立憲民主党・無所属

○大西（健）委員　必要な対策をちゃんと検討するというお話がありましたけれども、これは厚労省も関係ないとは言えないはずで、この美容専門学校というのは、厚労大臣認可の美容師養成施設指定校であって、ここを卒業すれば美容師免許が取得できるという学校です。ですから、大臣認可なわけでありますから、しっかり責任があると思うんです。 　この専門学校では、今大臣の答弁にもありましたけれども、昨年の九月までに学校に出資していた企業二社が相次いで経営破綻していたにもかかわらず、普通に新入生の募集をやっていた。このことは、私、認可を与えている立場として看過できないんじゃないかというふうに思います。 　また、一旦認可を与えた専門学校であっても、教科課程や資産の状況など、認可の条件が途中で満たされないという状況になった場合には、認可の取消し等も場合によっては行う必要があるんじゃないかと思いますけれども、この点につ

○大西（健）委員　明確な御答弁があったと思いますので、これはやはり、そうしないと、よく分かりませんが、もう九月時点でオーナー企業が経営破綻しているわけですから、なのに四月に向けて普通に募集していたというと、場合によっては詐欺みたいな話ですから、これは本当にゆゆしき問題だと思います。 　次に、障害者グループホーム運営大手の恵が障害福祉サービス等報酬を不正請求していた問題ですけれども、障害者総合支援法の規定では、指定取消しの理由となった不正に法人の組織的な関与が認められた場合は、いわゆる連座制が適用されて、全国にあるほかのグループホームも六年ごとの指定更新が認められなくなって、運営が事実上できなくなる、こういう規定があります。 　そこで、まず、確認ですけれども、これまでに連座制が適用された主な事例について教えてください。

○大西（健）委員　ごめんなさい。今のやつなのかどうなのか分からないですけれども、私の理解では、二〇〇七年、訪問介護大手のコムスン、全国規模の事業者として初めてこういう連座制を受けていると思うんですけれども、厚労省、このときは、約千六百か所の指定更新、新規指定を認めないというふうに都道府県に通知をしたと聞いていますけれども、千六百か所というとすごい数ですけれども、このときこの利用者の転居調整等はどのようにして行われたのかを教えていただきたいと思います。

○大西（健）委員　済みません、先ほどの話は、障害者総合支援法では令和五年は二件ということですけれども、今の話は介護保険法の話でありますけれども、コムスンの例というのは私は参考になると思うんですね。事業移行計画を作るように指導して利用者の移行をちゃんとやったということですけれども、今回の恵については、愛知県は既に指定取消しの方針を固めていますけれども、法人の組織的関与、これは明らかだというふうに思います。私は連座制を適用すべきだというふうに思いますけれども。 　恵は、十二都県で約百のグループホームを運営していて、定員は計約二千三百人に上ると聞いております。連座制が適用された場合には、全国にあるホーム利用者に影響が出るということになります。名古屋市や愛知県も既に厚労省に対して利用者の転居調整などを恵に指導するように求めていますけれども、今のこのコムスンの事業移行計画と同じような形で、厚労省と

○大西（健）委員　連座制を適用するかどうかは今は予断を持って言えないけれども、一般論としては、もしやるときにはちゃんとそういうことも、利用者への配慮というのもやるということだったというふうに思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、先日、自民党のプロジェクトチームがカスハラ対策の強化の提言をまとめて、従業員保護策を企業に義務づける法整備、これに言及しました。厚労省は、これを受けて、骨太の方針に反映した上で、この夏をめどに労働施策総合推進法にカスハラ対策を盛り込むことを検討しているというふうに聞いていますけれども、まず、厚労省のカスハラ対策の今後の方針、大臣にお聞きしたいと思います。

○大西（健）委員　法制面も含めてと今答弁がありましたけれども、皆さんのお手元に資料をお配りしました。これは、実は、二〇一八年の四月ですけれども、当時の民進党と希望の党が共同で、通称パワハラ規制法案、労働安全衛生法の一部を改正する法律案を共同で参議院に提出しました。私も少し関わっていたんですけれども、この法案というのは、消費者対応業務に係るハラスメントにより労働者の職場環境が害されることのないよう、必要な措置を講ずることを事業者に義務づける内容となっています。 　つまり、我々は、この自民党の提言を六年前に先取りして、法案まで提出したんです。しかし、この法案は、同年の六月二十九日の参議院本会議で、自民、公明、日本維新の会の反対で否決されています。 　コロナ禍を経てカスハラは当時よりも深刻化していますけれども、六年前にこの法律案が成立していれば今頃もっと対策が進んだんじゃないかというふうに思

○大西（健）委員　是非一緒にやっていきたいと思います。 　次に、先日、我が党の長妻政調会長の質問に対して、警察庁が、自宅で亡くなった独り暮らしの六十五歳以上の高齢者が年間六万八千人に上ると推定される、こういう答弁を引き出しました。厚労省は、身寄りがなく引取り手がない遺体の自治体での扱いについて、実態調査をして、結果を今年度中に取りまとめて公表するとしています。墓地埋葬法では、遺体を埋葬、火葬する人がいない場合には自治体が実施すると定めていますけれども、ルールがないことによってトラブルが起きています。自治体は困っています。厚労省は、この調査の結果、何か事例集をまとめると言っているんですけれども、自治体が国に望んでいるのはそんなことじゃなくて、指針を作ってくれということなんです。 　孤独死年間六万八千人、こういう状況に対して、事例集をまとめますというのは私はいささか危機感が欠けているという

○大西（健）委員　対応策のところでちゃんと指針を作っていただきたいと思います。 　最後にですけれども、時間がないので言いますけれども、我が国で土葬は認められるのか、私は、調べたら、墓地埋葬法は土葬を別に排除していない、条例等で禁じていなければ土葬は可能だというふうに思います。 　現在では何か火葬が当たり前と思い込んでいますが、一九五五年当時で見ると、火葬率というのは五七・四％にすぎませんでした。最近では、日本に住むイスラム教徒の方が増えてきているんですが、イスラム教では火葬が禁じられているために、土葬可能な墓地がなかなか見つからないという問題があります。二〇二一年の六月に、別府ムスリム協会が厚労省に、土葬可能な公営墓地を全国に整備するよう求める陳情を行いましたけれども、厚労省はそのとき、よく分かりました、検討しますと回答しています。 　厚労省、その後どんな検討をしたのか、伺いたいと思

○大西（健）委員　時間になりました。終わります。

○山岡委員　山岡達丸です。 　質疑の時間をいただきました。よろしくお願いいたします。 　消費生活用製品安全法の改正法案ということで、インターネット販売が、大変私たちも買うのが便利になりましたけれども、その内容に大きなトラブルがあったりすることを受けて、国内の管理人を置くとか、あるいは、子供たちのおもちゃ、これもインターネット販売によく通じていることではありますけれども、これも、今まで事後の規制はしたけれども、事前の規制をしっかりやっていこうという法案の中身であります。 　私も五歳の子がおりますけれども、誕生日のプレゼントは何がいいと言ったら、動くひよこの縫いぐるみがいいと言われますと、そこまで細かいオーダーがありますと、これは本当に、探しに行こうと思っても、昔だったら多分、一軒一軒お店に電話して、そういうのはありますかとやったのかもしれませんけれども、インターネットで検索するとやはり