立憲民主党・無所属

○谷田川委員　分かりました。言い方の違いだと分かりましたので、おおむね分かりましたよ。 　それで、大臣、地方自治体が千七百あるにもかかわらず、僅か五十五、三％の自治体しかこれをやっていないというのは、やはり大きな問題だと思うんですよ。これは、やはり地方交付税、特に普通交付税の仕組みが、あらかじめ各自治体に配られるわけですから、だから、自治体にしてみれば、もらったものをやるがやるまいが自治体の勝手だといって、だけれども、これじゃ地方交付税措置の意味がないので、やはり家賃低廉化の補助制度ができた以上はこれが市町村に使われるような、何かインセンティブというか、そういうものをしっかり検討すべきと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

○谷田川委員　是非、積極的に市町村に補助制度を実施するよう働きかけていただきたいと思います。 　それで、次に移るんですが、今回の法案の質疑、居住支援法人の役割が非常に重要だという議論がされておりますけれども、私の地元にも一つ、その居住支援法人の認定を受けたところがあるんですよ、一か所だけ。 　そこにヒアリングしたんですが、国交省が令和四年度に行った調査だと、五割を超える居住支援法人が赤字と回答しています。私がヒアリングしたその社会福祉法人、福祉楽団という名前なんですけれども、そこは今年の二月に認定を受けたそうです。今、補助金を申請している段階なんですが、過去の実績等を踏まえて補助金が支払われるということで、多く見積もっても大体二百万円ぐらいじゃないかと言っていたんですが、これだと、居住支援をする専任を一人雇うことも難しくて、居住支援のニーズに十分対応できないのではないかと危惧しています

○谷田川委員　前向きな答弁、ありがとうございました。 　それで、先ほど話した社会福祉法人福祉楽団では、少年院とか少年刑務所を出所した人を二名雇っているんですね。出所した後、親元に帰れない人が全国で約三百人いると聞いています。そのような親元に帰れない人が、いわゆる闇バイトに手を出し、特殊詐欺に加担するケースがあるというんですね。こういったことを防ぐためにも、やはり、いかに出所した人が安心して住まいを確保できるか、雇用の場を確保できるか、それが非常に大切だと思うんですが、福祉楽団では、雇用する二人の元受刑者の住居を法人名義で借りて住まわせています。 　こうしたケースに国の補助があれば、もっと少年刑務所元受刑者等を受け入れることができると言っているんですが、こうしたケースの補助金創設を検討すべきだと思いますが、法務省の答弁を求めます。

○谷田川委員　ありがとうございます。 　是非、しっかり検討していただいて、何とか一人でも多くの出所者が安心して住める場所、そして雇用の場を確保するにはどうしたらいいか考えた上で、いい結果を出していただきたいと思います。 　それで、今回の法案の中に、残置物処理と聞き慣れない言葉を、私も今回初めて知ったんですけれども、私もちょっとイメージが湧かなかったので、国交省を通じて、この残置物処理を専門に行っている業者に支払う費用というのは大体幾らか聞いてくれないかと言いましたら、皆さん、幾らぐらいだと思いますか、ほぼ引っ越し費用と同じだというんですね。 　でも、今、引っ越し費用も高いんですよね。びっくりしました。ワンルームで大体十万から十五万円、二ＤＫだと二十万から三十万円だそうですよ。非常に高いですよね。あと、特殊に清掃する経費なんかが入ると百万を超えるケースもあるというんですよね。これはばか

○谷田川委員　非常に誠実に御答弁いただきましたので、石坂局長のその答弁を心から信頼したいと思います。 　それでは、この法案がしっかり実行されることを心から期待しまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○神津委員　立憲民主党の神津たけしです。 　本日は、住宅セーフティーネット法案について質問させていただきます。質問通告二番目から始めさせていただきたいと思います。 　今回の法改正では、国交省が単独で住宅セーフティーネットに取り組むのではなくて、住宅要配慮者に密接に関係する厚生労働大臣が第一条に記載されて、厚労省の関与が明確になったというのは非常によかったと私は思っております。 　ただ、これまで国交省と厚労省が一緒にやっている事業、特にサ高住ですね、サ高住では問題点が指摘されているので、ちょっとそこについて指摘させていただいて、今回の居住サポート住宅制度において同じようなことが起きないかということを確認させていただきたいと思います。 　具体的には、サ高住の入居費用を引き下げてまずは入居者を呼んでくる、それで入居者を囲い込んで系列の介護サービスを利用してもらい、さらには、入居者の介護等

○神津委員　よろしくお願いいたします。 　次に、家賃低廉化制度についてお伺いします。 　配偶者が先に亡くなって世帯の年金が減ってしまい、これまでと同じ場所に住み続けたいんですが、家賃の支払いが難しくなっている単身高齢者世帯が増加しております。 　何らかの事情で月額の世帯所得が十五・八万円以下となってしまった場合、既に借りている住居に家賃低廉化の支援を受けることができるような制度設計になっているのか、それとも新たに借りる場合にしか家賃低廉化措置を受けられないのか、確認させてください。

○神津委員　非常に重要な答弁だと思います。家賃低廉化、余り要件を設け過ぎずに、是非、住み続けたいと思った方々、所得が減ってしまった方が利用できるような制度にしていただきたいと思います。 　次に、住み替えを行いたい方々がいたときに、貸す側が、大家が受け入れるかによってこの入居の可否が決まりますので、その点についてちょっと質問させていただきたいと思います。 　まず、配付資料一を見ていただきたいんですが、住宅要配慮者に対する大家の意識、それから入居制限の理由が記載されていますが、七割の大家が、高齢者が入居することに対して拒否感を持っている。そして、九割の方は、入居制限の拒否理由には、居室内での死亡事故等に対する不安を入居拒否の理由に挙げております。 　大家にとっては、事故物件になってしまえば次から大幅に家賃を下げざるを得ない、経済的に不安定で、死後の残置物や家賃滞納のリスクを解消しなければ

○神津委員　その点について、御返答いただいたところについて、もう少し詳しく確認させていただきたいと思います。 　家賃が支払われないという点は、家賃債務保証制度の充実が重要だと私も思っております。今回の法改正で、五十三条では、おっしゃられたように、生活保護の受給者が入居した場合、住宅扶助の代理納付の原則化が図られた。第七十二条では、家賃債務保証業者の認定制度が設けられる。第八十条では、住宅金融支援機構が家賃債務保証業者に対する再保険を行うということが記載されております。 　大家が守られているというところは理解したんですが、一方で、借主が守られているかというところについて、ちょっと確認させてください。 　家賃債務保証業者の中には、悪質な取立てを行っているような事業者もいらっしゃいます。法案施行後は、認証や登録を行わずに家賃債務保証を行うことは禁止されるのでしょうか、また、認証を受けずに家

○神津委員　認定を受けなくても家賃債務保証を行う、事業を行うことは可能だという答弁でした。私は、これはもう少ししっかりと法制度化すべきだというふうに思っています。やはり、悪質な事業者の取立て、こういう方々から消費者を守っていくには法制度化をすべきだというふうに思っております。 　更問いでちょっと伺わせていただきたいんですが、家賃債務保証業者が倒産した場合は、借りる側が新たな家賃債務保証業者を探し、新たにもう一度家賃債務保証料を支払わなければならないのか、伺わせてください。