさに

○井坂委員　実際の技術的なことはもちろん総務省さんと連携だと思うんですけれども、私はこれはできると思いますから、ＬＩＮＥでちゃんと警告表示を出すぐらいのことは。是非やっていただきたいというふうに思います。（発言する者あり）ありがとうございます。 　次に、紅こうじサプリメントなど機能性表示食品について伺います。 　前回、四月九日の委員会で、私が日本の機能性表示食品の制度は世界一緩いのではないかとお尋ねしたところ、大臣は、日本の制度は、全ての機能性表示食品の届出情報を公開をしており、透明性の高い制度なので、世界一緩いという指摘は必ずしも当たらないと答弁をされました。 　では、参考人に伺いますが、その高い透明性を担保する機能性表示食品検索サイトの個別製品の詳細ページは合計で月間およそ何件ぐらい閲覧されているんでしょうか。

○井坂委員　数字、答えていただいてありがとうございます。 　二十五万件ということで、約七千種類の機能性表示食品があるわけで、一製品当たり大体月三十回強閲覧されているということになると思います。これは、一日一回しか各製品のページが閲覧されていないということでありますから、とても十分とは言えない、要は、形骸化しているというふうに思います。 　これはやはり、要は、政府が中身をチェックしていないわけですよ、機能性表示食品は。消費者がちゃんと自分でそれを確認をして、これは大丈夫だ、これは飲もうというのが制度の趣旨でありますから、この閲覧数が極めて少ないということは、まさに、安全だと前回大臣がおっしゃった答弁の根幹が揺らいでおりますので、きちんと国民が、消費者がチェックをする、確認をする、そういう仕組みにしていただきたいというふうに思います。 　次に、消費者庁が三月末に行った健康被害情報アンケー

○井坂委員　もちろん、本当に何年にもわたって売られているもので件数が多いというのは、それはたくさん売れているから、たくさんそういう、それでも問題だと思いますけれども、何か特異体質の人に当たって、おなかが痛くなったりというのはあるというのは半分分かる話なんですが、ただ、消費者庁は、実際、各商品がどれだけ売れたかという数字は持っていないんですよね。だから、別に、長い間売っていたから本当にたくさん売っているかどうかも実は全然分からない話で、結局、件数で判断するしかないんですよ。 　私も、何個売れて何件症例が出たかというのが一番分かりやすい、フェアな指標だと思いますよ。ただ、何個売れたかが消費者庁は確認できない以上、短期間か長期間かというのは、これは全く関係のない話で、やはり件数が多ければ危険と判断せざるを得ないし、あるいは、今回の紅こうじみたいに、長年売っていたって、特定のロット以降で何か混入

○井坂委員　今後、判断は厚労省ということで、やはり私も、厚労で理事をしておりますが、連合審査、是非やっていただきたいというふうに思います。 　次に、臨床試験の信頼性について伺います。 　私は、前回の質疑で、安全性を臨床試験やマウス試験で確認したと届出書類に書いてあっても、実際はレベルの低い試験が横行しているので、臨床試験やマウス試験の最低限の基準を義務づけるべきだと提案をいたしました。 　五月三十一日に公表された検討会報告書には盛り込まれませんでしたが、検討会の委員からは、やはり臨床試験の信頼性を高めるべきという意見が出されていたわけであります。 　大臣、これはやはり何か改善すべきではないでしょうか。

○井坂委員　是非、検討して、実装していただきたいというふうに思います。 　続きまして、機能性の科学的根拠の論文選定、ＰＲＩＳＭＡ二〇二〇というチェックリストに基づいて行うことに今後なるわけでありますが、これは、機能性だけではなくて安全性についても、システマチックレビューをやるときは、ＰＲＩＳＭＡ二〇二〇のチェックリストを用いてやるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○井坂委員　もう時間が来ましたので終わりますが、今の御答弁が全てだと私は思うんですね。やはり機能性の改善が優先をされていて、我々はやはり安全性を早くやってほしいんですよ。何でシステマチックレビューの改善が、機能性だけ先にやって、安全性は、まあ、そういう意見もあったので考えますと。もうこの順序自体が私は本当に間違っていると思いますので、こういった安全性、厚生労働中心にもまたしっかりやっていきたいというふうに思います。 　どうもありがとうございました。

○山田（勝）委員　立憲民主党の山田勝彦です。どうぞよろしくお願いいたします。 　今年度から、食品衛生基準行政が厚労省から消費者庁へ移管されました。全国各地の直売所から手作りの漬物が激減している問題についてです。 　六月一日から改正食品衛生法が完全実施され、漬物の製造に営業許可が必要となり、かなり高額な加工施設を設置することが義務づけられました。この改正により、多くの田舎の高齢農家さんたちが漬物作りを諦めています。 　私の地元長崎県の各地の直売所を回って話を伺うと、人気だった漬物コーナーに漬物が置かれなくなっている、そういう状況の現場は困惑しています。さらに、対話集会を地元でやったときも、直接、自分の漬物を楽しみにしてくれている人がいる、お年寄りの生きがいを奪わないでほしい、そういった声を高齢の農家さんから聞きました。 　そして、全国の消費者の皆さんがとても残念に感じていることだと思

○山田（勝）委員　衛生基準を強化し、食の安全性を高めることは大切でありますが、余りにも、きっと行き過ぎているところがあるのではないかと。 　確かに、浅漬けだけとか、線引きすることが難しいということも理解できます。だからといって、日本の伝統的な、地域独自の漬物文化がなくなってしまうことは、絶対にあってはなりません。国の基準が厳し過ぎて、小規模事業者への配慮もなく、現在、廃業者が急増している状況です。このままでは、各地域で先祖代々受け継がれてきた食文化が継承されず、失うものが余りにも大き過ぎるのではないでしょうか。 　衛生面の強化は、何度も繰り返しますが、理解します。その上で、地域の、町の直売所で売られている漬物の衛生基準を、その町の自治体が独自で条例を定め、独自のルールで運用していくことは可能でしょうか。