立憲民主党・無所属

○緑川委員　詳しい御答弁、ありがとうございます。 　コストであったりとか、あるいは人間に危険が及ぶというような部分についても、やはり、いろいろな視点から取り組んでいかなければならないというふうに思いますし、地域の実情を踏まえた上で、それでもなお、同じ生息域においての全体の数を正確につかむということが必要であると思います。 　秋田県では、昨年度、既に二千三百頭以上が捕獲されています。これは、これまでの推定生息数でいえば四千四百頭ですけれども、半分以上が捕獲されたということになるんですが、果たして全体の数がどうなのかということ、それに基づいた対策もやはり変わってくると思いますので、正確につかむ上での効果的な対策というのに努めていただきたいというふうに思っております。 　続いて、水田の畑地化を進めることによる農業の多面的機能への影響について伺います。 　日本学術会議の答申では、農業の多面

○緑川委員　答申では、貨幣の価値以外に数量評価の事例も挙げています。 　農業総合研究所では、水田にためることができる水の量は、畦畔の高さや水田の面積からおよそ五十二億立方メートル、それに対して、畑は、土壌中にためられる量として八億立方メートルというふうに評価しています。 　大臣は畑にもそういう機能があるというふうに言うんですけれども、明らかに数字が違うんですね。畑の五、六倍の水というのを水田はためることができるわけです。水を一時的にためることで河川への急激な水の流れ込みを和らげて、周辺、下流域での水害の被害を軽減したり防止できる機能というのは、完全な畑になれば、それが低下するのは明らかではないでしょうか。

○緑川委員　時間がないんですけれども、最後の問いで、全国で農地が更に減っていくという前提に立たざるを得ないわけですけれども、その中で生産力を高めるためには、表作だけでなくて、秋から春にかけての裏作を広げる、二毛作を拡大させて、今ある農地の耕地利用率をいかに高めていくかという視点が大切であるというふうに思います。 　資料もお配りしていますけれども、かつて、昭和三十一年には、作付延べ面積、表作と裏作の面積のトータルが八百二十七万ヘクタール、左側ですけれども、ありました。これは耕地利用率一三七・六％で、裏作が非常に盛んでした。九州の暖かい地方では盛んなところもありますけれども、今、全国では、もう作付面積の半分以下になってしまっているわけです。 　しかし、今、温暖化の影響で、水田での二毛作が可能な地域が広がってきているというふうに思いますし、国産化が急務である小麦を裏作として秋にまいて、翌年の

○緑川委員　ありがとうございます。質問を終わります。

○川内委員　川内でございます。 　今日も発言の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 　今日は、能登半島地震における農林水産部門の被害状況、そしてまた復旧状況についてまず教えていただきたいというふうに思います。 　石川県のホームページの災害対策本部会議資料を拝見をいたしますと、五月二十一日現在で、石川県内の農道、水路、林道、漁港の被害件数、あるいは被害箇所数について、農道が千六百七十件、水路が二千八十八件、林道が二千百二十か所、漁港が、県管理漁港が七港、市町管理漁港が五十三港という形で被害を受けていますよという被害状況が記載をされております。 　他方で、どのくらい復旧したのだろうかということについては数字が記載されておらないのでございますけれども、今申し上げた被害件数、被害箇所数に対応する応急復旧した件数をそれぞれ教えていただきたいというふうに思います。

○川内委員　農道、水路、林道については、応急復旧をした箇所数については承知していらっしゃらない、国としては、災害査定をした上で復旧事業を支援するのだというお立場であろうというふうに思いますが、他方で、私ども国民の立場から、公表されている資料などを見て、ああ、石川県、能登半島地震で被害を受けているけれども頑張っていらっしゃるんだな、みんなで応援しなきゃいけないなというふうな気持ちをしっかりと持ち続けるためにも、国としても、応急復旧の箇所数などについて石川県に教えてねということで、石川県ホームページに記載するなり、あるいは、政府の方でもホームページで被害箇所数については公表していらっしゃるようですから、どのくらい復旧復興が進んでいるのかということを多くの国民の皆さんに知っていただくという意味で、応急復旧の箇所数もしっかりと公表された方がよろしいのではないかというふうに思いますが、大臣に、石川県

○川内委員　ありがとうございます。とても大事なことだろうというふうに思うんです。よろしくお願いします。 　それで、最近、定額減税について、給与明細書にその額を記載させるということで、大変なコストがかかるとか、めちゃめちゃ制度が複雑だとか、減税だけじゃなくて給付を受ける人もいるらしいとか、その人数が二千三百万人になると昨日の夜ニュースでやっていましたけれども、いろいろ政府には、減税だけじゃなくて話題も提供していただいておるわけでございますけれども。 　そこで、ちょっとお伺いしたいんですが、六月に定額減税が実施されると、農家の皆さんというのは個人事業主である方が多いだろうというふうに思うんですけれども、農家の皆さんへの定額減税の恩恵というのは六月に当然あるんですよね。いかがですか。

○川内委員　農家の方々というのは、非常に最近コストも上昇しているし、予定納税をされる方というのは少ないのではないかというふうに思うので、確定申告の時期、すなわち来年、年が明けてからということにこの定額減税の恩恵はなってしまうということで、物価が上がり、様々な肥料、飼料、農薬の値段も上がって、お金が喉から手が出るほど欲しいという農家の皆さんには先送りに、来年になってしまう、それだけでもこの定額減税って一体何なのかというふうに思うんですけれども。 　そこで、もう一つお尋ねしますが、そもそも、農村における、農業法人などというのは中小零細企業が多いわけですが、そこの給料で働いていらっしゃる農業者の皆さんには六月からの減税になるということなんですが、中小零細な農業法人の経理事務が誠に煩雑になるわけですよね、減税額を給与明細書に記載しなければならないわけですから。 　じゃ、そもそも、給与明細に定額

○川内委員　だから、よく聞いてくださいと言ったじゃないですか。平成十年のときも定額減税なんです。 　だから、一般論として、減税をする場合、減税額を給与明細書に書かせたことはありますかということをお聞きしております。

○川内委員　さすが、やはり財務省の審議官は優秀なんですね、紙を見ずにお答えになられて。だから、紙なんか見なくても議論できると思うんですよね。 　私が聞いたのは、定額減税以外で減税するときに、その減税額を給与明細書に書きなさいよと義務づけたことが過去ありましたでしょうかということをお聞きしております。