立憲民主党・無所属

○中島（克）委員　昨日も議連の総会でも同じような答弁なんですが、やはりこれは、もう既にこういう案件、そして、そもそも質の担保、根拠がないかもしれない、そして、この記事によると、一回七万円とか九万円とか、この会社は香港にある、こういうことから、国内は企業が自主規制という形でやっておりますけれども、さらには、ここで取られたいわゆる遺伝情報が一体どう管理されておるのか。これは基本方針の策定を待ってではなく、厳しい規制をしっかり明確に基本方針に盛り込んでいくということが求められておるということ、これは患者さん団体や医学界からも強い要望ですから、是非やってもらいたい。すぐにでもやってもらいたい。 　武見大臣、昨日医学界からこういう御意見がございました、遺伝情報に関して、遺伝検査に関して、これは医療も非医療もないんだと。これは当たり前ですよね。質の担保がどういう差があるか分からないにしても、これは別

○中島（克）委員　大臣のおっしゃることもよく分かります。だからこそ、海外はもうどんどんどんどん……（発言する者あり）遅れているんですよ。 　要するに、これは、先ほど高田先生、北里大学の話もしましたけれども、民間だろうが医療だろうが管理をしていく。 　最近、ヘルスケアで、この保育園の例もそうなんですけれども、パネル検査を私は初期治療段階から保険適用にしていくべきだと前回も質問しましたが、何か、遺伝、ゲノム情報を基に予防医療へインセンティブを働かそうという、少しねじ曲がった考え方をされている方がいる。将来的に、私、それもありだとは思うんですが、今の段階はまだ、質の担保も、そして、先日法務省にも確認しましたけれども、やはり、究極の個人情報である遺伝情報の管理、差別、不利益な取扱い、何の規制もできていない中で、安易にそういう広告を打って、それに乗っかってしまう、そういう危険性が非常に高いという

○中島（克）委員　経済産業省とというよりは、私は、厚生労働省が主体で、さっきも言ったように、一元的に民間だろうが何だろうがやらなきゃいけない問題だと思いますから、是非、それ以外のことは各省庁横断的なことなので、出口は医療。 　私、前回、ちょっと言葉足らずだと私の医療の先輩から怒られちゃったので改めて言いますが、私が医師になって初めて担当した患者さんは、十七歳の高校生、家族性大腸ポリポーシス。これは、ＦＡＰ、遺伝子の変異によって起こる、十代が好発年齢で、私が診た患者さんは大腸全摘、小腸人工肛門。恐らく好発では三、四十代でがん化するという遺伝疾患。常染色体優性遺伝ですから、両親のお一人がその遺伝子を持っていれば、二人に一人のお子さんは大腸ポリポーシスになる。でも、その子の夢は、将来結婚して子供を持つこと。今、元気であれば四十代後半だと思いますが、そういう思いを抱えているその子の夢が、戸惑った

○中島（克）委員　私は遅いと思いますよ、取りまとめ、振り返り。東日本大震災も熊本地震も、災害関連死、特に熊本地震は三倍から四倍近くになった。そして、私も現地に行っていて、ＤＭＡＴは、これを見ていただければ分かるように、災害救助法の四条一項に規定されていることを原則に、ＤＭＡＴが組織的、阪神大震災を契機にされているわけです。 　橋本筆頭もよくお分かりだと思いますけれども、もう振り返るとか取りまとめる段階じゃないんです。災害関連死を防いでいくために、私のイメージは、ＤＭＡＴ、非常に迅速に被災地に入られますよね。それと同じタイミングで、組織編成された、ＤＣＡＴでもＤＷＡＴでもいいですが、やはり、全国各地で福祉チームを編成して、ＤＭＡＴと同時期に被災地に入っていく、こういう体制を今すぐにでも取らなきゃいけない。今国会中に規定してください。規定されますかね。

○中島（克）委員　武見大臣、これも是非、だって、大臣は、所信表明のときに、被災地の皆さんの命と健康を守ると。そのためには福祉サービス、これは欠かせないんですよ。災害関連死、今、発表された三十人ですが、申請されている人は百人を超えている。恐らくこれから、福祉ニーズが高い地域で、まだいまだに人材が足りませんから、これはすぐにでも、豊後水道で四月に地震があって、私、はっとしましたが、そんなことをやっている間にまたどこかで災害が起きて、同じことを繰り返しますよ。是非、今国会中にやっていただきたいということをお願いをいたします。 　そしてもう一点、私、視察で行ったウミュードゥソラ、私も伺ったんです。ウミュードゥソラは、福祉避難所、元々協定や指定は受けていなかったけれども、県外から集まった医療者で福祉避難所を設置した。資料を見ていただきたいんですけれども、そこで徹底的にやられていたのが口腔ケアです。

○中島（克）委員　感染症危機管理統括庁の役割の一つに、災害時の避難所での感染対策、これを明確にすることを改めて強く求めて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○大西（健）委員　立憲民主党の大西健介です。 　一般質疑でお時間をいただきまして、ありがとうございます。 　月曜日、二十七日ですけれども、消費者庁の機能性表示食品を巡る検討会報告書が出てきました。きっかけになった小林製薬の紅こうじサプリの健康被害の原因物質の方ですけれども、二十八日ですから昨日ですけれども、厚労省が、これについては原料の培養段階で青カビが混入したと推定されるという発表をされていますけれども、依然として、プベルル酸を含む計三種類の物質と言っていますけれども、二つの化合物については、未知の物質の可能性がある、現時点では断定できない等々というふうに公表されています。 　この紅こうじの事件があって、今回、検討会をやって、報告書が出た、でも、いまだ原因物質については完全な結論が出ていないということについて、この状況を大臣はどう思われるか。また、これは、原因物質が結局不明というま

○大西（健）委員　普通は、何か事故が起こったら原因を究明して、そして原因が分かったら再発防止ということなんですけれども、いまだ原因が分からない、なのに先に報告書が出てきたということですから、もちろん、今回の報告書についてはある部分に絞った結論ということでありますが、ちゃんとやはり、今、原因究明を引き続きやるという話でしたので、お願いをしたいというふうに思います。 　この検討会の報告書を見ますと、提言の最後の部分にこう書かれています。サプリメントに関する規制の在り方についても今後検討課題とすべき。これは我々が既に提出した法律案の検討条項と同じ考え方、つまり、錠剤、カプセルは、機能性表示食品に限らず、風味がなく、そして濃縮した成分を毎日飲むという点で、一般の食品と切り離した特別な規制が必要だというふうに私たちも考えています。 　そうなると、これはもう消費者庁というよりは厚労省に関わる問題だ

○大西（健）委員　今私が言ったのは、さっきも言いましたけれども、これは風味がなくて、そして濃縮をしているわけですから、これが一般食品と同じ規制でいいのかという話なんですよ。それはもう消費者庁の所管を超えた話であって、厚労省だけでもないかもしれませんけれども、一体、じゃ、政府のどこで。検討すべきだと提言を受けてそれで終わりだったら、私はいけないと思うんですね。やはり、喉元過ぎれば熱さ忘れるじゃないですけれども、今まだこの事件の、皆さん、社会の関心が高まっている間にこの検討を是非始めていただくべきだというふうに思っていますので、是非、厚労省も積極的に関与していただきたいと思います。 　次に、パンデミック条約についてお聞きしたいと思うんですけれども、二年以上にわたって交渉が行われてきましたけれども、今開かれているＷＨＯの総会では正式承認に向けた条文案を合意できていないということですけれども、こ

○大西（健）委員　今、論点が多岐にわたるという話もありましたが、皆さんからも非常にいろいろな、懸念も含めて示されているところでありますから、これは是非慎重に議論を続けていただきたいというふうに思います。 　次に、愛知県の小牧市にある愛知中央美容専門学校が五月末で閉校を決めました。授業料などの大半が返還されない見通しになったということでありますけれども、保護者からは子供の夢を何だと思っているんだとの怒りの声が上がる一方で、生徒の受入れを表明する専門学校も出てきていますし、また、愛知県の大村知事も支援に乗り出すというふうに言っています。 　最も大切なことは、美容師になる夢を抱いていた学生たちが勉強を続けられるようにすることだと思いますけれども、この点、厚労省としてどのような支援を考えているのか、大臣に伺います。